今の郵政大臣の答弁を聞いたらまた株価は下がりますよ。国民がやっぱり一番今心配しているのは、せっかくＮＴＴが民営化された、そして国民が大変な期待を持って自分たちも株主になろうとして、百六十万株主ですよね、そういう国民が支持している今のＮＴＴを何とかやっていこうというときにリクルートが起こった。これは全く政治的な問題ですよね。社員には何も責任はない、社長以下経営陣にも。そして必死になってこのリクルートの屈辱をはね返して頑張っているその瞬間に分割だと言われている。そんな会社をだれが信用しますか。だから、そういう判断が欠けているんです、電気通信審議会はね。私は今の大臣の答弁は納得できませんけれども、これは大臣は恐らくもうそれ以上言われぬだろ
それではＮＴＴ問題はこれで終わりまして、他の株の問題をまだやりたいのですけれども、余り時間がないようですから、株価の暴落の原因をいろいろ言われておりますけれども、私はちょっとここで懸念するのは、日本経済のファンダメンタルズに変化があったのじゃないかと、こういう議論があります。それがこの株価の下落につながっているという議論があるのですけれども、これについてのひとつ大蔵大臣の御見解、あるいは経済企画庁長官の御見解を承っておきたいと思います。
円のレートを大体どれぐらいに見て今の御判断になっておられるのか、その辺を大蔵大臣並びに経済企画庁長官、再度承りたいのですけれども。
ＦＲＢのジョンソン副議長、この人が八日にこちらへ来て、もっと円が安くなっても構わぬというようなことを言われている。また、きのうの株価暴落の後で、けさの七時のＮＨＫニュースでアメリカの財務省ですか、なんかが発言していますね。百六十円ぐらい当たり前だと、こう言っているんですよね。そうすると、百六十円体制ということを想定して今お二人ともそれでも大丈夫と、こういうふうにお考えになっているのか、その辺を私はずばりお聞きしておきたい。
それでは、円安、株安という今の大変な状況の中でもう一つ議論をされておる問題があります。 というのは、我が国の証券市場というのが国際的に通用するんだろうか、国際的に開かれているんだろうか。あるいは我が国の証券市場の特異性、さまざまな批判を受けている部分、このことがよく議論されているんですけれども、我が国の証券市場について問題点がどういうふうにあるのか、それをどういうふうに大蔵省としては受けとめておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
取引所法の改正といいましょうか、証券行政にまつわるさまざまな法改正の動きがあるやに聞いているのですけれども、それはやっぱり国際的に対応し得るということを前提としての議論がされているのかどうか、その辺はいかがでございますか。
そこで今度は、経済問題の中で私どうも不思議に思っているのは、大変日本が豊かであるとかいろんな議論がございます。ところが、国民生活にはちっともその実感がない。 そこで数字をお聞きしておきたいんですけれども、まず国民総資産、これは一体アメリカと比較して、あるいはヨーロッパと比較してどうなっているのか、ちょっとまずお聞きしておきたい。
確かに豊かなわけであります、見てみますと。ところが、住宅資産の比較もこれたしか出ておったと思うんですが、住宅資産の比較をちょっと言ってくれませんか。
こうして比較いたしますと、住宅が日本の国は本当に貧しい。また社会資本も、これはもう数字を出してもらう必要はありませんから言いますけれども、これはみんな周知の事実ですが、圧倒的に社会資本も悪い。ですから、我が国の経済の今後していかなきゃいけない課題というのはこの数字の上からも出てくると思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
大蔵大臣はいつもそこでぱっとそらされるんだけれども、本当の話は、国債残高がこれだけあるというふうなことも全部含めて国全体で見た場合には日本はアメリカと比べて豊かかどうか、全体で見た場合ですよ。どうですか、ずばり言って。
