山本正和

かつては大蔵省が責任を持って原案をつくって国会に提出した。政府税調がこれにかかわるようになってきたのは何年ごろかちょっと教えてください。

自民党の税調の役割、また、この発言権が大変最近強いわけでありますけれども、この経過をもし御存じでございましたら、これは自民党ですから総裁の方からお答えいただくのか、それとも副総裁の立場で大蔵大臣からお答えいただくのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、党税調。

かつては池田元総理あるいは前尾繁三郎幹事長、大蔵省出身の大変立派な政治家がおられた。また、かつての福田総理も大蔵出身でございます。大蔵省が税そのものについての責任者、税法の責任者という立場から研究をしてきちっとした理論を立てて、そしてそれをもとに政府税調がさらに広い立場から議論をした。そういう段階では常税調は余り物を言わなかった。この五、六年間といいましょうか七、八年間といいましょうか、党税調が何もかも決めてしまって、政府税調が決めたことはあれは別だというふうな風潮があるやに言われるわけですけれども、その辺について総理はいかがお考えでございますか。

それじゃ、税法をつくるとき、税制についての議論をするときには、政府税調、党税調と大蔵省との関係、これは一体どうなるんでしょうか。大蔵省は原案をつくるそういう作業が一体できるのかできないのか、その辺どうですか。

そうすると、もう大綱ができた段階では党税調並びに政府税調の意見を全部聞いてでき上がったと、こういうことですか。

もう一遍聞きますけれども、党税調の意向は大体反映されているということでよろしゅうございますか。

ちょっとそれじゃ話を変えまして、この問題はまた戻りますけれども、アメリカでは一体この税制改革の手順はどうなっているかちょっと説明してください。

要するに、財務省報告は議会に直接するわけですよね。自民党も社会党もおる、日本で言えば。あるいは他の野党もおる。そこへ財務省報告を出すんです。合同で議論して原案をつくるんですよ、下院は。与党だけで一方的につくったものをしゃにむに強行採決するというようなばかなことはやっていないんですよ、どこでも。これは一つの違いですけれども、これは別にしておきましょう。上院と下院が合同委員会をつくって、原案もつくるんですよ。日本の税制改革のやり方とアメリカのやり方は随分違いますから。ただし、日本の場合とアメリカは制度が違いますから、それじゃ日本とよく似ているイギリスの税制改革のやり方をちょっと説明してください。

要するに、片方の政府・与党が自分たちで議論して、その決めたことでもって政府提案にしてしまってそのまますぱっと通してしまうというようなことは、これは議会における野党の存在というものを十分に配慮していないという結果にしかならないんです、結果としてですよ。だから、与党が一生懸命考えて政府と相談して出したけれども修正にも応じましょう、場合によっては、間違っていたら廃止しても構わぬですよというのが議会制民主主義なんですね。政府・与党で決めてしまったからしゃにむに通すんだ、これは長い間自民党が圧倒的多数だったから通ったんですけれども、やっぱり違ってきている。 　本来、議会というのは、政府の提案したものを修正したり、やめさせたり、あるいはもっと

大変議会制民主主義を大事にした御発言で私も安心いたしました。総理も一緒でございますね。

特に税制なんという問題は、本来ほとんど全会一致に近い形でもって決めていかなければ国民の納得は得られない、これはどこの国でも大体そういう手順を踏んでいるんですよね。圧倒的反対、物すごい勢いの反対があるにもかかわらず数でもって押し切ったというふうな税制改革というのは世界の歴史にない。寡聞にして私の知るところはそうなっておるわけです。だから、やっぱり税制改正については、先ほど大蔵大臣また総理大臣もお気持ちとしてはそういうことをおっしゃったんだろうと思うんですけれども、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。

