私の出身県は三重県でございまして、かつては農業県だったんです。高等農林もあって大変農業の盛んな県だった。ところが三重県でも、ちょっと全県的に調べてみたんですが、これは割合によくやっているようなんですけれども、小学校では農業はどこで教えているかというと、これは特に与党の先生方にも聞いていただきたいんです、与野党含めて今、取り組まなければいけないのは農業問題ですからね。ところが、小学校の五年生で「私たちの生活と農業」というテーマで二十五時間教えるだけなんですよ。小学校できちっと体系的に教えるのは二十五時間しかない。 これはまだ三重県は余計教えている方で、東京あたりではどういうふうに教えているのか私は知らぬですけれども、恐らくもっと少
これは実は我が国だけの問題じゃないのでありまして、ぞれそれの国がその国の農業というものを大変大切に位置づけをしておる。 二年前に私ヨーロッパへ与党の議員お二人と一緒に参りまして、オランダの農家へ行ったんです。もちろん干拓地で大変な広さの農家ですが、ところがそれで平均的農家、牛も飼っているしいろんな、まさに多種農業といいましょうか、やっているんですね。そして子供がおった。ちょうど小学校の一年生か二年生ぐらいの子供です。そうしたら、大きくなったら何になるのと聞いたらお父さんと同じように私は農業をやるんだ、こう言うんですね。誇りを持っているんですよ。まさに、一粒の麦という言葉がありますけれども、そういうことを前提に置いて、ぞれそれの国
局長の立場からいえばそれ以上はちょっとお答えにくいだろうと思うのですが、ここで私が申し上げたことはこれはもうよく局長もおわかり願っていると思いますから、やはり学習指導要領の中における今後の論議の中にはひとつ十分加えていただきたい。 確かに、今、局長が言われたように、全体として何とかしようという気持ちはわかりますけれども、あくまで産業としての位置づけなんですね。そして、中学校では地理の中にありますが、これを読んでみれば、もし農業振興に政治生命をかけている政治家がおったら恐らく情けないと言いますよ、これだけ読んだら。我が国の農政に一生懸命取り組もうという政治家が読んだら、こんなのでいいのかと言うと私は思いますよ。 だからそういう
それは、文部省が都道府県にまるで重箱の隅をつつくような形で言うことはやはり問題があると思いますから今の局長のでいいんですけれども、ただ全体としての姿勢、要するに、国民の義務としての税金の問題はきちっと扱わなきゃいけないよ、我が国文化の根本である農業の問題はきちっと扱わなきゃいけないよという姿勢が文教行政のトップとしての文部省にあってほしい、こういうことを私は思っているわけですね。 それからもう一つは、今の入学試験制度の弊害の根本はもちろん大学教育です、高等教育です。しかし高等教育の問題はまた別の機会に触れたいと思いますからきょうは言いませんけれども、せめて高等学校の試験ぐらいは、これは高等学校進学率が九十何％という段階ですから、
給食の回数というのは年間大体どれぐらいというふうに報告を受けていますか。
これは実は、国語の授業というのは小学校においては大変重要な位置づけをしておるんですけれども、国語の授業は百九十日ないんです。給食の方が時間が多いんです。小学校において子供たちが触れる学校の指導といいますか、学校の中における生活時間と言ってもいいですが、その中で給食の時間というのは大変重要な位置づけをしている。これはもうそのとおりでございますね。 そこで、私はちょっと心配になったので聞くのですけれども、何で学校給食課というのをなくしたんですか、ちょっとそれを教えてください。
そうすると、教育の一環としての位置づけをより一層明確にする、こういう意味もあるわけですか。
また学校給食については、これも私が余り細かいことを言う必要はないと思うんですけれども、それぞれの学校で随分態様が違うわけですね。例えば担任の教師が給食時間中ずっと一緒におって、一緒に御飯を食べながらいろいろな話をしたりして、低学年であればマナーも含めていろんなことをやりながら、またその間に子供の性格もよく理解できるというようなことでやっているところもあります。そうかといって、都市化してどうにもならないようなところではそれはできません。また教師が大変きりきり舞いで忙しいというような場合もある。ですから態様がまちまちなわけです。 そこに一つ問題がありますけれども、教育の一環として位置づけるとなれば栄養士さんの役割というのは極めて重要
