山本勝市

そうしますと、今度批准したらどうしても抵触するというので、公労法の四条三項とか、地方公労法の五条三項というものは削除するということは、政府もそういう説明をしておるし、そういう疑いないようになっておりますが、しかしもし、私はちょっとしろうとで疑惑を生ずるのですけれども、もし違っておるのだということになると、憲法とそれとが違うと、憲法に違う条約を批准することにこれはちょっとちゅうちょしなければならぬことになるし、同じということになれば、批准はこれは問題にならぬですよ。しかし、公労法がＩＬＯ八十七号条約と直接に違反すると解釈すると、何だかそれは憲法に違反しておったということを認めざるを得ないようなジレンマにおちいってくるのではないか、ここ

どうも質問しておいて、答弁のほうを簡単にやってくれと言うのは、まことに失礼な話なのですけれども、各結論だけを聞かしていただけば、裁判所がどうとかこうとかいうことは、私時間がないものですから……。 　それでもう一つは、団体の自主権といいますか、団体の自由といいますか、団体が自主的、自由な判断で決する、これは一つの精神だと思う。その場合に、団体を構成しておる個人の自由と矛盾する場合が生じますね。これは要するに集団主義というか、コレクティビズムと自由主義との間の問題だ。だから、個人の自由というものを出発点として、その個人は団体を結成する自由がある。こういうふうに個人の自由から派生してきたといいますか、その個人の自由の行使の結果として、団

最後に、ちょっとこれは、先ほど森山さんが質問されたときに、野村先生にまことに失礼な質問をされたようですが、日本労働組合総評議会教育宣伝部、総評中央講師団の名簿の中に先生の名前がちゃんと印刷してある。それで先生は何かそれを否定されたけれども、事実ここにあるが、これは間違いないのかどうかということをただしてもらいたいということで……。

関連。簡易保険の満期による払い渡しの手続について、一問だけちょっとお伺いしたいのであります。 　従来五万円以上の契約の場合には、満期で払い渡す場合に、本人の住民票または戸籍謄本を持ってこなければ渡せないということになっておるようであります。実は十年間同じうちに通って、そして簡易保険を勧めて入っておるのに、十年たって満期になったときに、支払う場合に、本人か本人でないかを確かめる必要があるというのならまだ理由はわかるのですけれども、本人であろうがなかろうが、ただ生まれた日が間違っていないかどうかを確かめるためだ、こういうふうに郵便局のほうで言っておるわけでありますが、同時に、郵便局の話を聞きますと、実は自分たち現場でも困っておるのだ、

だいぶ時間がおそくなりまして、皆さんに御迷惑なことは重々承知しておりますが、しかし私も予算委員としてぜひともただしておきたいという問題を持っておりまして、時間がおくれたからもうそれでやめてしまうというような無責任なこともできませんので、まことに恐縮ですけれども、しばらく御容赦を願いたいのであります。もちろん大臣、政府にお伺いするのでありますから、ほかの委員諸君その他お忙しい方は、どうか御自由にお帰り願ってけっこうであります。 　それで私がお伺いしたいことは、大体三点にしぼるつもりであります。 　一つは高度の福祉国家ということが政府の大きな目標になっておりますけれども、この高度の福祉国家というのは一体どういう内容のものなのか、その

できるだけ農民の数を減らさぬようにやることを、ひとつ考えてもらいたい。 　それで今度は同じ立場から、農林大臣でなしに、科学技術庁長官、通産大臣がおられないので、田中政務次官に申し上げます。 　中小企業対策でありますが、これまで政府がやってまいりました中小企業政策は、大体金融をつけるということと、税金を安くしていく、この二つの柱でやっておったようでありますが、一体中小企業の振興というのは、中小企業のままで振興させるのか、あるいは中小の小は中に、中は大にというふうに、いろいろ金融その他のめんどうを見て、中小企業者を救うのに、中小企業者でないところへ成長さしていくというのか、その辺が私は少しはっきりしていないところがあると思うのです。