じゃ、ちょっと詰めが足りませんけれども、これはこの程度にして、また一般質問もありますから申し上げます。 　今度の税制改正の手順の中での問題点をちょっと指摘しておきたいと思うんです。 　まず、これは私国会へ出まして、決算委員会で同僚議員として大変尊敬もし、感服もした、またいろいろなお話を聞いてお人柄にも触れたのでありますけれども、前の参議院議員の福岡選出の福田さん、元国税庁長官で大変な御苦労を願った方、レイテ島決戦というふうな経験もされて本当に立派な方です。その方がいろいろと税制改革に当たって自分の思いを出版された「税制改革への歩み」という本、これは自民党の皆さんは恐らくみんな読んでいるだろうと私は思うんですね、参議院議員で税制の

それで、初めに書いてあるのは先ほど私が言いましたような事柄、これは与党が言っているんです、野党の私が言っているんじゃないですよ。要するに税制改革のあり方についていろいろ我が国の問題点を指摘しています。これは別にいたしまして、その次に課税ベースの問題が出ているんです。要するに税金を私どもが納めるときに税率が高いとか低いとかという議論をしますけれども、じゃ実際にかける税金の対象はどうなのかということを議論せぬことには高いか安いか議論になりませんよと。 　かつて私も税制特別委員会でおととしも、さきおととしも随分議論したと思うんです。そうしたら、日本の法人税は高い法人税は高いと盛んに言っておったんですね、その当時。竹下大蔵大臣、また総理に

どう考えるか、今のような福田さんの言っておられることについて担当大臣として、要するに税制改革の手順ですね、所得課税の不公平是正をまずやらなければいかぬ、それから所得課税についての検討をする必要がある、勤労性所得課税、資産性所得課税。それから税務執行がどの程度行われておるか、こういうことをまず国民の前に明らかにしてから、そして抜本的に変えましょうという提案をすべきだと、こういうことを言っているんですが、そういう考え方についてはどうかということです。

いや、これはこちらへ大蔵省の局長以下幹部の方がたくさんお見えでございますが、私は率直に言いまして大蔵省は昔は、今が悪いというんじゃないんですよ、昔は、大蔵省の課長以上になったら日本の国を背負うぐらいのプライドを持ってやっておったし、随分元気のいい人が多かったと思うんですよ。自民党が何と言ってこようとだめですよ、こういう人が随分おった。近ごろもおるかもしらぬですよ、ちょっとそれは余談です。余談ですが、本来そうだろう、私はそうなければいけないと思うんです。 　今ちょっと大蔵大臣が言われたんですが、大蔵大臣は具体的なことを言わぬことにはどうもなかなかお答えになりません、あなたは。確かにそれは気の毒だと思うんですよ、大蔵大臣になられたとき

額を言ってください、額を、追徴税額を。実調による追徴税額を。

加算税を含めて教えてください。

この法人税の調査状況というのは、五十四年から六十三年の十年間を見ると、当初は実調率一〇・四％、今は九・一％です。件数は十七万九千件から十九万八千とふえていますけれども、これは国税庁に大変気の毒なんですけれども、スタッフが足りないんですよね。本当に夜の目も寝ずに国税庁の職員は頑張っているんだけれども、なかなかできません。これは行政改革の中で、実際外国の例を見ても、日本の国税庁ぐらい殺人的に仕事の量の多いところはないんですよね。この辺は私は大蔵大臣に特に配慮してほしいと思います。 　それで、九・一％ですね、百件のうち九件調べたら六千百六十四億円の加算税を含めた追徴税額があった。もし一〇〇％やったら幾らになる。六兆になる、機械的に計算し

そうすると、その赤字法人という中に、今のお話でいくと資本金一億円以上が一万社あるということになりますか。

資本金一億円以上の企業というのは、これは上場会社が圧倒的に多いんですね。そして、含み資産とか、要するに会社の経営内容、株価も大変高いんですね。そういう会社が赤字法人ですから、法人税を納めぬでもいいんですよね。そういう仕組みは世界に例がない、これは私ちょっと調べてみたけれども。資本金一億円以上で何年間も何年間も赤字法人で、しかも一部上場している会社なんていうのは国際的に余り例がない。そういう仕組みについて、大蔵大臣どうお考えでございますか。