ぜひひとつ、これはそういう方向でさらに伸ばしていっていただきたいと思います。 そこで、学校給食というのはこれまた農業問題に関係するので私申し上げたんですけれども、若い人がお米を食べぬとか米食が嫌いになったとかいろんなことを言います。ところが、ある年齢になると米がまた好きになるんですよ。このごろ特に若い人たちの間では、すしバーに行ってすしを食べる、お茶漬屋に行って喜んでおにぎりを食べる。ところが子供の間は米を嫌うんですね、割合に。なぜ嫌うかという原因をいろいろ調べていくと、学校給食における米飯がいかにまずいかということが出てくる。冷たい御飯、それから、ことしや去年はやっていないようですけれども、数年前に古々米をまぜて食わしたという
その辺のお取り組みは大変私もありがたいことだと思いますが、実際に学校現場で給食に当たっている人たちのお話をいろいろ聞いてみたんです。そうしたら、今の地場産業あるいは地域社会の中でその土地の特色ある食物を取り入れるというようなことに取り組もうとしているんですけれども、まだ若干、今の局長のお話と、ちょっとまだそれが徹底してないのかもしれませんが、米を買うにしてもいろいろなものを入れるにしても、給食会を通さないと補助金が出ない。 親の負担が食材料費という名前で大体三千円から四千円払っているらしいんですが、そういう中で予算にやはり限定がありますから、いろんなおいしいもの、バラエティーに富んだものを入れていこうと思っても、米とか牛肉とか、
ぜひひとつそういう形での御指導をいただきたいと思っております。 それから、ちょっとこれは文部省としての見解を承っておきたいのですが、私は一遍厚生省に聞こうと思っているんですけれども、学校給食の設備を使ってひとり暮らしの老人の給食を実施するというふうなことが東京等でぼつぼつ出てきているということを聞くわけです。 もちろん高齢者対策といいますか老人問題というのは我が国の国政において一番大切にしなきゃいけない事柄ですが、そのことと学校給食の設備を使って云々とは必ずしも一致しない。発育期の子供には歯ごたえのあるものを食べさせたり、いわゆる発育期の子供にふさわしい栄養のある食べ物の献立というものが必要になってくる。ところがお年寄りの場
今、局長がおっしゃったように、教育という問題とそれから社会保障という問題と、それが場合によっては相互に相もたれ合う部分もあるかもしれませんけれども、しかし、きちんとした対応をやっていただく、こういうことでお取り組みをいただきたい。 それからちょっと要望しておきますが、学校給食は実はもう一兆円産業なんて言われているくらい全国的には大変な状況になっているようでございまして、それだけに、ともすればまた利権に群がることを考える人が出ないでもないということを私は心配しております。若干いろんなことを聞いたりもしておりますので、そういう問題については今後ともひとつ行政としての毅然とした対応でもって対処されますように、これはちょっと要望にとどめ
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上初の原子爆弾は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原爆による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消
現在、政府の戦争被害についての基本的な考え方、これは国との間に一定の身分関係があった軍人軍属の人たちに対しては国家補償、こういう立場をとっているわけでありますけれども、今御質問者おっしゃいましたとおり、いわゆる受忍論という立場に立って、原爆被爆者に対してはどちらかといえば社会保障的な意味合いを持ってこれに対応しているという大変な矛盾があるわけでございます。私どもは、我が国政府が政府の責任において起こした戦争であり、しかもその戦争を終結する力があったにもかかわらずなお戦争を継続して、そのためにまさに人類まれに見る大変な惨禍をこの広島、長崎の被爆者たちに及ぼした、このことを断じて許すわけにはまいらないのでございまして、いわゆる受忍論で言
