山本正和

我が国が百五十二兆円の負債ということをよく大蔵大臣は言われますけれども、これだけの資本が流出している背景にも土地問題がある。土地の高騰による資金の扱いということがこんなことにも出ている。これは非常に重要な問題なんですね。しかも、それを放置した責任の一つに銀行行政があるんですよね。大蔵省は、銀行の、この土地金融についていろいろやった問題についてどういうふうにお考えですか、ちょっと御説明願いたい。

私、今ちょっとまだ正確に調べておりませんけれども、三、四年前から銀行の不動産貸し出しをずっと見ていくと、これは明らかに一つの流れがあるんです。民活と称する時代から、不動産貸し出しに対する銀行の規制が非常に緩んだ。そして、しかも日銀が例の二・五％まで史上最大の金利を下げたでしょう。それと相乗作用を起こして銀行からどんどんどんどん金が出ていくんですよ。金が出ていったら、この金を使うのにどうしたらいいか。もうからないかぬですよね。もうけようと思ったら、土地を買うわけですよ。だから、日銀と大蔵省の責任は極めて重大だと私は思っている、土地高騰の原因は。 　だから、三月に出されたと今おっしゃるけれども、実はもう既に一年ぐらい前からこの問題は議

それからその次に土地の値上がりのもう一つの原因、これは金融が緩んだこともありますし、実需ももちろんありました。しかし、金融が緩んで仮需がふえた。仮需がふえたその理由の一つに土地税制があるんです。土地税制の今の欠陥についてどういうふうにお考えでございますか。投機の対象になる原因、土地がなぜ投機の対象になるか、ちょっと一遍大蔵省の御意見を聞きたいと思います。

それからもう一つ値上がりの原因で、これは建設省だろうと思うんですけれども、土地の利用が大変非能率、要するにさまざまな建築についての制限がある。そういうことが土地の供給を減らしている原因あるいは都市計画をいろいろやっていく上での問題点、こういうようなことが今盛んに指摘されているんですけれども、これについては建設省ですかね、どうお考えでございますか。大臣にまずお考えをお聞きしたい。

そういうお答えを大体今までもしておられるんですよね。ところが、ニューヨークのマンハッタン、あの面積と東京都心の三区の面積、ちょっと三区の方が狭いですが、そこに住んでおる人口は向こうが五倍ですよ、我が日本の国と比べて。人が住めるようにしてある。都市計画があるからですよ。東京はだんだん都心に人が住めなくなっている。夜歩いてもほとんど寂しいですよね。そういうことは、やっぱり都市計画の問題も含めて、これは建設省が都市計画の中できちっと位置づけるべき私は筋合いだろうと思うんです。 　それから、今容積率の話をしたけれども、大都市ではほとんどが指定容積率を下回っているじゃないですか。指定容積率まではいいんですよという指導もして、住宅政策も含めて

そこで、大体今までいろいろと議論をしてまいりました。私からも質問をしてまいりました。この辺でひとつ取りまとめ役の国土庁長官の方から、今政府は今議論がいろいろあったけれどもその問題はもう既にこうやって議論しているよ、これからこういう展望でやるよというひとつはっきりした設計図、そこまでいかぬでもいいですから、イメージでもいいですからちょっと聞かせていただけませんか。

これは、国土庁長官、極めて簡単なお答えでございますが、おなかの中にはいっぱい秘めておられるというふうに私は思います。だけど、ここで官房長官ひとつ、私一言申し上げておきたいんですけれども、お答えできるかどうかわかりませんが、私は一遍土地対策のあらゆる政策、それに伴う法案、これは与党の中で議論していただいてもいいですけれども、与党と議論が合わなくても行政府の責任で一遍裸で出していただく。それを与野党でばんばん議論する。もちろん与党が多数ですから、与党の意見は十分国会の議論の中で審議すればいいと思うんですよね。 　しかし、まず行政府としての責任、海部内閣とおっしゃるんなら海部内閣の責任で、与党の中では合意ができない部分があっても、この部

内閣でありますから、大臣の皆さんの意見一致はしてもらわなきゃいかぬですよね。それはきちっとやっていただきたいんですけれども、そのときに与党の方に余り顔を向けていただくと、与党の中でも本当はいろいろ御意見があってやりにくい部分が私はあると思うんです、正直言って、皆選挙で上がってくるわけですからね。しかし、これだけの大問題をやる以上は、まさに海部内閣が責任を持ってやらなければ私はできぬと思う。そういう意味で、特に国土庁長官、これは大変な、腹を切らないかぬぐらいの大変な仕事かもしれませんけれども、それぐらいの決意でひとつぜひこれをやっていただきたい。これはもう総理にぜひお伝えいただきたいと思いますし、きょうは大臣多数お見えでございますから

特に、これは日米経済協議にも公取の運用という問題が議論されております。アメリカから言われている問題、そういうことを見ていたら私どもは恥ずかしいわけですよ。それから国内で審決に至るものが非常に少ない。私はそんなことはないと思うんです。公正取引委員会というのは経済の番人なんですね。そして、企業のいろんな自由競争に対してもこれはフェアにやるアンパイアの役割をすると思うんです。そういう意味で、今までのようなつまらぬ批判を受けることじゃなしに、断固とした決意でもってこれから公正取引委員会は対処いたしますと、その一言だけ聞かせていただけませんか。

