山本勝市

これより会議を開きます。 　このたび大蔵政務次官に就任せられました簡牛凡夫君及び秋山利恭君よりそれぞれ発言を求めておりますので、これを許します。簡牛政務次官。

次に秋山政務次官。

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事でありました小山長規君が去る七月二十二日委員を辞任せられましたので、理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、委員長において高見三郎君を理事に指名いたします。 　次会は明十二日午前十時三十分より第一委員室において開会することとし、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十一分散会

ちょっと関連して。 　今おっしゃった点ですが、日本の円が強いか弱いか、強いから、もしこのレートで自由化したら結果はどうなるというお話がありましたが、その点に、こういう点は考える必要はありませんか。先ほどおっしゃるように、サービスを買う場合と、それからマス・プロの品物を買う場合ということでおっしゃいましたが、結局、私がふだん考えているのは、国際的な商品、つまり貿易に乗る商品と、そうでない、貿易に乗らない商品とがある。たとえば旅行者が来て帝国ホテルで散髪する場合、散髪屋の一つのサービスというものは、これはやはり外貨をかせぐのですから、結局貿易と同じような働きはしますけれども、国際的な商品として持っていくわけにはいかない、こういう関係に

関連。 　いろいろ論争を承っておって、私の考えを申し上げてお考えを承りたいと思います。少しさかのぼりますが、先ほど来の自己資本と借り入れ資本の比率で、借り入れ資本が多いことは非常に不健全だという考えに対して、根本的な、何ゆえに不健全なのか、必ずしも不健全と言えぬのじゃないかという意見の対立がありました。その点について、私は、かねがね、やはり個人でも法人でもそうですけれども、借金のやい者は自主性を失っているのではないか。とかく、個人の場合でいいますと、ほんとうに独立人として真に民主的なわれわれの尊重すべき人間生活というものを送れぬと思うのです。ですから、必ずしも借金を全面的に否定するのではありませんけれども、なるべく自分の財産、自分

私は時間の関係で、ごく簡単に十五分ばかりお伺いしたいと思います。 　問題は、この予算の中での、刑務所の作業費に関連する問題であります。刑務所内の囚人の作業が、既存の民業をひどく圧迫するという事実が起こってきて、問題になっておるのでありますが、これについて、法務大臣として、従来は一体どういう方針でこられたのか、また、今後はどういう方針でいくかということについて、はっきりした決意を私は聞かしていただきたいと思うのです。私がここで法務大臣に伺うまでには、実はいろいろ手を尽くしてみた結果、これはとてもこのままではいかぬということで、最後にここへ持ち出してきたわけです。法務委員会の諸君にも訴えてみました。請願も出ました。いろいろやりましたけ

私は時間の関係でやめるつもりですが、まだ私は不満です。というのは、大臣がやはり事務当局の話を聞いてこられて言っておる。私は与党ですから、どういう質問をするのだというものですから、実はこういう質問をするということを申し上げました。しかし、事務当局では片づかぬから聞くのであって、中小企業の何％でなんということは、政治家の言うべきことじゃない。平均数字ではいかに微細なものであっても、その何％の中に当たった者から見れば、これは生きるか死ぬかの問題です。平均数字で扱っていくならば、笑う者と泣く者と平均すれば、泣きも笑いもない。世の中には泣くも笑うも両方なくなってしまう。しかし、泣いたり笑ったりするのが現実の面です。その泣いた者、笑った者を平均

そうすると、こういうことは言われますか。現状以上には拡大しないということだけは答えられましょうか。今、どんどんカタログまで送って、いろいろ活動してくるから、このままいかれたら大へんだということが大きな理由です。ですから、すでに設備をしてしまっておるとか——もっとも、設備はしておりましても、撃剣道具なんというものは、材料費がそう要るわけではなし、設備もごくわずかなものですから、投資したものは非常にむだになるというものではない。刑務所の囚人はしょっちゅうかわっていくのです。何も失業者が出るといったような問題があるわけではない。けれども、これ以上どんどん売って、どんどん拡大して、打撃を与えるというようなことは少なくともしないということを言

