日本銀行に対する国際的な大変大きな期待といいましょうか、これが今の国際社会の中にはある。またさらには我が国民も本当にインフレが起こったら大変だ、こういうふうな気持ちが強い中で、実は先日の公定歩合の引き上げもいろいろな意味での批判が出ております。遅きに失したんではないか、場合によってはこれは証券市場やあるいは政府当局からいろいろな働きかけの中で日銀が判断するのに大変だったんではないか、こういうような声もございます。また、場合によっては一週間前あるいは十日前にこのことをやっておったならばもう少し今の事態が避けられたんじゃないか、こういうような批判もあります。 これは財界、経済界、いろいろな批判があるわけでありますけれども、そういう中
総裁、どうもありがとうございました。これで総裁に対する質問を終わります。 それでは、大蔵大臣以下関係大臣にお伺いをしたいわけでありますが、ちょっとその前に、きょう何かＮＴＴの方にスウェーデンの国王陛下が御視察にお見えになっていると、こういうふうな日程を聞いております。その中で山口社長に御出席いただいておるようでありますから、ちょっとＮＴＴ問題を先にお聞きいたしまして、その後大臣以下にお伺いしていきたい、こう思いますが、お見えですか、山口さん。 それじゃまず、ＮＴＴの経営が、株式公開をした当時あるいは民営化された当時、そういう状況で大変国民の間では期待が大きかったわけでありますけれども、今日の経営状況は一体当時と比較してどうい
経営状況は大変いいように私も聞いております。これは社長以下全社員の皆さんの御苦労があったと思いますし、また資産についても大変何といいますか安定した状況にある、こう承っておりますが、それでよろしゅうございますか。
そこで、先日、電気通信審議会から郵政省に答申がされまして、ＮＴＴの問題についての意見が出されたわけでありますけれども、この答申については社長としてどういうふうな見解をお持ちか、この際伺っておきたいと思います。
そういたしますと、ことしの決算見込み等も含めて、現体制のままでなお総力を挙げて取り組んでいけば会社の経営というものについては十分な展望に立ち得る、こういう御判断と承ってよろしゅうございますか。
そういう状況については、大体、ＮＴＴに関心を持っている方々、あるいは新しい情報産業下ではそういう評価がなされていると私は思うのでありますけれども、ところが株価が突然大変な下落をした。この株価下落の原因というものはどういうふうに分析されますか。
おっしゃりにくいところも幾つかあろうかと思いますけれども、いずれにしても株価がこれだけ下落いたしますと、株主に対する会社の経営責任というふうなものが出てまいります。株主に対して一体この状況についてどういうふうに御説明をされるのか、その辺を承っておきたいと思います。
今のおっしゃり方が当然経営者としての常識の御答弁だと思うのでありますが、正直言いまして、財界等からの声あるいは株主の中の声に、このままではどうにもならぬぞ、無償株の交付とか増資とか思い切ったことをしないことには株価は立ち直らないぞ、こういうふうな声もございます。そのことも含めて今後いろいろと御検討願いたいと思いますけれども、これはもちろん会社だけで、経営陣だけでやれることではございません。要するにそういうさまざまな思い切った形で株主に対して、ぜひ協力をしてほしい、どうかひとつ御安心ください、こういうことを社長としてこの場で、国民の皆さんが皆見ているわけです、株主の皆さんも大分おると思うんです、御安心くださいということをひとつ社長言え
それでは、ひとつ、私がいろいろと御質問申し上げました趣旨も含めて、今後しっかり頑張っていただきますよう要望いたしまして、ＮＴＴに対する質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、大蔵大臣に今から経済問題を中心にお伺いしてまいりますが、その前に、本日の夕刻には渡米されるということをお聞きいたしました。その渡米の意義、大蔵大臣としてどういう課題を背負って、またどういう意気込みでお出かけになるのか、そのことをまず承っておきたいと思います。
アメリカへ行っていろいろと主張していただきたい私どもとしての要望もございますが、ちょっとこれは後ほどへ回しまして、先ほどのＮＴＴ問題について、もう少し今度は大蔵省に見解を承っておきたいと思うんです。 まず、第一次以来の株価決定の経緯というものはどういうふうな形でなされたのか、価格決定についての経緯、それを御説明願いたいと思います。
それは第一次ですけれども、第二次の価格決定についてはどうですか。
いずれにしても、どうでしょう、政府が株の売却によって得た総額、それと現在の時価、本日の午前、十二時で終わったわけですけれども、その差額、一体政府に入ったお金は幾らになりますか。
政府に仮に十兆が入っていると。しかし今の価格で売るとしたら、その差額からいうと大体四兆円ぐらいになっておりますが、どうですか。
要するに、簡単に言えば今の株価に直すと政府は四兆円もうかって、国民といいますか、一般株主といいましょうか、株主は四兆円損した、こういうことになると普通は受けとめるんですけれども、それでよろしゅうございますか。
そこで、もちろんまだ大蔵省が最大の大株主です。保有率六七％ぐらい。しかしその他三菱信託銀行以下いわゆる株主、大きな六万株以上の株主がおるわけですけれども、今度のこの暴落後もその持ち株の比率はまだ変わっていませんか。
そうすると、一部国民の間におかしいじゃないか、機関投資家が今度の株の暴落を通じてもうけたんじゃないかというふうな誤解があるんですけれども、そういうことはありませんね、よろしいですね。
要するに、安定株主としての任務はそのまま持っている、こういうふうに承ってよろしゅうございますか。
それではそういうことといたしまして、そこで最大株主の大蔵大臣として、ＮＴＴに対して一番大きな発言権を持っておられる立場から、今回の株価暴落について御所見を承りたいと思います。
大変重要な御発言でございます。ぜひとも大衆投資家の皆さんの納得が得られる形でＮＴＴの問題についての議論はしていただきたい、特に政府部内では、そのことを私から特に強調してお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、郵政大臣に同じことをお伺いするわけでありますけれども、まず今日の事態について監督官庁としての見解、それから審議会答申についての見解、この二つについて郵政大臣の御答弁をいただきたいと思います。
