山本正和

第三セクターについては大変そういう積極的な応援ができるわけでありますが、あわせて公益法人に対しても今後は、この法案でもまだできていませんけれども、本当に公益性の強い法人については今後検討を加えていく、こういうことで承ってよろしゅうございますか。

これは老人ホームといってもピンからキリまでありまして、本当にボランティアの気持ちで個人がおやりになっているところもあれば、企業の大変裕福なお年寄り向けの、大変庶民から見て、ああこれは本当に夢みたいな暮らしだなというふうな格好での老人ホームまでいろいろあるわけですね。ですから一番大切なのは、なかなかそんなに夢のような生活はできないけれども、老後をゆっくり暮らしていきたい、こう思っているその階層、それに対して公益法人がこういうことをやっていこうという場合には当然違いがあっていいというふうに私は思うのですね。ただ、この法案の中ではそれが一緒になっている、いろいろ応援する場合ですね。したがって、今後はひとつそれについては検討していく。一応こ

ぜひひとつそういう取り組みをしていただきたいと思います。 　それから次に、現在厚生団あるいは郵政省が所 管しておりますいわゆる保険事業の中で老人ホームがつくられておりますが、これは現在どういうふうな状況になっておりますか。これは郵政省の方も来ていただいていると思いますけれども、その辺ちょっと御報告願いたいと思います。

実は厚生団の老人ホームもそれから郵便年金加入者ホームも、本来からいいますとこれが充実発展していくということがあってしかるべきだろう、こう思うのですね。ですから、今度の法案の中にある町づくりの中で、そして国が基本方針を定めてやっていくということになりますと、本当はこういうものも含めた格好でやっていかなきゃいけない。となりますと、厚生年金の老人ホームにしてもあるいは簡易保険郵便年金加入者ホームにしても、一層拡充していただきたい、こんなことを私は思うのですが、この法案によって高齢者対策を立てていこうとする中で、その両者とも一緒になってその構想の中で今後十分充実強化していきたい、それぞれ関係機関はそういうお気持ちを持ってほしいと思うのですけ

町づくりの中で民間の老人ホームもある、しかしこの簡易保険の老人ホームもその中にはある、あるいは厚生団のあれもある、さまざまな形のものがあるというのが私はいいのじゃないかというふうなことも思うのですね。ですから、そういうものを含めて今後はぜひ連絡提携をしながら、要するに高齢者対策という意味では重要な役割を郵便保険の方も厚生団の方もやっているわけですから、そういうような意味での連絡提携をひとつ今後していただくようにこれは要望をしておきたいと思います。 　それからその次に、これは大蔵省も来ていただいたと思うのですが、私がお聞きしたいのは、税についてもこの法案の中ではいろんなことが触れられているわけですね。従来、大蔵省は特別措置という形で

例えば最近は鉄道会社とかさまざまな株式会社が老人ホーム等についても着手しようとしている。これは当然収益事業ですから通常の率でいいと思うのですね。ところが、例えば財団法人という形で認可を受けた退職者を中心としたところの退職者の老後といいましょうか、その福祉を目的としたところの法人というものがある。あるいはその法人が公益事業等いろいろ営んでいるその一環として仮に老人ホームをつくったと、こういう場合はこれは収益事業ではないというふうに判断できると思うのです。その辺はどうですか。

民間がやる老人ホームと要するに老人福祉のためにできている公益法人、これはなるほど同じ老人ホームであるといってもそこは違うわけですよね。それについては明確な区別をしていくんだ、これでよろしいですね。

これはちょっとまた大蔵委員会か予算委員会で議論せねばいかぬと思うのですが、本来老人福祉を目的とした法人が仮に設立されたと、その場合に行う事業というのは、これはもうそんな単なる軽減じゃなしに、もっと国としていろんなことをすべきだとこう思いますから、これはまたひとつ予算委員会等で大蔵省の見解をただしていきたいと思います。 　それから、もう私の時間が余りないんですが、最後に一点だけお聞きしておきたいのは、寝たきり老人あるいは痴呆性老人、こういう方々の将来推計、これをやっておられると思うのですけれども、ちょっとその辺伺っておきたいと思います。

