制度論という立場からひとつ検討すると、こういう局長のお話でございますから、いろいろこういったような具体的なケースがたくさんある、そんなものを含めましてひとつ今後の検討課題としていただきたいと思います。 例えば、年金給付の時効が五年、こうなっている、それから年金の保険料の時効は二年、国民年金の免除期間については十年以内は追納できると、こんなようにいろいろなほかの問題も絡んでくると思います。それからまた、労働基準法百八条それから百九条によって使用者は賃金台帳を調製し三年間保存しなければならないと、こうなっているわけですから、確かにいろんな他の年金等の関係との横並びの問題は議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも賃金台帳を調製し三
ひとつ職業安定所からの指導、今官房長おっしゃったような形での徹底をぜひお願 いをしておきたいと思います。 これで雇用保険法の改正案についての質問を私は終えたいわけでありますが、大変パート労働者にとってはこれはありがたい措置でありますが、なおこの法案の中にもう少しいろいろな意味での思いやりといいましょうか、さらに今後の改善というようなことを強く私は希望するわけでございます。 ひとつ大臣、今後この種の問題についてまた十分に御検討願いたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
それでは、第三番目に労働協会法改正案に対して少し質問をさせていただきたいと思います。 本来からいいますと、日本労働協会がどういう形でつくられたのか、あるいはこの日本労働協会成立の際の国会審議の状況、特に三十五条三項、このような問題につきまして質問してまいりたい、こう思ったんですけれども、衆議院においてかなり明確な答弁があったと、こういうことを聞いておりますので、若干そういう分野を避けまして御質問いたしますが、衆議院における労働省側の見解、そういうものを前提としての質問でございますので、その辺ひとつお含みおき願いたいと思います。 まず、この日本労働協会法三十五条三項において労働大臣の監督権に関して、「協会の業務の運営の自主性に
ぜひ今の大臣の御答弁のような形で運営をしていただきたいと思います。 若干懸念をされておる分野といいますのは、労働保険特別会計から国庫補助金が正式に導入される、こんなふうな問題、あるいは労働大臣が任命する理事長ポストが新設されるなど、若干の懸念がございますが、今の大臣の御答弁のような形で運営されますことをひとつぜひともお願いしたいと思いますし、ただいまの大臣の御発言ということで法を運用されるものだとこういうふうに承ってよろしゅうございますね。もう一遍確認いたしますが、どうぞお願いいたします。
さて、改正案に組織統合とは直接関係がないと思われるような改正規定も若干見られます。 理事の任期が従来四年であったのが、これを二年に短縮するとこうなっておりますが、これは一体どういうふうな理由によるんでしょうか。
他のこの種の機関もすべて二年ということに今後はなるわけですか、労働省ばかりではなしに政府関係の問題につきましては。
それから、前と違っておりまして改正案では監事の意見提出権規定というものがある。監事の意見提出権というこの規定、これは一体どういうわけでこういうふうになってまいったのか、またその監事の人選はどんな形でもって選んでまいるのか、あるいは任命は大臣がおやりになるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、二十七条関係になろうかと思いますが、資金計画導入問題、これをちょっと御説明をいただきたいと思います。
それから、従来になかったのが、三十三条の二で給与及び退職手当の支給基準というものが設けられていますが、これも何か意味がございますか。
次に、新機構の事業内容について 御質問をするわけでありますが、「日本労働協会の事業内容を見直し、雇用促進事業団雇用職業総合研究所との再編統合を行うことにより、労働問題に関する総合的調査研究機関とし、あわせて情報提供機能及び国際交流機能の拡充を図る。」と、こういうふうに労働省からの説明資料をいただいております。この情報提供機能の拡充、こういう問題についてはどのようなことをお考えになっているのか、少し御説明をいただきたいと思います。
こういう形でいわゆる労働問題に関する総合的調査研究機関としての役割が果たされると、大変これは結構なことだというふうに思います。 ただ、心配しておりますのは、例えば各地の商工会議所あるいは中小企業団体連合会、そういう事業者のさまざまな団体がありますね。そういうものに対してこれは大変有効に機能するんじゃないか。もちろん労働組合関係も大変待望している情報だろうと思いますけれどもね。そういういろんな団体とこの新しい機構との関連というふうなものについてはどういうふうにお考えでございますか。
