山本正和

どうもありがとうございました。これで終わります。

これは調査会ですから、法案の審議じゃないので、できたらきょう御出席の政府側の皆さん方もある程度役所のかみしもを脱いだ格好で議論をしていただきたいというふうに思うんです。調査会は、御承知のようにいろんな事柄を調査して国会に対していろいろと勧告する、あるいは政府に対して勧告するというのが任務ですから、そういう立場に立ってひとつざっくばらんに承っていきたいんですけれども……。 　まず、実は通産省も企画庁も公正取引委員会も、本当は大体ポイントは知っておられると思うんです、我が国の内外価格差の原因ですね。本当は知っておられるんですけれども、なかなかそれが政策として実現しにくい。法案を出すについてもさまざまな抵抗があって大変やりにくい。これは

これは十四日付の日経に通産省が内外価格差の原因を分析して出しておりますね、分析というか記事が載っていましたですね。これはまだこの場には御報告いただいていませんけれども、これを見てもかなり的確に問題の指摘をされておられる。それから公正取引委員会の方も、政府規制のさまざまな問題点についての見直しということでこの前資料をいただきましたけれども。 　ですから、私がここで先ほども、企画庁も恐らくそういうものを持っておられるんですけれども、あれをした意味は、政府規制というか、規制がヨーロッパやアメリカと比べてどうなんだと。そこを比較した場合に、いわゆる自由な市場経済という観点からいった場合に、我が国の方が統制的な意味合いが強い、こういう指摘を

文教委員会では、法案が出されてその法案に基づいていろいろな議論をするわけでありますが、本来私は、これは大臣と、教育の基本といいましょうかそういうふうなこと、あるいは教育ということについての考え方、そういうことを率直に意見交換する場が絶対に必要である、こう思いますけれども、いつも法案が先に出てしまうものですから、つい法案中心の議論になる。今後の運営の中でひとつ私どもとしてもそういうことを考えていきたいと思いますから、大臣も省内においてそういう形での議論をしていただくように、冒頭にお願いしておきたいと思います。 　今度の教員免許法の改訂にかかわって今さまざまな論議がされているわけですが、私はこれで思いますのは、学校で働く、これは幼稚園

役所としてはそういう御答弁になろうかと思うんですが、一般的に国民感覚で見ておると、中教審で随分文部省は頑張ってきたけれどもどうにも役に立たぬから、この際、中教審を休ませておいて臨教審というのをつくった、こういうふうにしか見えないんですね。そしてその臨教審がいろんなことをやってきて、そのうちの一部に今度の教免法もあるというふうな流れが見える、そういうふうに見てしまうわけです。 　私がここで申し上げておきたいのは、やはり文部省はもっと自信を持って、たとえ総理大臣が何と言おうと、文教行政に文句を言うなと、これぐらいのことでやらぬことには私はだめだと思うんですよ。教育というのはそのときそのときの政治の動向とかなんとかにかかわりなしにまさに

もう少しこの問題を議論していきたいのでありますが余り時間がありませんから、ひとつぜひ、中教審というものがどういう歴史的経緯でもって生まれてきたか。これはまさに戦後教育といいましょうか、あるいは新しい憲法、教育基本法の中で生まれてきた、もともとは。その一番初めの出発点の思想を大切にしていく中教審であっていただきたい、こういうことを特にこれは要請しておきまして、審議会行政の問題についてはもっとまた別の機会に議論をしていきたいと思います。 　そこで、教免法で地歴と公民になったということでいろいろ言われるわけですが、しかし従来もいろいろと、例えば高等学校における単位教科も三単位を四単位にとかあるいは五単位を三単位にとか、今までもいろいろな

私も外国の大学入試制度についてはいろいろ問題点があることはよく承知しておるんです。だから我が国にそのまま持ってこいなんということを言うつもりはないんですね。 　ただ、日本とヨーロッパ、アメリカとの発想の違いが一つある。というのは、日本の場合は偏差値で上のいい方からずっと何番までと採っていくわけですね。ところが、少なくともアメリカでほとんどの州がやっているのは、ある点数まで取った者から上、そこから上は全部平等なんです。六十点なら六十点、七十点なら七十点、全体を平均して、そこから上はみんな平等なんです。そしてそれに対して、例えばボランティア活動をやったとかクラブ活動をやったとか、その生徒の生活体験あるいはその生徒の勉学意欲というふうな