ありがとうございました。

初めに、先日の本委員会で総理並びに大蔵大臣からの御答弁に関連しまして、きのうのＮＨＫの各党討論会で自民党の政務調査会長加藤六月さんが、大体税制というのは欠陥がなけりゃ直す必要はないので、欠陥があるから直すんだ、どなたが言ったか知らぬけれどもと、こう極めて冷ややかに言われて、幹事長もそうだそうだとうなずいておった。前回、党の総裁である総理大臣が、欠陥はないけれども世論にこたえて見直しを行う、こういうふうに御主張されたことと大分ニュアンスが違うわけですね。その辺、与党の首脳と政府との見解の不一致についてどうお考えになるか、まず冒頭お伺いしておきたいと思います。

提案する以上は欠陥がないということで提案されただろう、それが最初の消費税。それを今度見直したわけですから、前のやつが欠陥があったということはこれはおっしゃりにくいと思うんですね。また政府としては、あるいは提案責任の与党としては、総理の言われたことの方が私は筋が通ると思うんです。中身がいい悪いは別ですよ。それは私どもが国会で議論するわけですからね。しかし、出す者がそういうことを言って無責任なことを言うというのは、これはもし日本社会党だったら大変なことになる。土井委員長がいろいろ言ったことを、実はあれは欠陥がないと言っているけれども欠陥があるよなんと私は言えないと思うんですよね。 　そういう与党が本当に政府をきちっと守ってやろうという

国民は総理の言われることはわからないわけなんです。自由民主党というのは自由に、むちゃくちゃ自由放縦じゃないと思うんですよね、自由と民主主義ということを標榜している党でしょう、一応。だから、自由民主党なら、党として決まって政府が提案する場合には、総理が主張されたことはそのまま支持しているというのが私は当然だと思うんですよ、総裁ですからね。そこのところを、テレビを見ておった人はみんなわかりますよ。加藤さんの顔と小沢さんの顔を見ておったら、いかにも冷ややかに、大蔵大臣がそう言ったか知らぬけれども、そんなの欠陥がなかったら直さぬですよと、幹事長もうんとうなずいている。一番の責任者である総理や大蔵大臣の発言に対してのああいう態度は、国民から税

法人の場合はどうなりますか。

国民が、ああいうことをする人たちもおる、国民生活は必ずしも豊かとは言えないけれども大変豊かな人もおる、こういう感じを持つと同じことで、日本の企業について、これはちょっと数字を忘れましたけれども、たしか百六十兆、二百兆近いのかな、対外資産。企業が持っている資産は大変なものなんですね。この前大蔵大臣は、国は貧乏ですよ、百六十四兆円も負債を抱えていますとこうおっしゃる。世界じゅうの負債と一緒ぐらい。しかし、それ以上の資産を日本の企業は外国に持っているんですよね。大変豊かな企業ですよ。 　そういう中で、外国から見てこういうものについては随分いろんなことを思うと思うんですが、そういうふうなことについて、企業、いわゆる財界と政府、やっぱり日本

私が質問いたしましたのは、やっぱり日本の企業なりあるいは政府なりには、今国際社会の中でさまざまないわゆるジャパンプロブレムと言われている問題があるということは御承知のはずですから、そういうものに対する配慮等も含めて政府としても企業や財界の方々との話し合いの中では十分に取り上げていただきたい、こういう趣旨で申し上げたんですけれども、これはもうおわかりになっていると思いますから。 　ただ、そこでちょっと私、企業のことを悪口を言うのが社会党だと思われたら困りますから、企業というのは非常に重要な役割を果たしていますし、私どもも高く評価する、大事にしなきゃいけないと思っているんですね。その企業がしかしずっと今大きく変わりつつある。フィランソ

野村証券の田淵会長が、社徳という、人間の徳と同じように会社にも徳がなくてはいけない、それがなかったら国際社会の中で日本の企業はやっていけない。さらにはもっと言いますと、企業というものが市民でなくちゃいけない。コーポレート・シチズン、こういうふうに企業と人間、この関係をしっかり持っていかなければいけないと今盛んに言っておられる。また商社も、かつて税金をいかに納めぬ方法があるかということを研究された商社が、やっぱり納めなきゃいかぬというふうにちょっと変わってきたということも聞くんですね。 　しかし、そういうふうなことを含めて私はやっぱり今国民が率直に疑問を持っているのは、日本の国の税の仕組みがどうなっているんだろうか、そして五、六年前

議会が生まれたのは税金の問題から生まれた。これはイギリスの議会が恐らくあらゆる議会の中での出発点ですね。そのイギリスの議会制度が生まれたのは、税金をどう納めるかということから議会が生まれた、こういうことを言っておるんですけれども、それは御承知でございますか。

大変結構でございます。 　ですから、今度の税制改革、中曽根総理以来の税制改革という中で、国民も、あるいはヨーロッパやアメリカも含めて、日本の税制改革を見ておって、やっぱりおかしいんじゃないかと思っている部分が幾つかあろうかと私は思うんです。要するに世界各国の歴史あるいは議会制度というものの過程から見てですね、それについてちょっと今からお伺いしていきたいんです。 　まず、我が国で税制を定める手順をちょっとお示しいただきたい。税法を国会に提案する手順ですね、大蔵省内部あるいは政府内部いろいろありますから、その手順をちょっと。

政府税調の役割と歴史的経過をちょっと、事務局で結構でございますから。