これは個人から考えたら想像もできない話なんですね。法人だからこれができる。しかも、それじゃ法人全部万国共通かといってちょっと私も調べてみたんですけれども、ヨーロッパやアメリカとは大分これは違うんですよね。我が国が国際競争の中に入っていくためにやったときのやつがそのまま残っている税制なんです、これは。これは大臣御承知ですか。
日米構造協議でアンフェアという言葉が盛んに言われる。それは、資本主義国家として日本も随分発達したわけですね。その発達したものがいつまでもハンディがある。ゴルフをおやりになる方は御承知と思いますけれども、ハンディキャップ仮に三十で出発した者がいつの間にやらシングルになっておったと。しかし、依然としてハンディを三十で回っておったらだれも相手にせぬですよね。そういうことがこの法人税制の中にある。しかし、これは一つの例ですが、法人税制がそういう意味で国際的にいろいろと批判を受ける部分がある。これについては大臣御承知でございますか。
ちょっと待ってください。ちょっともう一つその前に。 大臣この前も、初めもそう言っておられたし、竹下大蔵大臣当時もここでそういうことを答弁された。私は一生懸命調べたんですよ。ですから、課税ベースの問題を無視すれば日本の法人税率は本当は高いんです。しかし課税ベースの問題を全然議論せずに高い高いと言うだけであって、じゃ課税ベースは何かと。現在ある準備金だとか引当金だとかそれから租税特別措置だとかさまざまな問題は何だということについての議論を無視するとそうなるんで、ここは大臣の認識はちょっと、これは専門家の前に、ちょっと大臣もう一遍その辺も含めてお答え願いたい。
ちょっと待ってください。ちょっと大臣の段階で、政治家としての段階で議論してもらわにゃいかぬことがある。 というのは、大臣は恐らく大蔵省からいろいろ御進講を受けていると思うし、また経団連の人が随分やかましく言っているんですよ、法人税問題をね。ところが、国際的にじゃ本当にデータをもとにしていつ議論したかと言えば、これは大蔵省と経団連が物すごくけんけんがくがくの議論をした。議論の決着をしてないはずなんですよ。その辺をちょっと、これは専門家に聞いたらわかりますから、聞いてください。
今の退職金問題も実はこれはごまかしがあるんですけれども、ごまかしというのは、退職引当金というのは実際に会社が倒産した場合にそれじゃ払われるかといえば、払われない。払わなくてもいいようになっているんですよ、今の制度は。だけど、まあそういう議論はちょっと今私しません、どうせ税制特別委員会でやりますから。しかし、現行の法人税制について、他の個人の所得あるいはその他のいろんなさまざまな問題の中で、税制全般を見直す中で議論しなきゃいけない問題がたくさんある。これについては大臣どうでございますか。
もうこれで税制問題、大体今大臣も検討の必要があるとこういう御指摘でございますから、私は消費税論議とはまた別に基本的に税制論議はやっぱり国会はやるべきだとこう思っているんですけれども、それには大体御賛成のようですからこれ以上は余り言いませんけれども、ただ国民がどうしてもわけがわからぬのは、何で赤字法人が九十万社を超えてあるんだと。それから資本金一億円以上の赤字会社が毎年ずっと赤字計上を出すと、法人税を納めぬでいいようにしている、おかしいぞ、こういう気持ちはたくさんある。そんなことはあり得ないということを国民は多く思っている。だから、とにかく税制の中で国民がなるほど公正だなと思うために検討する必要がある。この事実だけはひとつ大臣お認めい
それで、私は税問題でもう一つどうしても、これは五年かかるか十年かかるかわかりませんけれども、なるべく早く解決しなきゃいけない問題がある。それは何かといったら税に対するコンプライアンス、遵法精神なんです。税金というのを納めて初めて国民なんです。税金をなるべく納めないで自分のポケットに入れる方法を一生懸命考えるというのは、これは国を愛していないんですね。国を愛していない人が一生懸命自衛隊をふやせふやせと言う人もおる、中には。だから、私はその辺が心配で仕方がないんですよ。 だから、このコンプライアンスの問題について、大蔵当局は国民の皆さんにどういうふうな形で訴えていかれるつもりか。これはやはり大臣の政治姿勢とも関係するので、大臣からひ
納税意識を高めようと思えば、やはり公平な税制をしなきゃいけない。特にサラリーマンが、全然節税も何にも方法がないサラリーマンが圧倒的に多いわけですよね。雇用所得からくる税金が大変な額です、我が国は。そういう雇用所得者に対する思いやりというものがあるならば、税の仕組みを何とか公平なように、もちろん国際競争がありますから、日本の企業だけがむちゃなことをしたら私はいかぬと思うんですよ。法人税も何なら二〇％下げても構わぬと私は思う。そういう意味で、企業がやっていること、個人がやっていること、あるいは個人事業主がやっていること、農家がやっていること、そういう中でお互いの間に公平だからやはり税金だけは納めよう、こういうことを仕組みの上につくらなけ
