済みません。今私は、上川大臣の何か発言として何一つ申し上げておりません。 当時は自民党の憲法議論の事務局長をされていた上川大臣、当時は自民党の上川事務局長でありますが、上川事務局長として、自民党総裁の安倍総理のこういった憲法改正の議論の投じ方、発言の仕方に何か物を言ったことはありますかということです。
もう少しカジュアルに聞きますけれども、安倍総裁に上川事務局長の方から、こういうことはちょっと控えていただきたい、私どもが今自民党の中、あるいはしっかりと国会の憲法審査会の中で他党とともにきちっと議論を積み上げているんだ、こういう言い方はいかがなものかというようなことを直接お話をしたことはあるんですか、ないんですかということです。 なぜこういうことを申し上げるかというと、私は、上川大臣が、この憲法の議論というのは国会が肝なんだ、そこを極めて重要で大切にしなきゃいけないから、やはり行政府というのは控えなければいけない、こういうことを先ほど来おっしゃっていて、その考え方自体は、私は適当だと思うんですね、正しいと思うんです。 もし、
そうであれば、私は非常に疑問なわけです。 こういったまさに行政府の長が、しかもここのインタビューには、安倍首相インタビューと首相の肩書でインタビューに応じているわけですね。そういった物言いがあるときに、突然、私の仄聞するところでは、それまで自民党の中で、憲法九条の議論あれど、一項、二項をそのままに自衛隊だけ明記するんだ、こういう議論はほとんどなされていなかったように仄聞しております。 にもかかわらず、総理が一総裁としてですか、この発言をした瞬間に、瞬間というのは語弊があれば、それほど間を置かず、突然自民党として憲法審査会での御提案内容が変わり、総理のこの発言どおりに自民党の提案に溶け込まれていった、溶け込んでいったということ
ということは、現時点で少なくとも共謀罪で送検された案件はゼロということでよろしいですか。
では、警察庁に伺います。 この送検の前段階、捜査ということがあるわけですけれども、私の手元の資料で、六月二十三日、ことし出された、警察庁から都道府県警察本部長に通達が出されております。これには、いわゆる共謀罪について、捜査を行おうとするときは警察庁事件主管課に十分な時間的余裕を持って報告することとされたい、こういうふうにございます。 共謀罪施行から現時点まで、この通達にのっとった報告はございましたか。
引き続き同じ方に確認をしますけれども、この通達にある捜査というのは強制捜査のみならず任意捜査も含まれて、すなわち、今の御答弁は、現時点で共謀罪では任意捜査も含め捜査に着手した案件はゼロと伺ってよろしいんですか。
法務大臣にお伺いしますが、仮に、万が一ですよ、私の立場からいえば、共謀罪で、任意捜査であれ強制捜査であれ、送検されたときは報告が上がる、捜査に着手された際には、警察庁から法務省に情報共有というのはされるのですか。何らかの制度的担保はあるのですか。
ちょっと今の答弁はわかりにくかったんですけれども、つまり、万が一ですよ、共謀罪の初捜査案件で着手が行われたときに、法務大臣にきちっとそれが報告されるという制度的担保はあるんですか、ないんですかということです。
一概に聞いているわけではなくて、この共謀罪が万が一、初めて捜査に着手されるときに、これはきちっと法務大臣に報告が行くという制度的担保はあるんですか、ないんですかということを聞いています。
とすると、その判断をする側というのは要するに報告を上げる側の警察なわけですから、その判断に委ねるというふうに受け取ればいいんでしょうか。ちょっと、大変心もとなく思うんですけれども、大臣は、やはり八月三日の会見で、制定したものが初めの時期にどのように運用されるのかについては、国民の皆さんの理解を得ることが重要である、こうおっしゃっているんですね。 初めの時期にどのように運用されるのかということに国民の理解を得るためには、初めの時期に、まさに初めの時期というのは捜査の着手が一つの初めの時期ですけれども、そこがどういうふうに始まり、どういうふうに継続をされて、それが起訴につながるのか、つながらないのか、その前に送検につながるのか、つな
恐らく、今は、答弁は私の次の質問に対する答弁を読んでいただいたような気がしますけれども、私が伺いたいのは、別に大臣が公表するかどうかというところにまだ行っていませんで、共謀罪が初めて捜査の着手が行われたときに、それは法務大臣がしっかりと把握できるようにするべきではないですかと。 要は、法務大臣が今この場で、いや、共謀罪が最初に捜査に着手になったときは、私はきちっと報告を受けて、それを把握することになっていますよ、こういう答弁はできないんですかということを言っているんです。そこは、今の時点では明らかではないということですね。（発言する者あり）いえ、大臣に聞いています。大臣の側からすると、それは明らかではないんですねということです。
