山本正和

監視区域に指定して、それによって土地の価格上昇がある程度抑えられるということは私は否定はしません。しかし、値上がりしないという保証はないのですよね、監視区域では。ですから、これはどこの市町村でも土地が上がってきたときに監視区域で一生懸命届け出をさせて指導をして勧告をして、いろいろやりますよね。だけど、それでは限界があるし、極端なことを言ったら訴訟に持ち込まれたら大変なことになるのです。ですから、そういうふうないろんな問題含めて、またこれは現実に例があったでしょう。例の大阪の問題を埼玉で何か裁判所へ提訴してぐじゃぐじゃやって、わけのわからぬ間に和解しちゃった、森下リクルート事件というやつですかね。私は、土地問題というのはあんなような形

大変力強い決意で私も安心するわけですが、特に問題なのは、これは我々も含めてですけれども、土地を持っている者は値上がりしたら何となくうれしいという気になるのです。財産ふえたと喜ぶのです。私が持っておるのじゃないのです。そこのところの意識を変えようというのが土地基本法だと思うのです。だから、土地を持っているといっても、自分の生活といいましょうか、生活圏という範囲で持っているという土地と、それが利潤の対象になるという部分としての土地と違うのだ、そういうことも含めて、やっぱり土地基本法の精神は、土地によって利益を得るということはもう今後認めないのですよ、そういう方向に我が国は進むのですよ、こういうことを高らかに宣言する。それに基づいて速やか

市街化区域内の農地を宅地並み課税するということによって、これが住宅問題の解決の非常に大きな役割を果たすというのが盛んに言われておるのですけれども、私は必ずしもそのとおりじゃないと思うのです。大変疑問を感ずるのです。というのは、都市の中に農地があってもいいのですよ、本当の農地が。経済の効率からいえば、何でそんな高い土地に農地があるのだということになるのですけれども、そうじゃなしに都市圏全体で考えた場合、例えばニューヨークの真っただ中に仮に果樹園があったとします。不経済と言うかもしれぬ。しかし、その果樹園がもしニューヨーク市民にとって大変喜ばれたらこれぐらいな結構なことはないと私は思うのです。 　ですから、そういう意味で市街化区域内農

大体私も今の長官の御意見大変結構だと思います。要するに市街化区域内に農地を保有している農業者、これに対して本当の話できちっとしてないという部分が幾らかある。そして、いたずらに土地に住む勤労者に対してあんなうまいことやっているぞ、こういうふうな話がばっと出てしまって、何か知らぬけれどももう悪の権化にされてしまう。これが問題の一つだろうと思うので、今長官の言われたような話で、農業者としてきちっとやっていくのだ、都市農業としてはこういうことでちゃんとやっていきますよ、これは農林省と十分相談して、この辺ちょっと私は農林省の施策が今まで物足りぬと思うのです。都市農業として重要な役割を持っている要素があるわけですから、それはそれで位置づける。そ

ちょっと、税制問題、時間がないので、あと同僚議員の質問の方に譲ります、問題点等の指摘、いろいろあるわけでありますから。 　そこで、時間がもう五分しかなくなったので、土地価格の一元化の問題もちょっと聞きたかったのですけれども、これも同僚議員の方に譲ります。 　問題は、公有地の拡大ということが、これは衆議院でも大分議論したようでありますが、一九七二年の六月に公有地の拡大の推進に関する法律というのが定められていますね。これ大変いいことが書いてあるのです。「この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の

それじゃ、公有地問題ももっと詰めた議論をしなきゃいけないと思いますが、要するに、土地政策の根本は政府が責任を持って解決いたします、国民の皆さんどうぞひとつ住宅については御安心ください、こういうことを宣言するのが土地基本法だと思いますし、そういう意味からいったら、国が今日のような状況で、何か国有地はどんどんどんどんもう売ってしまうんだ、ぽっぽこぽっぽこね。自由競争で民間にどんどんどんどん払い下げるというふうな、それはもうつち地基本法の精神に完全に反している。むしろ国公有地を拡大していざというときに備える、またそれを有効利用していく。 　さらにもう一つ言っておきたいのは、これはいろんな原因はありますけれども、例えば私どもの住んでいる三

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、海部総理の所信に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　まず第一に、今日国民の間に広くかつまた深くある政治不信と、総理の所信表明に言う公正で人間性豊かな社会の追求との矛盾についてであります。 　総理は、今日の我が国民の政治不信、特に政治家に対するあきらめとも言える不信の横溢をどのように受けとめておいででしょうか。単に言葉の上で謙虚に受けとめるとか、自己撞着に満ちた政治改革関連法案を国会に提出することによって糊塗し得るとお考えでしょうか。前回の参議院選挙の結果は、多くの国民の皆さんが自由民主党に対し、その名の示す自由と民主とは裏腹に、リベラルではなくリベ