最初に私が申しましたように、農民と中小企業者がわれわれ保守党の大きなささえ柱であります。農民もできるだけ、これはできるだけというよりほかありませんが、急激に減らぬように、中小企業も、ただ大きな生産体になって、極端に申しますと、私は全国の産業が幾つかの数えるほどの大経営になって、国民の大多数がそこへ行って、賃金をもらい、サラリーをもらって働く、そうして所得は高い、消費も高い、生活は楽だということになった場合に、はたして――保守党なとは飛んでいくかもしれませんが、保守党の運命は別にして、私は自由社会というものが維持されるかどうかに疑問を持つのであります。ですから、中小企業者も中小企業のままで、むしろ小さな規模ほど能率が上がるというふうに

これはイギリスの話ですけれども、戦争中にアンケ－トをとった。戦争が済んで国に帰ったらどうしたいかというアンケートに対して、ほとんど大部分の者が、戦争が済んで帰ったら、小さくても自分のうちに住みたい、小さな庭でもついておるうちに住みたいという結果が出たということであります。これは重大な点ですから、ひとつそういうエンジョイするというよりも、財産を持って安定した健全な生活を送りたいという意欲を子供の時代から持たせる必要があると思います。もし自分の小さい家に住みまして、隣も自分の家ということになりますと、一月や二月、あるいは一年や二年一緒におるのではなくて、子供の代になっても隣同士ということになりますから、そこに近所隣のつき合いをしなければ

おそらく厚生大臣のみならず、総理大臣も大蔵大臣も、皆さんが大体そういうふうに解釈しておられるんだと思います。国民の福祉をできるだけ高く、豊かな生活を送らせたい、幸福な生活を送らせたいということであろうと思います。しかし、特に福祉国家ということばは、もともとこれは日本語じゃありません。厚生省のあなたの部下たちの解釈は違いますよ。福祉国家というのは、英語のウェルフェア・ステート、ドイツ語のヴォールファールト・シュタートの翻訳と考えております。簡単に申しますと、社会保障が徹底した国、この一番大きな柱を申しますと、社会保障の充実した国家、それをウェルフェア・ステートということばで言われておるのでありますが、もちろん日本の現状では、私は社会保

皆さん、だいぶん時間がたってもじもじしておるようですが、八時十二分までということなんですけれども、幾らかは私は縮めます。しかし、まだ七時半でありますから、用でお困りの方はどんどんお帰り願ってけっこうですが、もう三十分だけいただきたいと思う。 　物価問題に移ります。これは、企画庁の長官、大蔵大臣が主になりますが、私は、政府のいろんな説明やら番いたものを読んでおって、消費者物価と、それから一つ一つの物の価格、それから一般の物価、つまり通貨価値を反映する一般すべての物価の平均をあらわす物価と、この三つのものを区別して書いておるようでもあるし、混同しておるようでもあるし、どうもそこがはっきりしないと思うのですがね。なぜ私がそれを申すかとい

それでは、大蔵大臣にもひとつ伺いたいのです、が、成長安定ということを盛んに言っております。その成長安定というのは、私の理解するところでは、これは企画庁の方々の解釈は違うようですけれども、私は一般の世界の常識に従って、物価の安定のもとで経済の成長政策をとる、こういうふうに実は理解しておるわけなんです。ところが、世界には大体三つの見解があると思います。成長政策をとるときには物価はどうしても上がっていくし、幾らかずつ上がっていくのが望ましいのだという考え方が一つ。急激にたくさん上がっては困るが、二％や三％ぐらいずつならだんだん物価が上がっていくほうが刺激になって好ましいという考えが一つ。もう一つは、好ましくはないけれども、成長政策をとる以

そこで、先ほど来足鹿さんの議論にもだいぶ出てきましたけれども、一つ一つの価格は、これは私は安定さすことができないものだし、安定さしてはならぬものだと思う。それは、生産が自由であり、消費が自由である、いわゆる供給が自由であり、需要が自由であるということ、生産が自由であり、消費が自由である以上は、ニンジンをつくるか、大根をつくるかは自由です。ニンジンを食うか大根を食うかも自由です。この二つの関係できまってくるのがその価格、その価格だけを安定さすという方法はない。だから、農家の方がいろいろ自分たちがつくるものの値段を安定さしてくれと言うのは、これは無理もない、素朴な要求を持っております。それから消費者が豚の値段を安定さしてくれというのも、

