私は三重県で退職教職員互助会の理事長をしております。私はことし六十三になりますけれども、八十何歳の人まで全部互助会の会員としてさまざまな会合を持っております。そうすると、幾つになっても人間は学びたい、生きている限り学びたいという要求があるんですね。退職された教職員の人たちの一人一人にとっては、自分が生きていて、それで例えば孫と会うこと、あるいは朝新聞を読むこと、一緒に会合へ出ていろんな話をすること、後輩が訪ねてきて学校時代の話をいろいろすること、そういうようにその人たちがそれぞれずっと生きていく中で、自分自身のまだまだ見識が足りなかった、もっと学ばなきゃいけないことがたくさんあった、もっと学びたいということを言っておられる。そういう
どうもかみ合わないんですよね。この法律の中で具体的に今やろうとすることは何ですかということは、今局長のおっしゃったとおりなんですね。今の大体三つの問題を中心にこの法案では用意しておりますということなんですよね。ところが、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という概念は、この三つだけじゃないでしょう、本当からいえば。この三つは、整備のうちのこれとこれとこれをとにかく当面やりたいと、こういうふうな法案の内容でしょう。 ですから、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という概念からいえば、その概念のうちのこれは一部である、その一部のところを今局長さんは一生懸命説明しているんだけれども、私は生涯学習の振興のための施策の推進
まずそのところが今の大臣の御答弁でかなりはっきりしたと私は思うんですね。この法案に対する一つの国民の間にある疑問の出発点は、この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、こういう非常に長い法律は、生涯学習という名前を使っての法律としては初めての法律になるわけですね。だから、一体国は生涯学習というものをどう考えているんだということについての非常に大きな懸念が生まれてきておる、そこからさまざまな問題が出てくる、これを私は指摘したかったので、まずこのことをお尋ねしたわけです。 今の大臣のお話で、生涯学習とは本来個人が、それぞれ生きとし生けるものが生きている中においてさまざまな活動をしていく、その中でいろいろな要求を持っ
それで大分明確になりましたから、今度は法案の中身に入りまして、少し確認をしておきたいと思うんです。 まず、法律案そのものよりも審議のために出していただきました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の要綱というのがありますね、政府の方から出していただきましたね。その要項で、「第一 目的」、「第二 施策における配慮等」、「第三 生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備等」、こういうふうにずっと第一、第二、第三、第四と出ておりますね、これは今お手元にございますか。この方が法案よりもわかりやすいと思うので、どうですか、ありますか。
ありますね。 第二のところで、「国及び地方公共団体は、この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、これは一番大切な部分ですね。そして、そこの次が「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」と、こうなっています。ですから、この部分は外す、こういうことですね。要するに今度考えている生涯学習の振興のための施策の整備、この中では、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」、これは別ですね、外しますよ、こうなっているんだけれども、これでいいですか。法文上もそう
もうちょっと簡単にやってください。
それでは条文でいきますよ。 第二条をちょっと読んでください。「この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、そこにぽつが打ってある。そして、「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって、」、「別に講じられる施策と相まって」となっているんです。だから、これは別に講ずるわけです。 別にだれが講ずるかといったら、私はどうもこの文章を読むと、労働省関係と厚生省関係は外しますと、労働省がさまざまな施策をやります、厚生省がさまざまな施策をやります、その施策というものを見て、それは今講じられている、それと我
余り難しく議論していくとかえってわかりにくくなりますから、簡単にわかりやすく言えば、この法案に基づいて今からさまざまなことをやるわけです。文部省の役割も明示されている、それから審議会の役割も明示されている、都道府県の役割も明示されている、それぞれがいろんなことをやっていかなければいけないわけです。 この法律が通ればそういうことでやっていくんだけれども、しかし、その法律と別個にほかの——今私が例に出したのは厚生省であり労働省ですけれども、実はあと自治省もある。警察は警察で生涯学習をやっていますと言うんですよ。国土庁は国土庁で生涯学習をやっていますと言うんです。生涯学習というのは私が言いましたように、本来人間が生きている限り行う人間
それで大分すっきりしてきたんですけれども、その次に私がこれを読んでいって心配したのは都道府県なんですよね。「第三条及び第四条関係」と書いてあるんです、要項の方では。法律の方がかえって政府の方は答えやすいかな。第三条の一項三号、「地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。」、こういうのがありますね。この「学習」というのも生涯学習の概念ですよね。これはいいですね。となると、「地域の実情に即した学習」というのは、さまざまな問題がありますけれども、その開発をではだれがやるんだと言ったら、ここに「都道府県の教育委員会」と書いてあるんです。ところが、教育委員会以外に知事部局にはさまざまな部局があるわけですよね。それぞれのものがそれぞれやっぱ
