いや、私が言うのは、アメリカ軍が今イラクを占領しているわけですよね。昨年の五月には戦闘終結宣言を大統領はやったんですね。それからもう一年近くたっておる。占領政策、占領下にあるんですよ、まだね。新しい統治機構に移していませんからですけれどもね。 これ、アメリカ軍の占領政策がこれでいいのかどうなのかということを、あれだけ頼りにされている日本ですから、アメリカからね、ブッシュさんから兄弟みたいなことをやられておる。その日本として、やっぱり友国の占領政策がいいか悪いか、これは検討していなきゃいけないと私は思うんですよ、友人としては。そういう検討を外務省としては、要するに国の外交の一番中心部隊ですからね、外務省としてはそういうことについて
どうも検討していないようだから、ちょっと検討してください、これは。日本の国として責任を持って検討せぬといかぬですよ、これは。我が国がもしもアメリカの立場ならばどういう政策取るか、我が国は持たにゃいかぬですよね。持たずに、アメリカの言うことをどうやって理解しようかというんでは、これはもう属国ですよ。だから、やっぱり我が国がもしもアメリカの立場ならば何をするだろうかと、そのときに過ちなきを期すためはどうしたらいいかということを考えるのが、これは主権国家の責任なんですよね。だから、そこのところをひとつ外務省は是非検討しておいていただきたい。 また、このことをひとつ小泉さんにも、総理大臣にもはっきり、今日こんなことがあったからみんなで考
十分に勉強させていただきましたので、ありがとうございました。
はい。
この放射性障害防止法は、これは元々が昭和三十二年にできたというふうに聞いておりますが、実は、その一年前の昭和三十一年に、私は当時、高等学校の化学の教員をしていたものですから、放射性同位元素の扱いについてという文部省の講習を受けた。これが池袋にあった昔の東京高等師範、当時は教育大学だったですけれども、そこで約十日間の講習を受けまして、ところが、この法律ができる前ですから、扱い方についての法律がない段階ですから、処理についてはまちまちと言ったらおかしいですけれども、その場で指導教官の指導を受けながらやっておったんですね。何か知らぬけれども、鉛の容器に入れてみたり、まあちょっと扱い方に苦労をした覚えがあります。 そういう時代から今日ま
是非これは、我が国やあるいは先進国だけじゃなしに、正に全地球的な問題だと思いますから、これは日本国として国際社会でもいろいろな働き掛けをしていただきたいということをお願いしておきます。 そこで、法案をずっと読ませていただいたんですけれども、ちょっとだけ気に掛かるところがあったのでお尋ねをしたいんですが、いわゆる放射線取扱主任者の問題ですが、午前中に有馬先生から久しぶりに講義を聞かせていただきまして大変勉強になったんですけれども、有馬先生の御指摘のように、やっぱりサイエンス、科学の知識というものが、基礎知識というものが当然取扱主任者にも、基礎科学といいましょうか、それが必要なんだろうと思うんですけれども、ちょっと聞きますと、試験問
例えば、それじゃほかの業種、例えば薬品会社ですね、これは薬剤師がやっておるわけですね。そうしたら、薬剤師もそうするとそういう主任の資格を取らなくてもいいわけですか。あるいは自動的になるのか。あるいは、もっと言えば、他の、大学で例えば取扱いをするという人は、これは専門の化学なら化学の先生がおるわけだから、そういう先生はそれでいいのか。だから、他の業種ではこの主任取扱者の扱いは、放射線同位元素を扱う職種でどうなっているんだろうか。医者だけがそういう特例なのか、他にあるのか、その辺をちょっと教えてください。
そうすると、例えば大学の研究所なんかにおいて取扱主任者はどうなるんですか。
これはこれからますます用途が大きくなってきて、産業全体に与える影響は非常に大きいと思うんですね。したがって、このものを扱う人は、例えば医者は大学を出て更に合計六年ですか、ひっくくると。あるいは今度、薬剤師も六年制になるとか言っておりますよね。しかし、そうなったとしても、これ放射線を扱うについては、やっぱり主任の、取扱主任の資格を取るのは、平等にみんな試験受けて、平等にやっぱりそこはちゃんと取ってからやるべきだというふうな気は私はするんですがね、これは今から検討課題だと思うんだけれども。 しかし、本来、この放射性同位元素というものの扱い、これも私も実は化学を、授業を教えたときに、思い起こすんだけれども、同位元素というものをどうやっ
是非ひとつ、大変これは、こうなってはおかしいんですけれども、遺伝子に影響を与える、染色体に影響を与えるような大変な問題ですから、お医者さんの特権とか既得権とかいうふうなおかしな領域を外れてやっていただくように、今後文部省内でもお取り組み願いたい。 それから、あわせて、私思うのは、どうも自然科学の分野が弱いような気がしてなりませんがね、今の教育全般の中でね。それが、自然科学の教育分野についてのこの問題もきっかけに、ひとつまた省内、文科省内で十分お取り組みをしていただきますよう要望いたしまして、私の質問、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
事務当局からもいろいろと今度の改正についてお聞きしまして、私も賛成でございますが、また今日は同僚議員のいろんな御質問がありまして更にいろいろなことが分かったわけでございますけれども、私、一問だけお聞きしまして終わりたいと思います。 日本学術会議が国際社会というか国際的にどういうふうな活動をしておられるのか、また国際的な役割あるいは地位、こういうふうなことについて、また会長さんも大変お忙しい中でいろいろとかかわっておられると思うんですけれども、その辺のことについて一遍教えていただきまして、ひとつそれで終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ひとつ一層の御尽力をお願いいたします。どうもありがとうございました。 終わります。