私は簡単にお尋ね申しますが、一つ大臣、よく耳に入れておいてもらいたい。これは、ふだんほかでも話す機会があるようなものですけれども、そうではないので、ぜひともしっかり耳に入れて、記憶してもらいたいことだけを一つ申し上げるわけであります。ほかの局の方も、よく聞いておいてもらいたいのです。 　ポイントは、こういうことです。実は私は、先般第三分科会で企画庁の長官にも申し上げたけれども、まだどうもぴんとこないので、あらためて大蔵大臣に申し上げるわけですが、御案内の通り、日本では国民年金制度というものが出発いたしまして、ただいまのところは無拠出でありますけれども、やがて拠出制が実施されるわけであります。これは大臣、答弁などは要らぬのですから、

まあ大臣の決意はなかなかかたいようで、これはだいぶ安心しましたが、しかし、これは決意だけでは決して守れないし、今時間のないのに、議論にわたることは私は一切省略いたします。省略いたしますが、今大臣が言われた範囲でも、いかにしてこれを防ぐかということで、私はもう少し大蔵省の役所の連中が頭をしぼって、みんなで検討して——今大臣が仰せられたのは、大蔵省の結論ではなかろうと思う。それが結論なら、これは大いに私の不安が増すわけです。それは外国との為替レートという意味で私は申し上げておるのじゃなしに、貨幣価値というものは貨幣の購買力をさしておるのだから、直接に言うと、金で買えるものでも、一般消費者の場合は、消費財を買える貨幣価値のことをさしておる

もう時間もだいぶたちましたので十分だけ。——先ほど大臣が個人的に幾らでも話すから、こういう席では質問するなということでありましたが、大臣になって偉くなるとなかなかつかまえるわけにいきませんし、ことに各局の局長連中がおるところで大臣のお耳に入れておきたい、こういう意味で同じ党内でまことに水くさいようですけれども、実は立ったわけであります。 　私が申し上げたいことは一つだけある。それは、農林省の農政を見ましても、あるいは各委員会での質問を見ましても、全部欠けておる点がある。それは、農林行政において目に見えない要素というものを問題にしないで、目に見える、数字で表わせるような量的なものばかりを扱っておるということに対する一つの警告でありま

菅野長官に御質問をいたしますが、まず第一に、経済企画庁というのは、一体どういう仕事をするのか。と申しますのは、たとえばドイツの経済省に当たるのか。ドイツの経済省というのは、ドイツ経済全般を指導するというような一つの役割をになっておるようですが、日本の経済企画庁というのは、そういう日本の政府の経済政策また日本経済全般の指導の責任を持っておるのか、それともいろいろな統計を作って発表したりするだけの仕事なのか、まずその点を伺いたい。

それではその前提に立ってお伺いしますが、大体日本の物価、つまり通貨価値というものが一年にどれくらいずつ下がってきたか。これは大臣でなくてけっこうですが、この数年間日本の通貨価値というものは一年にどれくらいずつ下がってきておるものか。

物価は横ばいにきておるということですが、先般発表された今後の経済の見通し、経済企画庁から出たのを見ますと、三十三年度に対する三十四年度、これがたしか一・三％上がっておる。それからさらにその次の三十五年度は、二十四年度に対して一・一％上がる見通しであるというふうに出ておりますが、その点はどうですか。

あと野党の質問もあるようですから、簡単に質問しますから簡単に答えていただいてけっこうです。日本の猛烈なインフレが終わったのは大体いつと見たわけですか。

ちょっと私の質問がはっきりしないようですが、終戦後あの猛烈なインフレがありました。そのインフレが終結したのは何年と見ておるかということです。

小売物価はどうですか。

そうしますと、あの急激なインフレが大体おさまったのは二十六年として、二十六年から九年間たっておりますが、かりに二十六年を一〇〇としてどれくらい動いておりますか。

小売は。