そうすると、この文章と中身とが違ってくるんですよね。普通読みますと、今度は法律案の方を見てくださいよ。法律案第三条第三号、「地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。」と、これについては第三条の前文で「都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するため、おおむね次の各号に掲げる事業について、これらを相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、これらを一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。」と。実施の権限は教育委員会ですね、ここからいくと。ですから、実施の権限を持った教育委員会が学習の方法の開発を行うわけです。 私はこれは、本当は私個人としては賛成なんですよ。本来はそうあるべきだと思うんですね。という
場合によっては教育基本法を改正しなきゃいけないぐらいの内容なんですよね。第一号、「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。」、これは明らかに教育委員会の所掌事務ですよね。それで、教育基本法なり、あるいは学校教育法なり社会教育法なりという法文の中でこれはきちっとやれるんですよね。 しかし、その次の「住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価」とか、この「住民の学習」、この「学習」というのは生涯学習という概念だというならば、大変広い意味になるんですね。碁を打ちたいというのも生涯学習ですよ。カラオケを歌いたいというのも生涯学習、極端に言ったら酒を上手に飲みたい、これも生涯学習で
この第五条をそのまま素直に読みますと、要するに従来の教育委員会が責任を持ってやっていかなきゃいけない社会教育だとか文化活動、それが都道府県のところに直轄してしまう、あるいは直轄しなくても都道府県の下に教育委員会は位置づけられる。都道府県があって教育委員会があって、例えば民生部があって、あるいは労働部があってと、こういうふうな格好で、これを全部統括するのが都道府県と、こうなっておる。ところが、教育基本法なり憲法から流れてくる教育の行政の体系というものは、都道府県から独立した教育行政についての最高の責任は都道府県教育委員会であると、こうなっているはずなんですよね。下じゃないはずです。 国家行政組織法では内閣総理大臣のもとに文部大臣が
ここでは局長はそういうふうに行政的なお答えしかできないと思います。大臣の方から政治的な意味でちょっと私お聞きしておきたいんですけれども、要するに地域生涯学習振興基本構想というものを策定するについて、この第五条以下の規定があるわけですね。そして、この第五条以下の規定の中には、教育委員会という言葉はただの一つも出てこないんですね。そして、その教育委員会の明らかに権限に属すべきものである社会教育とか文化活動という言葉は出てくるんですよね。 ですから、この第五条でこういうふうな表現になっているけれども、これは大臣から明確にお答えしておいていただければ誤解を招かないという意味で私は言うんですけれども、第五条の地域生涯学習振興基本構想におい
じゃ、今のひとつの大臣の御答弁を十分、この法案を仮に実行に移すについても、解釈するについても、いろんな形で周知徹底していただくように要請をしておきます。 それから、その次に大変国民が奇異の念を感じているのは、生涯教育の問題というのはあらゆる分野にかかわる、しかしながら生涯学習振興基本構想について、仮に文部大臣だけならまだ話はわかるんですね、生涯学習というものを教育という観点からとらまえようとしているなということはわかる。突然通産大臣だけがぽっと挙がってくる。なぜ自治大臣は挙がらないんだ、なぜ労働大臣は挙がらない、なぜ厚生大臣は挙がらない、こういうことになってくるんですけれども、そういう意味で、なぜ通産大臣が文部大臣と同じような形
通産省どうもありがとうございました。じゃ通産省結構です。 私は、この法案の体裁の中で、結局今の説明にあるように、通商産業大臣という言葉が出てくるのは、民間活力をこの中に入れていきたいという文章に伴って通商産業大臣というのが入って来たと思うんですね。ところが、そういうことからいいますと、例えば勤労者教育ということで言えば本当は労働省の問題が出てくる。それから、地方自治体が本来持っている地方自治体そのものの生涯教育の権能というのはたくさんあります。そういうことから言えば自治省も出てくる。マスメディアで言ったら今度は郵政省も出てくる。緑の教育ということになると今度は農水省も出てくる。それから海だとか自然環境となると環境庁も出てくる。で
その先導という言葉がちょっとまずい。とりあえずならいいんだけれどもね。
私これで終わります。
ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、学校事務職員のほか、学校栄養職員、司書、給食調理員、用務員、警備員など各種の職員が配置されており、これらの職員が一体となって活動しなければ、学校教育の目的を十分に達成することはできません。これらの職種のうち、特に養護教諭及び学校事務職員につきましては、その職務の重要性にかんがみ、小中学校及び盲・聾・養護学校には原則として置かなければならないことを学校教育法に定めているのであります。 学校教育法が制定された当時の事情によって、未設置の根拠となる経過規定や例外規定が付されたので
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上初の原子爆弾は、一瞬にして両市を焦土と化し、三十万人余の生命を奪ったのであります。この原爆による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消
初めに粕谷委員からも冒頭提起されました大学院問題を少しお尋ねしておいて、後は一般調査の部分で文化財関係のことに入っていきたいと思います。そして、法案に関する問題につきましては、また午後もう少し詳しく詰めて質問したいと思っております。 実は、きのうの日経新聞ですけれども、内外学生センターの理事長の大門さんという方が夕刊の「あすへの話題」というところに、「大学院の充実を」、こういうことでちょっとお書きになっています。 友人の息子が就職するから保証人になってほしいと。その子は東大の修士課程を修了して、そして大変優秀で大学からも嘱望されておる。なぜ博士課程へ行かぬのだと、こう聞いたら、正直言って本人は将来大学教授になりたいと思って勉