ここであまり議論しても、時間もないのでありますが、価格が上がる、いろいろなストップ令をかけたり、あるいは豚を輸入して安定さすというのでいろいろやっておりますけれども、いわゆる政府の発表したものには二つのものがありますよ。一般物価を安定さすという通貨信用政策と、個別対策といって一つ一つの品物をいろいろいじくるやっと二つある。ところが、かりにある品物が上がるのを何らかの方法で押えたとします。そうすると、今度は押えたことによって購買力の余力ができてきます。その余力は必ずどこかほかのものへ突き上げてくる、ほかの消費財に突き上げてきますよ。ですから、物価水準がかりに安定しておるとしましても、あるものは足らぬから上がっておるやつを押えたら――そ

ちょっと一分だけ、関連して……。私の考えをちょっと申し上げますが、それでは何年たってもできない。問題は、ほしいという者が非常に多い、ところが供給力がないんだ。そんなに長い間アンバランスであるわけはないですよ。問題は、私はほしいというのに安過ぎると思う。安過ぎるからほしいものは幾らでも出てくる。あれだけ公債をやってもなおほしいというのは、それでもなお安いんです。ことに商売をする場合などはつけたほうが得なんです。だから、もっと公債なら公債をうんと持たして、そうしてその価格を上げていくなら、やっぱり計算をしますから、需要と供給はバランスがとれる。かりに安くて公債もつけないということになると、何十倍も需要者がふえてきて、それでは幾ら資金をふ

きょうは、久しぶりで河野建設大臣に会って大臣の抱負経綸を聞きたい、こういうことで実は質問することになったのであります。しかし、大臣がおくれるようでありますから、こまかな点を先に伺うことにいたしますが、そういうことを伺います意味は、先に申し上げておきますが、こういうことなんです。政務次官が見えておられますが、次官もよくひとつ聞いておいていただきたいと思うんですが、私がいろいろなことをお尋ねするのは、結局こういう立場からなんです。 　今日、保守政党といいますか、保守政治家に与えられた最大の課題は何か、自由な社会を守っていこうという保守政治家の立場から見て、最も重大な課題は何かということについての私の考えを申し上げますが、その課題にこた

三部屋といいますと、それは一戸建てとかあるいはアパートとかいうことの区別なしに——いわゆるアパートでも高級なアパートもあり簡単なアパートもありますが、木造のアパートでも、三間あればそれを大体住宅と見て一世帯一住宅、こういうことに考えておるわけですか。

そうしますと、現在の事情は、世帯の数に比べて住宅の数がどれくらいになっておるか。つまりどれくらい不足しておるのかということと、その不足しておる状況が、約十年くらい前から、あるいは五年前からでもいいのですけれども、政府が住宅政策というものをかなりやかましく言い出してから、その住宅の不足というものはだんだん緩和してきているのだろうと思いますが、どういうふうな数字で緩和してきておるのか。こまかい数字はあとでいただいてけっこうですから、どういう傾向で進んできておるか。

その住宅をどれだけつくったかということをお伺いしたいのではなくて、その不足率というものはだんだん緩和してきておるのか、ますます不足を続けてきているのかという点はどうですか。

減ってきているわけですね。

そうすると、現在日本の全世帯の中で、自分の住宅に住んでおるものと、それから自分の住宅なしに、人の借家とかあるいは政府の公団住宅とか、要するに人の家に住んでおるものの数字、あるいは比率、日本に全世帯がどれだけあって、その中で自分の家に住む——おそらく農村の農民とか中小企業者というものの大部分は自分の家に住んでいるだろうと思う。サラリーマン、労働者といわれるものの多くが自分の家に住んでない人が多いんじゃないかと思うのですが、いまなかったらあとで、全世帯の中で自分の家に住んでおる人は何％ぐらいという大体のところをひとつ……。