終わります。

私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、教育職員の免許と高等学校教育の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。 　一　社会科を「地理歴史」及び「公民」に再編成するに当たっては、知識偏重の教育に陥ることなく、戦後の社会科教育の理念を尊重するとともに、国際理解と国際強調の精神の育成について配慮すること。 　二　高等学校における教科・科目の設定に当たっては、生徒の

前島先生はかねてから社会保障問題については一家言をお持ちでございまして、私どもかねがね尊敬しているところでございますけれども、それだけに被爆者の皆さんの置かれている状況、こういうものについてはとりわけ御理解も深いかと思うわけでございます。 　ただ、先生が今御質問いただきました中身は、なぜ被爆者あるいは原子爆弾の洗礼によって今もさまざまな問題が残っている人たちに対して、国家補償という概念を持ってくるかと、その御質問だろうというふうに思うわけでございます。 　先生おっしゃいましたように、国家補償という概念については確かにいろんな法律上の問題点がございます。例えば国家賠償あるいは損失補償あるいはこの二つのどちらにも当てはまらない場合の

実は我が国の四十年前のあの戦争の惨禍というのは確かに多くの国民がこれを受けている、恐らく日本国民のほとんどの方が受けていると言ってもいいんじゃないか、これは確かにそのとおりだと私も思うわけであります。旧満州における開拓団の方々あるいは少年義勇軍の人たち含めてこれは大変な数でございます。また、ソ連における抑留の惨苦、そういうものに耐えられた方も随分たくさんお見えでございます。しかし、そういう中で私どもが今回この原爆被爆者の問題に対して、これを特に取り上げて出してきているというその意味を何としても御理解いただきたいのでございます。 　それは、私どもこの原爆被爆者の対策と同時に、いわゆる戦争犠牲者に対しても国は何とかして何らかの対策を講

今度の教育職員免許法の一部を改正する法律案は、高等学校の教育課程の変更が学習指導要領の改訂に伴いまして行われたことから発しているわけでございますが、そういう関係からいいますと、やはり学習指導要領等の問題について若干文部省の見解をお聞きし、あるいは私どもの考えておる事柄等も申し上げてそしてこの法案についての審議に入りたい、こういうふうに思うわけでございます。 　ただ、その前に文部省の予算について、私、実は今国会の代表質問でも申し上げたのでありますが、いろいろな数字の計上の仕方はあるとしても、いわゆる教育関係者全般の中にある気持ちとしては、どうも何か国の予算の位置づけの中で低く低くされているのじゃないかというふうな印象を強くいたしてお

予算に関連しましてもう一つだけ重ねて大臣に御決意を承っておきたいのでありますが、いわゆる義務教育というものに対して、これは我が国のまさに戦後誇り得る政策として、義務教育費国庫負担という原則をずっと貫いてまいっております。 　その中で学校事務職員やあるいは栄養職員等の問題が毎年議論になりまして、大蔵省から常にこれを削るぞとか削らぬとかいうふうな話が出てまいりますが、今度の予算編成に当たってこの義務教育費国庫負担の問題については文部省は毅然とした態度でお取り組みだということを聞いておるのでございますけれども、その点についてひとつ大臣の御決意を伺っておきたいと思います。

ひとつ格段のお取り組みをお願いしておきたいと思います。 　それから、これも本法案に直接関係ございませんけれども、文部行政に対する国民の信頼という観点から伺うのですが、さきのリクルート事件等の問題がいろいろございまして、その後、前大臣、また石橋大臣も、文部省の綱紀粛正、さらには国民の文教行政に対する信頼の回復ということではかねがね御決意を伺っておるわけでございます。しかしながら、また新聞紙上等に前事務次官の衆議院選に出る出ないの問題等が出ておりまして、そのことをめぐってまた、特に当該県の教育関係者あたりにいろんな動揺があるやに聞いておるところでございます。 　文部行政の信頼回復、こういう観点からいった場合に、いやしくも文部省あるい