それから、国際交流の問題もこの中で出てまいりますが、海外労働事情の調査の拡充というものをやっていかなければ、特に韓国、台湾、あるいは中国、ＡＳＥＡＮ、そういう国々の労働事情、欧米はもちろんでございますけれども、そうなりますと従来の取り組み以上に大変大きな任務がかけられてきたというふうに思いますが、そういうふうな海外労働事情の調査の拡充ということについては具体的に何か考えはございますか。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
それから、今のそういう研究の成果というもの、先ほど局長おっしゃいましたけれども、ぜひひとつ広く国民に提供できるということでのお取り組みを重ねてお願いしておきます。 それから、国際交流を推進する場合、大変今国際情勢が微妙になってまいりまして、例えば労働団体でも幾つかの系列がある、あるいは労使関係そのものも国によっては大変微妙な問題を抱えている、そういうふうなことがございます。したがって、ともすれば政府から政府という格好でのつながりになりやすいおそれがないでもありませんので、実は本当にその国の実態を知るためには、その国の各団体、各層、そういうものとの調整をしながらお取り組みいただく、こういうことで、ＯＤＡじゃありませんけれども政府間
ひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に二つほどまだお尋ねしたいのですが、労働協会とそれから雇用職業総合研究所、その二つの団体の職員の雇用あるいは統合に伴う労働条件の変化、そんなことをちょっと若干懸念しておりますけれども、その辺についてはどういうふうなお考えでございましょうか。
ひとつ関係組合と十分な話し合いをしていただきまして、両団体の職員がこの新しい機構の中で十分な活躍ができるような体制をつくっておいていただきたいと思います。 それから次に、役員問題ですが、臨調第三次答申を見てまいりますと、「役員の選考については、既往の閣議了解に基づく措置を徹底し、特に組織の活性化を図るため、内部からの登用を推進する。また、部課長等中間管理職についても、法人の人事運用の実態に応じて内部登用を推進する。」、こういうふうになっております。それからまた臨調の最終答申を見てまいりますと、「職員からの管理職等への登用を一層推進する。」、こういうことが書いてございます。これは大変組織の活性化、職員の士気の高揚ということからこの
大変ありがとうございました。 そこで、大体労働協会法あるいは雇用保険法等につきまして質問を終えたいと思いますけれども、高年齢者キャリアセンター、ちょっとこのことについてお伺いしておきたいと思うのです。 今年度の予算で、事業主間の話し合いの促進による定年退職予定者等の再就職あっせんを行うための高年齢者キャリアセンターを公共職業安定所内に設置する、こういうことが予定されておりますけれども、この事業の趣旨をちょっと御説明いただきたいと思います。
そうしますと、例えば五十歳過ぎた、あるいは四十代であってもこの高年齢者キャリアセンターに申し出てそして他に転職する、こういうふうなことが今後行われる余地はあるんじゃないか。あるいはまた、経営者の方からうちにはこういう人がおるけれども今五十三だ、どこかいいところないだろうかと、こういうふうな話が来たりはしないかと思いますが、その辺の問題についてはいかがでございますか。
今のお話で大体理解できるのですけれども、大体どこの事業所でどういう方が今定年になろうとしている、そういうデータをみんな集めておいて、そしてそれを今度他の事業者からこういう人がおらぬかと言われたときにあっせんする、そういうものがほとんど中心だと、こういうふうに受けとめてはおるのです。ただ、そうは言っても今度は労働者の方が五十代、五十四、五歳になってきて他に転職したいと、そしてどこかいいところないかと、こう言ってくる場合もあってもいいんじゃないかというふうに私は思うのです、本人の意思であればね。 ところが、一番心配しております懸念は何かというと、雇用主の方、経営者の方がなるべく早くやめてもらいたい、そういうことのために、本人の意思じ
それでは、最後にもう一遍大臣に、高齢者問題も含めまして今大変難しい時代になっておりますし、それから私どもも大体同僚がほとんど定年退職したという年代でございますからいろんな意見を聞いたりいたします。そうすると、ほとんど六十代というのはまだ元気で、働きたい。それから自分としては力もあるんだ、社会のために働きたいと。もちろん報酬も得たいことは得たいわけでありますけれども、それよりも生きがいとして働きたい、こういう気持ちを持っている高齢者が大変今ふえている。体力も随分あると。そういうことを含めまして、我が国のこれからの労働問題の中でどうしてもいやでも応でも高齢者雇用問題というのが労働省の重大な任務になってくる、こう思いますので、大臣にひとつ
終わります。
