山本正和

私は、ただいま可決されました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件等をめぐり、種々の問題が生じていることにかんがみ、これらの者の雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置

まず最初に、厚生行政全般の中で若干の問題点をお尋ねしてまいりたいと思います。 　昨年が厚生省ができて五十年、こういう時期でございまして、厚生省もことしは何か立派な白書を五十周年記念でおつくりになりました。そして、確かに我が国の厚生行政を振り返ってみますと、昭和十三年、いわゆる戦争体制へ国家の総力を挙げていくという時代に生まれたわけではありますけれども、戦後とにかく荒廃の中で大変国民生活が食べるに事欠く、また伝染病等も随分出まして、発疹チフス、コレラ等、今から考えたらちょっと想像もつかないような状況の中で厚生行政が出発いたしましたし、さらには日本の国の敗戦に伴って海外から軍人あるいは引揚者等、大変な状況の中で厚生行政が行われた。

厚生省から発表されましたものをずっと見てまいりますと、確かに各般にわたっての十分な検討といいましょうか問題点の指摘、そういう中で取り組まれている部分は私も評価をするわけでありますが、ただ大変心配いたしますのは、今度の六十三年の発表のものにいたしましても、あるいは従来からの流れの中で心配いたしますのは、例えば国民医療費をとっても、これが目の前に四十兆円になる。さらには、しばらくしたら百兆を超えるのではないかというふうな財政上の問題がどんどん前に出てくる。財政上の問題からこういう長期ビジョンの問題についてもさまざまな制約が、これは当然行政でありますから財政を無視した議論というのはないわけですけれども、本来どうあるべきかということから議論

大臣、ちょっと私の質問と若干かみ合わない感じがいたしますが、私がお聞きしたいといいますか申し上げていることは、福祉というのは一体何なんだと、また厚生行政の眼目は一体何なんだと。それは日本の国に日本人として生まれた人がすべて、この国で生まれた、この国で育つ、この国で働く、そういう中で求め得る幸せのミニマムといいましょうか、そういうものの達成のために厚生省がいろんな意味での施策を講じていかなきゃいけない、こういう理念上の問題で申し上げているわけでありまして、その中で取り上げるべき例えば年金の問題あるいは医療の問題、さらには障害者対策の問題、高齢者対策、いろんな問題がございます。 　しかし、要するに日本人として生まれた人が健康で文化的な

ひとつまたいろいろと厚生行政の責任者として今後もさまざまな問題点に当たられまして、そしてひとつ我が国に生まれてよかった、それで日本人であるがためにこうやって生活が享受できる、そう言うことができるような世の中、そして世界のどの国に比べても、極端なことを言いますとそれぞれその国にはその国のよさはあるわけですけれども、少なくとも我が国に生まれてよかったというのが最低の国の誇りというふうな意味での厚生行政ができるように、大臣ひとつ今後とも十分な御奮闘をお願いしておきたいと思います。 　それで次に、福祉の考え方の中でいろいろ出ているわけですけれども、私が思うのは、国がいろんな意味で最終的な責任、あるいは国が負わなきゃいけない責任というのは大

ぜひひとつ、国はあくまで調整の立場、そしてそれからもちろん相談に乗り、あるいは国でなければ持っていないところのさまざまなデータの提供その他はしていただく必要がありますし、一定の指導的役割も果たさなきゃいけないわけでありますけれども、主体が市町村である、そういうことでひとつ腰を据えて、そういう意味からいいますと財政上の問題も含めて今後もその辺の問題は遺憾のないようにビジョンの作成に当たっても考えておいていただきたい、こういうことを申し上げておきます。 　それから次に、医療法の改正か平成二年になされようとしているやに言われておるわけでありますけれども、病院のあり方も含めて大変重要な問題をはらんでおるように思いますので、この医療法改正の