会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

堀内大臣、大変難しい労働行政御就任で御苦労さまでございます。きょうは、まず新大臣に若干の問題を、所信表明あるいはその他の記者会見等の問題も含めまして二、三点お伺いしておきたいと思います。 　まず、労働省始まって以来の大変残念な事件としてリクルート事件が起こりました。私はかねがね労働省というのはそういう利権とはおよそ関係のない最も清潔な省庁である、こういうふうに感じておりますし、国民の多くもそのことを期待していると思うわけでございます。そういう意味で、大臣、このリクルート事件について、今後の行政の信頼回復、そういう問題を含めまして御所見を伺っておきたいと思います。

ひとつ今後とも、今大臣の御発言にございましたような形で、労働行政への国民の信頼回復のために一層のお取り組みをお願いしておきたいと思います。 　つきまして、次はこの事件の発端ともなりました就職情報誌の問題でございますが、私どもは、この就職情報というのは本来的に言いましてやはり労働省が最も責任を持たなきゃいけない行政の分野である、就職という問題。かりそめにも昔のような人身売買から発したようなあっせん業、そういうものがあってはならないということから労働省の責任は極めて重大である、こういうことをかねがね指摘もしてまいりましたし、また五年前の雇用保険法改正案審議の中で、衆議院におきまして池端議員や永井議員からこういう問題も指摘をいたしました

文部省来ていただいていますね。 　高等学校の卒業生あるいは中学校の卒業生等の就職について、これは文部省からの指導もあって、少なくともこの種の就職情報誌等、いわゆる業界に対する便宜供与はしないようにと、こういうふうな通達がされておるということを聞いておるわけですけれども、大学については一体どういうふうな状況になっているか、少しお伺いしておきたいと思います。

大学が就職情報誌等から要請を受けて卒業予定者の名簿を住所等も含めて渡すというふうなことが行われているやに聞くのですが、そういうことはありませんか。

そういう表面的な言い方をすれば問題ないのですけれども、言われているところの癒着の問題があるわけですよね。就職情報誌から接待を受けて、そして大学当局がそういうものを配る。これはリクルートの二の舞みたいな要素がありますから、特にこれは文部省に強く要請しておきたいのは、いわゆる企業にとっての便宜供与、こういうふうなことはいかなることがあってもそういう誤解を受けることのないようにという趣旨の大学に対する指導を文部省としてやっていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。

どうも文部省、何か奥歯に物が挟まったような感じしますけれども、私が言っているのは、就職情報誌ですね、こういう企業、リクルートにしてもあるいはその他の企業にしても、それに対していやしくも大学が便宜供与をしていると思われることのないようにと、この指導を文部省としてはきちんとやるかやらないかと、このことを聞いているんですよ。

ひとつそういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、高齢者問題についても新大臣記者会見等で御発言でございます。大変積極的な御発言で、私は大変関心を持って読ましていただきました。ひとつ高齢者問題についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

高齢者問題はいろいろな観点からの議論があるわけですけれども、私は高齢者に対する所得保障の問題、それが高齢者対策の根底になくちゃならない。要するに、とにかく若いときからの大変な苦労の中で迎える高齢時代になって所得がない、こういうふうなことがあってはならない、所得はきちんと保障さるべきだと、こういうことを前提に置いて高齢者対策は考えていくべきものだと、こういうふうに思いますが、そういう考え方について大臣いかがでございますか。

ひとつ高齢者に対しては所得保障というものを大前提として今後の制度の設計その他については取り組むと、こういうふうなことで受けとめてよろしゅうございますね。

ちょっと若干私の申し上げ方が不十分なのかもしれませんけれども、私の方で申し上げたいのは、例えばヨーロッパでは雇用と年金は必ず接続する、そういうことが原則としてさまざまな仕組みが考えられている。ですから雇用と年金の接続、要するに雇用か年金かどちらかで必ず所得の保障はされているんだと、こういうことが前提となっているというふうに思うのですが、そういうふうな考え方というものについては大臣、先ほどのおっしゃった中身に触れておられるわけですか。

大体考え方としてはそういう考え方で私も大臣の今の御所見同感でありますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、例えば「旬刊福利厚生」という雑誌がございますが、その十月十八日号に早稲田大学の鈴木先生が触れておられる中身をちょっと申し上げますと、「日本でのみ「終身雇用」といった雇用保障があるなどと思ってはならない。西欧では公的な所得保障」、これは年金のことを言っているわけですが、「が得られる年齢に達したときにはじめて企業論理である定年制が可能になる。」と。要するに定年制という思想は、年金があったときに初めて定年制というものが仕組みとしても考えられると、こういうようなことを指摘しております。 　そういう先ほどの大臣のお考え方も含めまして

大変積極的な大臣の御所見、私もぜひそういうふうな形で今後もお願いしてまいりたいと思います。 　もう少し、そこまで言っていいかどうかこれは問題あるかもしれませんけれども、公的年金の受給資格が得られるまでは、年齢を理由として一律に定年ということで退職させたりあるいは解雇するというようなことをやってはいけないと、ここまでいかぬことには本当は高齢者問題というのは解決しないというふうに私は思うのです。 　そういうことも含めて、今後要するに高齢者の雇用、それから年金、もっと言いますと生きがい、そういうものを含めてひとつ大臣ぜひ積極的な立場で今後の労働行政にお取り組みいただきたい。これを大臣に要望いたしまして、次の問題に入りたいと思います。