これはまたいずれ、ひょっとしたら参議院は今国会はできないかもしれませんけれども、大臣が御就任の間じゅう議論をしていきたいと思っております。 それから、それは別にいたしまして、きょうは本論であります土地の問題で伺いたい、税制もその中に入りますが。 私はまず、与野党一致ででき上がりました土地基本法、これは我が国の土地政策に対して本当に画期的な事柄だったというふうに今思っているわけであります。もちろん、中にはいるんな意味での欠陥もまだあります。しかし、これができたということは画期的な事柄だ、こう思うんです。 そこで、政府は関係閣僚会議を設置して責任者を国土庁長官としてとにかく全力をもって取り組む、こういうふうに決意をされておる
国土庁長官は一番後でお願いしたいんです、また別途質問いたしますから。時間がないんです。
国土庁長官は束ね役だそうでございますからこれはまた後で、今からまとめていろいろ難しい問題を各省庁との関連も含めてお尋ねしてまいりますので、そのときにひとつ国土庁の見解をお聞きしたいと思います。大蔵大臣も同様でございまして、土地税制が絡みますから申し上げます。 そこで、今各大臣の大変な御決意を伺いました。わずか十五分間でございますので、本当はもっといろいろとお気持ちがあろうかと思うのでありますけれども、簡単でございますけれどもお聞きしまして、内閣挙げてのお取り組みとこれは理解できるわけであります。ただ、私ここでこの土地問題、ちょっとこれはどなたからお答えいただくべきかわかりませんけれども、今日の我が国の土地問題について若干見解を承
ちょっと数字でお聞きしたいんですけれども、これは去年も数字が出ていると思いますが、昭和六十二年度のキャピタルゲインですね、これはＧＮＰと比較してどうでしょうか、どなたがお答えいただけるか。
土地の高騰というものがこれは経済に対して、確かに企業の資産がふえてそれによって含み資産がふえますから、金繰りだとかあるいは投資だとか非常に有効に働いた、こういうプラスの面も言われているわけですね、土地の高騰というやつが。しかし、マイナスの面は一体どういうふうにお考えになっているか、その辺はどの省庁でお答え願えますか。
政府も実は土地が値上がりしたことによって大変な利益を上げているようでございますが、政府のキャピタルゲインと言ってはおかしいですけれども、土地の値上がりによる収入、何か六十一年から六十三年にかけて七兆とか八兆とか言っておりますが、これをちょっと数字を教えていただけませんか。土地値上がりによる税収の増加。
土地だけでは把握できないというのはよく理解できますけれども、土地の値上がりと関連する株式の値上がり、そういうものを含めて資産価格の上昇の結果が今の恐らく九兆、こういうことで判断してよろしいですか。
それじゃちょっと具体的に。今のような形では抽象的で国民の皆さんわからぬと思いますから。 相続税、有価証券取引税、それから譲渡所得、それから地方公共団体の不動産取得税、固定資産税、これだけ全部合わせたら大体どれぐらいになりますか。
譲渡所得。
土地で利益を上げる企業がたくさんあった。また個人でも家計部門で十分豊かになられた方もあるんですが、大蔵大臣が一番にこにこされる税収の伸びが土地の値上がりによって得られた、こういう結果を現実として招来している。この事実は、大蔵大臣お認めいただけます
土地問題をもうちょっとやるんですが、その前に、これも土地問題に絡みますが、法人のいろんな活動というものに対して、私は法人というのは非常に我が国社会に貢献をしている、そういう重要なものを持っていると思うんですけれども、その法人に対しているんな議論をしていく中でも、税制の問題もありますけれども、しかし法人をもっときちんと位置づけすべきだ。少なくとも企業として、例えば株式でやるのか有限会社でやるのかは別にしまして、法人問題についてこれはきちっとしたものをやる必要があるということで、商法等の改正法案が出されております。商法等の一部を改正する法律案。 これを見て、実は勤労者の立場からいえば、あるいは消費者の立場からいえば、なるほど会社とい
これはもう新聞紙上で書いているように、案が出た瞬間にいろんな団体からこう圧力がかかるんですよね。特にこれは与党といわず野党といわず、議員のところにばんばかばんばかいろんなことを言ってくるわけです。ところが、本来からいえば会社あるいは企業というものにはそれに一つの公性、公器としての役割があるんですね。それだからいろんな意味で法的にも保護されている。それならばそれで社会的責任を持たなきゃいけない。それにたえるようにして中小企業が伸びていかなければいけない。それが本当の中小企業なんです。いつの間にやらそれがぐじゃぐじゃぐじゃといつもやられている。これが日本の国の経済社会の不透明さを増すし、税制の問題でもいろんなゆがみが出てくると私は思う。