前回、石破長官とお話をいたしまして、イラクに派遣されている自衛隊員の諸君が健康その他十分に留意してほしいと、特に、何といいましても、それは若い元気な世代であるにしても大変な苦痛を伴いますから、可能な限り早く交代ができるような、そういうことも考えてほしいということを申し上げておったんですが、新聞報道で、何か最初に行ったのが三か月で帰ってくるようなことになっておりまして、これはなかなか長官、頑張って判断してもらったと思ったんですけれども。要するに、今派遣している自衛隊の諸君は、そうするとおおむね三か月程度でこちらへ一遍帰ってこれると、原則としてですね、あるいは中には任務が非常に難しいからそうはいかない場合もあるにしても。そういうふうなこ
ちょうど私の孫の世代になるものだから、余計心配なんですよ。それで、また、アメリカのように戦闘部隊として戦うという形で行ったものならこれはまたそれなりの覚悟の決め手ありますけれども、要するに人道復興支援活動として行くということで隊員の諸君は意思統一をして、しかし危険が伴うよと。大変ストレスの多い仕事ですよね。ですから、これは何としてもやっぱりある時期が来たら、見通しておって、この程度おれば帰れるんだなということが少なくとも自衛隊の諸君になければ困るので、これはひとつ是非とも長官の判断で、ひょっとしたら財務省は金が掛かるから困ると言うかもしれぬけれども、頑張って交代を是非やってほしい。 それと併せてお聞きしておきたいんですけれども、
やっぱり国民の間にある懸念というか心配は、自衛隊の諸君の生活だろうと思うんですね。今の長官のお話しになったようなことを、これはやっぱり、こうやっていますよということを国民の皆さんにも知らしておいていただきたいと思うんですね。 私どものかつての兵役時代というのは、飯いうたら飯ごう炊さんですよ、戦地行ったらね。だけれども、それはいいですけれども、今はもうちゃんと、いろいろ時代が違いますからね。だけれども、本当に自衛隊の諸君が少なくとも食べるものぐらいは安心しておれるよというふうなお話ですから、是非それはしていただきたい。 それから、今のお話でいくと大分時間もあるようだから、家族とも電話で、例えば、そんな毎日とはいかぬでしょうけれ
ひとつ是非、格段の配慮をお願いしておきたいと思います。 そこで、今度、ちょっと外務省、外務大臣にお聞きしたいんだけれども、国民の間にある疑問というのは、自衛隊がイラクに行ったことについての国民の間にある疑問というのは、大変懸念しているのは、アメリカとイギリスの占領軍に協力するために行っているんじゃないかという疑問があるわけですよ、国民の間にね。 政府がいろんなこと声明しておるけれども、率直な、もう非常に簡単な言葉で言えば、日本は、日本政府はアメリカの、特に今ブッシュさんと小泉さんとの仲のいい関係もあるからね、とにかくアメリカに協力するために自衛隊が行っているんだと、こういう、法律だとか言葉にはありませんよ、感覚が非常にあるん
そこ、そこの大臣の言い回しが誤解を私は招くと思うんですよ。 あのね、私はこの特措法の法律の国会における審議もずっと見てきたけれども、まだ国会の中での審議でもいろいろあるのは、要するに国連決議があるから行くんですよと、その部分が最終的には政府答弁の一番もう、詰められても詰められても言う部分だったんですね。国連決議があって初めて行くんですよと。だから、何ぼ米英だけが占領しているときに自衛隊は行けと言っても行かないんですよと、国連決議があるから行ったんですよとね。 そしたら、はっきり、だからそこのところは、米英の占領政策に協力するために、あるいはアメリカの要請に基づいて自衛隊が行くんじゃありませんと、アメリカとの友好関係は大事だけ
その大臣の言い回しがどうしても何となくアメリカとイギリスに気兼ねしているように聞こえるものだからね。だから、そうじゃないんだと。何ぼアメリカとイギリスから、いやアメリカから要請受けても、それだけでは自衛隊は行かないんですと、行けなかったんですと。あくまで国連決議があって初めて国会でのこの法律が通ったんですと。それが政府のぎりぎりの私は国民に対して答弁する、もう絶対守らなきゃいかぬ線だと思うんですよ。アメリカと私はけんかせいと私言うんじゃないですよ。どんなに仲良くても、言うことを聞いていい場合と聞かない、聞けない場合があるんですね。国連決議があって初めて自衛隊を出すということを政府は決意したんだと。それを、そこのところは絶対間違えない
これは加戸参考人からひとつ御見解をいただきたいんですけれども、私は今度のこの問題は、本当に日本の教育をどうしたらいいかというところから出発してきた議論ならば私も分からぬでもないと思うんですけれども、経済財政諮問会議から問題提起されて、そして補助金、負担金をなくすと、減らしていこうという流れの中で取り上げられたというところに、非常に奇々怪々な思いがしたわけです、初めからですね。 私どもは大日本帝国ですから、教育受けたのは。そのときでもあったのは、どんな貧しい家の子であろうと、お金持ちの子であろうと、義務教育だけはきちっとやれるんだと、こういう制度の中にこの国はあったと。それを保障するために明治以来長い間掛かってやっとできたのが義務
これは若月参考人からもお聞きしたいんですけれども、地方分権ということは大切なことですし、そしてまた地方に財政を、きっちりと財政力を付けていくというのも非常に重要だと思うんですけれども、我が国の、日本の国の教育というものですね、これは先ほど若月さんからもお話がありましたけれども、学習指導要領によって最低のものは、みんな国民がこれだけの基準は保とうと、あるいは日本人としての一体感としての教育をちゃんとしようと、その上に地方の発展があると。これはよく分かるんですけれども、そのいわゆる日本人として一体的な部分ですね、基礎的な部分、それを保障するのが教育条件の整備で、それの一番根本がお金なんですよ、人件費なんですね。 人件費を賄うというこ