国民の常識からいえば、国のさまざまな行政の中で特にモラルの問題が最も重視されるべき文部行政の責任あった方が現在被告人である、この被告人の方があえて立候補するというようなことは当然あり得ないだろうというのが一般的な常識だろうというふうに私は思うのでございます。そういう意味から、ただ教育関係団体等はそうはいいましてもいろいろな人間関係もございますしさまざまな関連の中で、もし立候補された場合にどうかというようなことについての動揺がある。こういうふうなことがもしあるとしますと大変でございますので、いわゆる国民の常識の範囲内で少なくとも教育関係団体はきちんとした対応をすべきだというふうに私は思うのでございますけれども、このことについての大臣の

結構でございます。ありがとうございました。 　今の大臣の御発言を私どもとしても関係団体には十分伝えてまいりたいと思いますし、いやしくもそんなことでの福岡県内における教育団体の動揺等がないように、これまたいろいろな問題がございましたら文部省としての格段の御指導をお願いしておきたいと思っております。 　さて、学習指導要領の問題に入るわけでありますが、学習指導要領というものの性格、これを文部省としてはどうお考えなのかということをまず一般論としてお聞きしておきたいわけであります。 　といいますのは、私も戦後、昭和二十四年に高等学校の教員になったときに、新しい民主主義あるいは民主主義教育、こういうふうなことについて一斉にみんなで勉強し始

そこで、ちょっと具体的にお尋ねをしたいわけでありますが、小学校、中学校の学習指導要領の問題に触れる前に、実は私が化学の教員になった昭和二十四年にはまだ高等学校の教科書がなかったんです。私はそのときに、学校で化学を教えるのに自分でプリントを切っていわゆるテキストをつくってそして生徒に教えた。と同時に、実験器具も戦争で負けて何もないときですから、フラスコやビーカーなんかも全部自分で、まさに実験室の倉庫に置いてあるやつをみんなかき集めてそれで組み立てて教えた記憶があるわけなんです。 　そういうときに、高等学校で教える教科書もない、しかしこういうことは教えようじゃないかという議論は当然文部省でも行われておって、そういうものを私どもももらっ

大体私の言っていることについては御理解願えたというふうな気はいたしますが、要は、学習指導要領というのは例えば小学校において何をみんなが知識として持たなきゃいけないか、理解をしなきゃいけないか、そういう基準を示し、したがって少なくともその程度のものはそれぞれ理解してもらうだけのことはしなきゃいけないけれども、あくまで学習指導要領というのは、日本国民として小学校教育を受けた、中学校教育を受けた、それについては少なくともこの程度のことはみんな履修しておいてくださいよ、こういうのがその趣旨だろうと私は思うんです。 　したがって、いろいろ学習指導要領に基づいて教えていく、この基づくということについての取り組み方もそれぞれ個性的な立場があって

どうも局長も言わんとするところは私と共通部分があるように思うんです、おっしゃっている精神は。 　ただ、どうしても私ちょっとひっかかりますのは、じゃ例えば今、全国に複式学級というのはないか、複々式はないかといえばそうじゃないんですよ。一年生の子供、二年生の子供を一緒に教えなきゃいけない、また場合によっては一年から三年まで教えるということもある。いろんなことがありますから、だから、学年をこういうふうに指定してあるけれども、これは発達段階に応じて、平均的にいえば小学校一年生にはこの程度、二年生にはこの程度という形で配置されてあるというふうに私は思うんですね。 　ですから、何といいましょうか、その条件条件に合わせて、学習指導要領に定めら

それで結構でございます。そういうことでまた現場は、それぞれまさに創意ある、活力ある取り組みをするだろう、こう思いますから。 　そこで次に、これも代表質問のときに申し上げたのですけれども、どうも学習指導要領の中における農業の取り扱いが私はおかしいという気がしてならないんですね。特に小学校において農業をどうやって扱っているのか大分調べてみたんですが、こんなことでいいのだろうか。日本の国の農業問題が大変難しい問題に遭遇している。特に、農家の子供が農業を受け継がない、もう嫌ですと言っている。あるいは高等学校の農業高校を卒業した子供たちの一％も農業に従事しない。大学の農学部もそうだ。そういう中で、何か知らないけれども我が国の教育の中で農業軽