山本正和

要するに、赤字法人の問題に見られるように、法人の問題は検討しなきゃいけない余地があるということを大蔵大臣もお認めでございますか。

では使途不明金について、この前新聞で報道されておりましたようにかなり問題点が出ておりますけれども、その状況を御報告願いたいと思います。

調査の数、ちょっと言ってくれませんか。

これは単純な計算はできませんけれども、これを資本金一億円以上の全企業に機械的に拡大して計算すると幾らになりますか。

要するに、庶民から見たら、使途不明金が一七％調べて四百五十一億あったら、まあ五倍はあるだろう、二千二百億からの使途不明金が使われている、一億円以上の企業ですね、そう見るのが私は普通だと思うんですね。 　この使途不明金という制度が一体外国ではどうなっておるか、これは大臣御承知でございますか。

私も素人で、一生懸命勉強したんです、これは。もう去年から一遍やっつけようと思って調べたんだが、なかなか難しくて弱ったんです。 　だけれども、使途不明金なんという、こんなものをやっている資本主義国家はないんです。堂々とまかり通っている。これは会計上のミスあるいは金銭が合わないというような形での会計上の処理はあります。しかし、使途不明金が二千億からぼんとこう大企業の中にまかり通るというような、こんな資本主義は自由な市場経済じゃないんです。総理は自由な市場経済、盛んに使われたけれども、日本は自由じゃないんです、これ。アングラマネーを生む。この使途不明金を仮に今の制度のままで一番頭のいいやつがやったら、会社で使途不明金を出しておいて社長が

扱いは確かにそうなんです。ところが額がこんなに上っている国は世界にないということです。こんな巨額に上る使途不明金を出している国は、いわゆる自由な市場経済をとっている国にはないんです、これは。会社というのは株主に対する責任があるわけですから、使途不明金を出したら株主に対する責任をとらなければいけない。従業員に対してもそうですし、お客さんたる消費者に対してもそうなんです。それがとにかくこんなにまかり通っているというのはおかしい。 　総理は施政方針演説で、市場経済こそ我が国のと、こういうふうにおっしゃった。その市場経済を守るためにも政府はこんな問題はきちんと対応してもらわなければ困る。いかがですか。

その次に、税法で今一番国民が見てわかりにくい問題、租税特別措置の問題をお伺いしたいと思います。 　租税特別措置というのは一体いつごろから生まれて、現在租税特別措置による減収額が幾らになっているかちょっと御報告願います。

本来、法人税の基本概念からいって、租税特別措置というのはあっていいのか悪いのか、どうですか。

よく政府が言われる中で、何といいますか、都合によってはこっちを使って都合によってはこっちを使うということをやられるのですね。法人というのは個人に還元するんだからという言い方でもって法人税制の問題を議論しておいて、そしてそうは言うけれども法人は社会的存在だから企業献金も政治活動も自由だ、こういう議論もあるんですね。法人には人格がないということでもって税金の問題を議論しておいて、今度は政治の話になると法人は社会的存在だ、こう言われるんですね。ちょっと似ているんですよ、この今の議論はね。 　特別措置というのは、これは確かに一つ一つの法を見るとそれぞれの時代によってさまざまな要求の中で生まれているんですよ。このことは私もよく知っています。

ちょっとそれは大臣、また一遍じっくり議論したいと思いますけれども、税の議論をするときにはやっぱりまず大前提は理論的にきちんとしたものでなくちゃいけない。そしてその理論的にきちんとしたものの上に政治的にどうするかということが加わった議論をしてもいいのですけれども、税のあり方としての問題を議論するときには、そういう問題を初めから入れてしまうと税の根本がもともと成り立たないというふうに私は教わったんですけれども、いかがですか、そこは。

私がいろいろここで今議論をしていることは、現行税制の中における税の基本からら考えての問題点を指摘するということで、使途不明金の問題を言ったり特別措置の問題を言っているわけですから、そういう意味で税の基本的な問題の中に幾つかいろんな問題点がありますよという指摘はこれは受けとめてほしいと私は思うんですよ。 　そしてその次にまだ問題があるのは、これも我が国における特別な措置というふうに日米構造協議でも議論されている問題。引当金、準備金の問題ですね。これは引当金、準備金によって減収額は一体幾らぐらいになりますか、ちょっと報告してください。