先生が今被爆者の実態に触れて、本当に我々日本国民が共感している点に根拠といいましょうか一番の観点を置かれて御質問でございます。また、事実、私もかつて高等学校の教員をしておりまして、生徒を広島、長崎等に連れてまいります。また、小学校や中学校の子供もそちらへ参ります。そうすると、どの子供もひとしく言うのは、こんなことがあってはならない、だれがこんなことをしたんだ、もしも日本の国が国であるならばこの問題はほうってはいけないと、こういう気持ちを子供たちでも当然感じて涙を流しながら作文等も盛んに書いておる実態がございます。 私はそういう意味からいって、この原爆の惨禍というものに対して日本の国が国としてどう受けとめるか、そこがきちんと定まら
林先生も広島でございますし、また篠崎先生は長崎、それで本常任委員会の委員長の浜本先生が広島でございまして、また浜本先生は国会に席を占められて以来この問題に取り組まれてこられたことも私どもよく承知をしておるところでございます。本当に現地におらなければわからない被爆者の苦しみ、本当にこれを何とかしなきゃいけないというのが本法案提出の理由でございますが、ただいま先生御指摘の国の責任の問題が今までのこの種の問題についての国会論議でもなかなか明らかになってこなかった、そこに最大の原因があろうかと私は思うのでございます。 我が国政府がサンフランシスコ条約で対米請求権を放棄したそのことと、我が国政府が戦争をとめ得る立場にあった、そしてまた戦争
西川先生はまさに庶民政治家として、本当に広範な国民の皆さんから敬愛されている政治家だと私もかねがね思っているところでございます。その先生から本当に国民の声という形で御発言ございました。 確かに、先生御指摘のように、戦後四十四年間と一口に申しますけれども、大変長い厳しい月日だったというふうに思うのでございます。そして、原爆の持つ悲惨さ、そのすさまじい惨状の記憶、こういうものがもたらした数知れぬ多くの人々の精神的苦痛、また時とともに襲い来る病との闘い、また本当に根深く底知れぬ原爆症状に対する偏見、差別との闘い、大変なお苦しみがあったんだろうと私ども思うのでございます。 しかし、今ここで国会議員の、参議院においては特に三分の二とい
参議院では、与党の立場ということがございましょうが、与党の先生方もほとんどは個人的には何とかしなきゃいけないというお気持ちでいっぱいだというふうに私は思っておるのでございます。したがいまして、参議院で可決されまして衆議院に送られたときには、参議院におけるこの審議の状況を十分に御説明を申し上げ、そして何とか御納得いただけるような形での取り組みに懸命に努めたいと思っておるところでございます。 衆議院議長の田村元さんは、私と同じ三重県でございますが、ちょうど長崎の原爆のときに現地におりまして、被爆者の一人でございます。また社会党の議員会長をしております角屋堅次郎さんも、これも長崎で終戦を迎えて数時間の違いで被爆をしなかったという方でご
両大臣、汐留の視察に行かれたそうでございまして、きのう私どもも特別委員会の視察で京都、大阪、神戸と回って帰ってまいりまして、宿舎へ着いたら、ちょうど七時のニュースで国土庁長官のコメントがございました。 まず、両大臣、汐留を御視察になっての御感想を承りたいと思います。
両大臣の御見解を伺いまして、何とか土地問題をやらなきゃいけないという一つのビジョンといいましょうか夢といいましょうか、そういうものが必要である、こういうふうにお考えになったと受けとめたいわけであります。私も土地問題のこの委員会に所属いたしましてからいろいろ考えてみたわけでありますけれども、今までに実は政府の中でも特に、こういうことを言うのは大変語弊がありますが、優秀な役人諸君、昭和二十年代から始まりまして我が国があの戦争の大変な惨禍の中で土地が荒廃した、都市がめちゃくちゃになったというときから、役所の中では随分すばらしいプランを考えたり、また国土計画あるいは都市計画、そういうものに随分いろんないい案が出ているわけですね、今までに。そ