では、政務官が発言してくださったので、大臣に確認いたします。 つまり、捜査段階等々で報告を受けるか否かというのは個別の事案によるので、一概には言えず、したがって、共謀罪の初めての案件であっても、それはその事案に応じて判断されるのであって、一概には言えないのだ、そういうことでよろしいんですか。それは大臣ですね、もう。（発言する者あり）いやいやいや、ここは、質問にも時間の制限がありますので、大臣にしっかりと。
つまり、初めての共謀罪案件の捜査に着手がなされたときに、その時点で法務大臣は警察から報告を受けるのかどうかは、現時点では定かではないということですよね。
質問にお答えください。 初めての共謀罪の案件が捜査に着手がなされた時点で法務大臣に報告が警察から上がるのかどうかは、現時点では定かなのか定かではないのか、お答えください。 これは大臣、引き続き大臣に……（葉梨副大臣「では、私、警察におりましたから」と呼ぶ）いや、警察にいましたとか関係ないでしょう。大臣に、今これ、大臣の答弁についての確認ですから。
質問に答える答弁ならまだしも、私の質問は、報告が上がるということが定かになっているんですか、なっていないんですかということをお聞きしているんです。今の副大臣の答弁は、定かになっていない理由をるる述べられましたけれども、その前提として、私は、定かになっているんですか、なっていないんですかということを聞いているだけです。 だから、大臣、答えてください。
結局、また直接答弁を避けられたわけですけれども、結局は、初めて共謀罪案件で捜査がスタートした際に法務大臣がそれを把握できるのかどうかは、現時点で定かではないということですね。別に、その評価は言っていませんよ。定かではないということですね。その点についてお答えいただけるならどうぞ。
時間になりましたけれども、私は、全て一律に報告を受けるんですかということを聞いているのではなくて、共謀罪の初めての案件について、捜査の着手のときには報告を受けるのですかとお伺いをしているだけであって、それが現時点では、法務大臣としては、それはその案件がどういう案件かによる、そういう意味では定かではないということでありました。 いずれにしても、今の答弁、共謀罪について、運用のときからしっかりと国民の理解を得るという大臣の発言とはちょっと沿わない対応だったかなというふうに、きょうの質問では思いました。 私ども立憲民主党の会派は、共謀罪廃止法案を出させていただきます。この法務委員会でしっかりと、その問題を浮かび上がらせた責任を、で
民進党の山尾志桜里です。 時代の変化にかかわらず、憲法第一章に規定された天皇制という制度の根幹を守るためにいかなる制度の変更が必要とされるのか、再考する大変重要なタイミングで発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。 この点、冒頭に三つの論点を提示いたします。 一つ目は、現憲法における象徴行為の意義です。 天皇を人間と位置づけた現憲法のもと、天皇陛下が国事行為と並んで象徴行為を大切になさり、現に国民統合の象徴として国民の敬愛を受けていることから、象徴行為の意義の重要性を共有すべきときです。 この点、このたび正副議長による議論の取りまとめにおいて、今上天皇の象徴としての行為は国民の幅広い共感を受けているとさ
民進党の山尾志桜里です。 きょうは性犯罪厳罰化法改正案の質疑ということですけれども、当事者が早期の実現を強く望んでいるということを理由に本日採決ということであるならば、私は強く抗議をしたいと思います。 皆さんのお手元に、性暴力禁止法をつくろうネットワークの皆さんが五月二十九日に出された緊急声明をお配りいたしました。 まず第一段落目、最初の文章を見てください。「与党の合意により組織犯罪処罰法改正案の審議が刑法性犯罪の改正案の審議より先行されたことにより、今国会期間中での刑法性犯罪の改正実現が危ぶまれる事態となりました。」このように書かれています。 当事者の皆さんは御存じです。この性犯罪厳罰化法の審議がおくれにおくれてい
しっかりと聞いたかどうかということではなくて、別に私は、リーガルターム、法律用語としてこれが当たるのか当たらないのか、そういうことは聞いていませんけれども、魂の殺人という表現は法務大臣にとってどういう表現として受けとめていらっしゃいますか、まさか不適切だとは思われていないと思いますけれども、そういった点をお伺いしております。