引当金が特別措置になるかならぬかの問題はこれは学者の中で議論がありまして、特別措置だという話もあるんですね。 　それは別にいたしまして、要するに我が国でこういう引当金その他の金約十兆円が課税対象になっていないんですよね。しかし、それじゃこれは国際的にどうなのかという議論はしたのかといったら、大蔵省と経団連が何年か前にやった。やりっ放しでその後議論していないんですよね、この問題は。ですから私は、法人税はもっと安くていいと思うんですよ。二〇％でも構わぬと思う、極端なことを言ったら。うんと下げたらいいんです、税率は。しかし、税額はきちんとせめてヨーロッパやアメリカ並みにしたらどうか、こういう議論が国内で盛んに出ているんですよ。そういうこ

いや、大臣の言っていることを私は否定しているんじゃないんですよ。ただ、日本企業がヨーロッパにも行っているわけですよ。アメリカにも行っているわけですよ。アメリカはアメリカの税制の中で企業活動をしている。ヨーロッパでもやっているんですね。ちゃんと立派にやっていけるんですよ。そして、国際的に見て我が国の税制がどうもおかしいという部分がある。これは指摘を受けるわけですね。我が国から見てもアメリカやヨーロッパに対しても指摘をする、当然ですよ。お互いに言い合えばいいんですね。しかし、そういう中だから国際的にお互いに認め合う、そういう立場から我が国がいかに何でもこれは恥ずかしいというやつがある。そういうものは直さなきゃいけない。だから、国際的に対

法改正の検討の必要があるということですね、今のお話は。

来週も私また今度は土地税制の問題を含めて大蔵大臣に詳しくお伺いしたいと思っております。もうきょうは時間がありませんから、最後に私は一言要望を申し上げておきたいと思います。 　いわゆる単に与野党の対立とか、やれイデオロギーのぶつけ合いとかいうふうな時代では今はないと私は思うんですね。そうすると、そういう中で国民が今二十一世紀を迎えようとするときに税制をどうしなきゃいけないかという議論をするときには、私は一番これは率直にやらなければいけない。率直にやる場所はどこかといったら、開かれた国会だろうと思うんですよ。確かに与党は国民の多数からの支持を得ている。それは負うべき責任もありますし、私ども尊重しなきゃいけないと思うんです。しかし、税制

去る一月十六日から十七日までの二日間、静岡県に委員派遣が行われましたので、その調査結果の概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は柳川覺治委員長、木宮和彦理事、田沢智治理事、粕谷照美理事、狩野明男委員、世耕政隆委員、会田長栄委員、小林正委員、西岡瑠璃子委員、森暢子委員、高木健太郎委員、笹野貞子委員、小西博行委員と私、山本正和でございます。 　初日は、まず三島市にある国立遺伝学研究所の視察から始めました。同研究所は、遺伝学の総合研究を行う中枢機関として昭和二十四年に設置されたものであります。現在では十五研究部門四研究施設を擁し、遺伝学の研究に実績を上げております。また、昨年の四月から総合研究大学院大学として遺伝学専攻の博士課程学生を

経済問題を中心に関連して質問をしたいのでありますけれども、日銀総裁、大変お忙しい御予定のようでございますから、最初に日銀総裁の御見解を二、三お聞きしておきたいと思うわけであります。 　三重野総裁御就任以来国会の場で、また国民の皆さんに直接お答えになる立場というのは恐らく初めてじゃないかと思いますので、日本銀行の使命、それからその使命を遂行するための総裁の御決意をまずお伺いしておきたい、こう思います。

この前からの経済界の混乱といいましょうか、大変大きな変動の中で、国民の中に、懸念しております声に、場合によっては我が国は本当にこのままで安定するんだろうか、インフレ時代が来るのではないか、こういうふうな不安も今や若干醸し出されております。そういうことについて通貨の番人としての総裁の御見解を承りたい。

実は我が国だけではなしに、アメリカでもあるいはヨーロッパ、特に東ヨーロッパの大変な改変に伴いまして、また東ドイツと西ドイツの新しい関係、そういう中で通貨問題をいろいろと心配される向きが多いかと思うわけであります。 　この前、去る十二日に行われたＢＩＳ協議に御参加いただいたわけでありますけれども、その中でこの種の問題も恐らく議論されたんではないかと思いますし、国際通貨安定というふうなことにつきましての話し合い、あるいは今後の展望、さらには東ドイツ問題に端を発する今度の問題が国際経済あるいは通貨問題等いろいろかかわってまいりますし、我が国経済に対してもいろいろ影響を与えるんじゃないか、こう思いますが、その種の問題についての御見解を承っ