これは議論をすると時間がなくなりまして、私どものどうも得意なペースに引きずり込むことができませんから、議論しません。議論しませんけれども、これはどんなことを言っても、日本の国全体は豊かなんですよ、借金も含めて豊かなんです。国民は貧しいんですよ。これはもう大臣も先ほどから言っておられるから、そのことは間違いないでしょうということを私は言っているんです。それだけ、どうですか。
国全体。
今大臣が大変いいことをおっしゃっておる。政府も貧しいんです。国民一人一人も貧しいんです。日本の国は豊かなんです。日本の国全体は豊かなんです。しかし、政府も貧しい、国民一人一人も貧しい。そうすると、何が悪いかといえば、これはやっぱりそれを直すのは政治だろうと思うんです。だから、政治の焦点はそこに向けなければいけないのではないかと私は思うんだけれども、それはどうですかと聞いているんです。
資本主義の発祥の地であるイギリスは日本と比べて大変国が貧しい。ところが社会資本は圧倒的に豊かなんです。そして、これは総理が盛んに選挙のときに言われた、我が日本の国は市場原理を大切にして自由な市場原理の中でここへ来たんだ、こう盛んにおっしゃった。ところが、自由な市場原理ということの前提は政府が役割を果たさにゃいけない。野方図にどうぞというのでは自由な市場原理とはならない、弱肉強食になっちゃうんですよね。だから、自由な市場原理下における政府の役割とは何か、ちょっと一遍総理大臣、御所見を承りたい。
ちょっとこれは、総理は文教は大変お強いんですが、またこれはいずれ議論をしていきたいと思います。自由な市場原理が成立するためには政府がアンパイアとしての役割、競争をさせる、企業なり個人なりのそのアンパイアの役割を政府が果たさなきゃいけないんですよ。競争原理のルールをつくらなきゃいけない。それが政府の役割なんです。これはまた後で議論いたしますけれども。 ですから、我が国政府がやっぱりやらなきゃいけないのは、今日の二十一世紀を迎えてアンパイアとしての役割、ルールづくり、市場原理の中の。それが余りにもおくれているという意味で外国からさまざまな批判を受けている。これはもう経済界のいろいろな論文、論調を見ても幾らでも出てくるわけです。私はそ
時間がないので、実はもう少しこれは詰めて、本当は大蔵省なり経済企画庁なりの数字をもとにして、今度はどんなことがあっても経営者の皆さん、しっかり皆さんの会社で働いている人たちに月給を上げてくださいよということを皆さんから勧告してほしいと思ったんですけれども、これは全部政府の数字の中にあるんですよ。だけれども、ちょっと時間がないから、これまた後で資料を届けます。 次の問題、我が国法人の経済活動、これに絡んで少し質問しておきたいと思います。 今度法務省は商法改正をされようとしているやに聞くんですけれども、そのねらいはどういうことでしょうか。
いずれにしても、今のままの制度はどうもおかしい、法人そのものの公益性といいますか、法人として認められたことに対するあり方に問題があるということでの改正だろうと思うんですね、簡単に言えば。今いろいろおっしゃったけれども。 そこで、ここで法人問題で少し数字で聞いておきたいんですけれども、利益計上法人と欠損法人の数。資本金一億円以下の企業、一億円以上、十億円以上、ちょっとそれ数字を出してくれませんか。
それじゃ、時間が余りありませんから私も詳しく聞きませんけれども、欠損法人というのは、寄附金、要するに損金として認められていない寄附金、損金も含めましょう、寄附金は一体どれぐらいになっていますか、欠損法人。
使途不明金はどうですか。
今の数字だけでも随分問題があるというのはこれはもう大臣、皆さん、御理解願えると思うんですね。 私はこれは、法人問題、やはりきちんと国際社会にも法人とは何かという一つの常識があるわけですから、その常識に適合し得るようにしなければ、アメリカへ大蔵大臣が行かれても、あんたのところの法人というのはちょっとおかしいですと言われてこれはどうにも答弁できないでしょう、そう思うんです。 法人もやはりきちんと法人としてさまざまな待遇を受けているんですよ、個人と違って。個人企業と法人企業とは大変な違いがある。だから、法人企業は法人企業として責任をきちんとしなければいけない。その辺は、一番大きな大企業から始まってずっと持たなければいけない役割があ