この医療法の改正は、特に病院あるいは診療所その他の毎日患者さんを迎えていろいろ苦労しておられるところからいってもさまざまな意見があろうかと思いますし、それからまた保険者、市町村ですね、こういうところもいろいろな意見があろうかと思いますが、その辺は十分に意見聴取をされる中で進められるようにひとつ特に要望しておきたいと思います。 　それからその次に、現在、特に国公立病院で、また私立でも大きな病院等で大変問題になっておりますのは、看護婦さんがもう足りないと。せっかく資格を持った看護婦さんに病院に来てもらっても、とにかくもう短い期間でやめていかれる。もちろん大変な激しい仕事の量、さらには待遇が余りよくない、そういういろんな問題もありますけ

これは看護婦さんの全国組織等もありますし、いろんな意味で地位の向上、待遇の改善というようなことについてもいろいろ言われているわけでありますけれども、私自身が率直に感じまして、看護婦というものの位置づけが我が国の長い医療の習慣といいましょうか歴史の中でどうしても低くされている。これはやっぱり我が国の医療行政の中でどうしても変えていかなければいけない最初の問題じゃないかというふうに私は思っているわけなんですね。 　私どもの同じ年ごろの連中が、これはごくわずかですけれども捕虜生活をした。そうしてアメリカの病院にほうり込まれたら、看護婦さんは将校待遇であったと。ところが我が国の看護婦さんというのは、婦長さんぐらいかなり上にならなければ下士

これは大変当面は難しいかもしれませんけれども、やはり厚生省が粘り強く取り組んでいただかなきゃいけない課題だと思います。私どももこれについては今後も他のいろんな場所でも問題提起をしてまいりたいと思いますが、ひとつしっかりお取り組み願いたいと思います。 　時間が実はありませんので、あと少し要望の形で看護婦さんの問題に絡めて申し上げておきます。 　一つは、病院の中で看護婦さんがもう雑役といいましょうか、そういうふうなところに随分追い回されている要素がたくさんあります。医療の中で占める単純労働の分野というのは大変多いわけですね。しかし、この単純労働に当たる人たちの確保という問題については、なかなかどうもまだ施策面で弱いのではないか。最近

これで高橋さんという方が、調査の主任を務めておられる国立東京第二病院の副院長さんですが、せめて国立病院は処方せんを出して薬局で薬を出す医薬分業を確立する、そして外来患者の調剤に忙殺されている病院薬剤師の業務を軽減し、その業務の主体を入院患者への服薬指導や薬の効果、副作用の監視に切りかえていくべきだと、こういう提言をしておられるわけですね。この問題については局長はどうお考えですか。

医薬分業の方向も若干こういうふうな形から進められるのじゃないかと思いますので、従来とも取り組んでおられる医薬分業の方向を一層ひとつ進めていただきたい。特に医師会等との連絡を強めながら進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それで、ちょうど私の時間が参りまして、実は健康保険の問題等でいろいろお聞きをしたがったのでありますが、最後に一点だけ大臣の見解をお伺いして私の質問を終えておきたいと思います。 　今の我が国の社会保障問題の中で、非常に難しい問題の背景にいつも国民健康保険の問題が出てくるわけですね。ただし、国民健康保険のそもそもの出発点というのは、国民皆保険という形で医療については国がひとつきちんと見ていきま

私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する 　附帯決議（案） 　政府は、広い意味における国家補償の見地に立ってその対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充するよう努めるとともに、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調

小泉厚生大臣には、大変難しい厚生行政、御苦労だと思いますが、ただいまお聞きしました所信につきましては後ほどまた伺うことといたしまして、本日はこの法案についてのみ御質問を申し上げます。 　この法案が提出されまして、さまざまな議論が各界各層の中で行われているわけでありますが、この法案の中に国が基本計画を定める、こういうふうなことになっております。この基本計画ということについて若干の説明がしてあるわけですけれども、本当にお年寄りがそれぞれの町の中で暮らしていく、そういうことから考えた場合になかなかイメージが沸いてこない。いろいろな図面等も提示されておりますけれども、その部分をちょっと御説明をまずいただきたいと思います。

お年寄りの生きがいというふうな問題、さらには教養を高めていくとか、また社会的に貢献するとか、そういうふうなものも含めたような感じでこの施設整備についての考え方があるように思うのですが、人間は土に帰るといいましょうか、また土から生まれるといいましょうか、ですから、お年寄りの中でぼけ老人とか、大変いい言葉じゃありませんけれども、いろいろ言われております。そういうふうなことを含めて考えた場合、お年寄りが花づくりとか野菜づくりとか、そういうふうなことに携わられるということが健康の上からも、あるいは精神的な一つの安定からもいろいろ有効であるということを私は聞いておるわけでありますけれども、そういう園芸あるいは小農業といいましょうか、そんなよう

それから、社会的に大変な貢献をされた方々ばかりであるわけですから、その方々の持っておられる知識等も活用する。そういう意味からいいますと、例えば書道とか、あるいは生け花とかお茶とか、いろんなそういうお年寄りが持っておられる知識を地域の人に供給できるようなそういう寿大学といいましょうか、生涯教育の場としての施設も含めて考えていく、こういうことがあってもいいのじゃないかと思うのですけれども、そういうものについてそれはちょっと老人保健施設というものにはなじめないとか、あるいは老人ホームの形に合わないとかいうふうな形で排除されることのないようにと思うのですけれども、それはいかがですか。

それで、例えば東京都とか名古屋、大阪というふうな大都市では都市内に農地もあるわけです。ところが、それは農林省からいろんな形でもってその農地の問題については法律でさまざまな定めがあります。そういうことも含めまして、結局一厚生省でこういうお年寄りに対してのいい施設をつくろうと思っても、例えば道路 とかなんとかになりますと今度は建設省になっている。そういう意味で大変難しい要素がこれからも出てくるのではないかというふうに思います。 　そこで、本来からいいますと、市町村がそれぞれその市町村なりの高齢者福祉対策といいましょうか、長寿社会対策といいましょうか、そういうふうなものが市町村ごとに定められなければいけないと思うのでありますけれども、

これはぜひ大臣、お年寄りが今の社会の中で大変悲しい状況というのは、一生懸命働いてきて、あと生涯を終わろうとするというときに、大変世の中から捨てられたと言ったらおかしいのですけれども、そんなような感じで終わるということのないようにするというのがこれは国の大変重要な責任だろうというふうに思うわけですね。そういう意味で、ひとつ今後この種の問題についてのこれは国の方針といいましょうか、これが明確に国民の前に示されるように、この長寿社会対策関係閣僚会議はかくかくの議論をしたというふうな形で国民の皆さんにもはっきりわかるように今後ともお取り組みをぜひいただきたいと思いますが、いかがでございますか。

その次に御質問をしていきたいのは、民間活力について過去中曽根総理の時代になってからよく議論をされました。そこで、若干の疑問が出てきているのは、本来国が行うべきさまざまな施策を民間活力という名によって国の責任を免れるのじゃないか、こういうふうなことがよく懸念される重要な問題だというふうに言われているわけであります。私は、この法案はそういう趣旨じゃない、国の責任、公的な責任というものをきちんと明確に持っていながら、そして民間がこの種の問題を取り上げようという場合に国として一定の応援をしていこう、こういう趣旨だというふうに法案には書いてあるけれども、その辺の誤解がなかなか解けにくいわけです。 　そこで、これは民間という中に株式会社、いわ

法案だけ見ておりますとその辺の区別が、第三セクターに対してはＮＴＴの無利子融資というようなことがありますけれども、同じ民間という言葉で公益法人も営利法人も含めてあるような感じがいたしますから、その辺については今後十分検討されるということで承ってよろしゅうございますか。

ＮＴＴの無利子融資というのがこの法案の中で一番、第三セクターをつくった場合に、なるほどこれがあるんならばやろうかという意欲を持たせるものになっているというふうに思うのですね。 　ちょっとここで具体的にお尋ねしますけれども、私は出身が三重県でございますが、三重県なら三重県で県あるいは津市、これは県庁所在地ですけれども、これが参加して第三セクターをつくった。そして津市の中で仮に三十億の事業を行う、こういたしますね。その場合には、具体的に言いますとＮＴＴの無利子融資はどの程度期待できるのか、あるいはどれぐらいの償還期間というものが想定されるのか、この辺についてはどうですか。