そういう方々の介護をする場合に、これは大変な、マンパワーという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、保証されなきゃいけないというふうに思うんですね。そんなことについて、これは大変難しいことだと思うのですけれども、そのマンパワーの確保については一体どういうふうなことを考えておられるのか、この辺ちょっと伺っておきたい。

最後に一つ。 　この問題は大変難しいかと思うのですけれども、スウェーデン等の福祉国家を見ていきますと、本当にお年寄りに対して手厚いそういう人間の確保がされております、しかしそれでもまだ不十分だというような話があるんですけれども。 　私は、本来日本の国で生まれて、生きて、そして働いて、日本の国のためにいろいろな大変な御苦労をされたお年寄りに対して、これは国が本来責任を持つべきである。しかし、国のその責任を持つ分野を民間が事業としてもある程度応援していく、こういう形で今度の法案がつくられていくということでなければ、大変その辺を心配するわけです。何か国がもう社会福祉というものについては政策を大きく転換したのではないだろうかと、こんな誤

私は、ただいま可決されました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 　一、高齢者に対する福祉施策については、公的責任のもとに一層推進することとし、ホームヘルパー派遣事業、デイ・サービス事業、ショートステイ事業等の在宅福祉サービスの充実や特別養護老人ホーム等の計画的整備を図

両先生、本当にお忙しい中おいでいただきまして心から感謝申し上げます。 　参議院は衆議院と違いまして粛々と予算審議をいたしておりますので、どうぞひとつ御遠慮なく御意見をお述べいただきたいと思います。 　私、まず富岡先生にお伺いしたいのは、先ほど不公平税制の是正によって六兆三千億ぐらいの財源が出る、こういうお話がございました。不公平税制の是正ということがいろいろ言われておるのでありますけれども、なかなか国民の前にはっきりとしたイメージが出てまいりません。その意味でもう少し、不公平税制を是正すればこうなるよと。しかも、これは企業にとってもそんなに損害でないと私は思うんでありますが、特に、かつてイギリスやフランスが十八世紀、十九世紀にか

きょうのお昼のニュースで、北京空港にゴルバチョフ書記長が到着して中国の首脳との会談がきょうから始まる、こういうふうなことが報道されておりました。 　私も戦前はずっと中国におりましたし、中国の国民感情はいろいろ私なりにつかんでおるつもりでございます。そして、特に戦後三回ほど中国を訪問いたしましたが、国民感情としてソ連に対する非常に厳しい、いわゆる匪賊という言葉を使うぐらい厳しい国民感情が中国の中にあった。これは現実に今もまだ消え去らないと思うんです。 　というのは、日露戦争あるいは第二次世界大戦終結後のソ連の占領政策、特に東北部におけるさまざまな出来事の中で、在留日本人はもちろんでありますけれども、東北におった中国人の皆さんも随分

そういう形で中ソの和解、さらには米ソのいろんな協議等もございますから、我が国の従来の外交防衛政策についても、新しい観点から今後十分な対応をぜひお願いしておきたい、こう思っております。 　さて、予算に関する質問を今からさせていただくわけでありますが、まず平成元年度予算、これは首相の施政方針演説も、また大蔵大臣の所信表明も読ましていただきました。この平成元年度予算というのは従来の予算とやっぱり私はかなり大きく変わったものがなくちゃいけない、こういう感じがするわけでございます。 　そういう意味で、総理並びに大蔵大臣がこの平成元年度予算においてどのようなところに特徴点を置いて編成されたのか。これは所信表明演説だけではちょっとまだ余り大づ

総理、当予算委員会あるいは昨年の税制特別委員会その他でいろいろと御説明をいただいております。そこで言われた言葉の中に、とにかく竹下登の政治生命をかけて新しい税制を導入したんだと、要するにこれは二十一世紀における我が国の対応のためになくてはならないのだ、こういうことを盛んに強調されておられるわけです。そして、二十一世紀問題というのは、これは財政上の問題ということよりも、我が国日本の国のあるべき姿といいましょうか、予想をし得る姿といいますか、そういうものをみんなで考えながら、それにどういうふうに我々がアプローチしていくかという問題だろうと思うんです。 　ところが、今の大蔵大臣の御説明でも総理の御説明でも、財政再建と、あるいは何といいま

個別の問題は今からやってまいりたいと思いますし、特に今おっしゃった年金問題等は、今から厚生大臣にもお伺いしてやっていきたいと思うんですけれども。 　私は、父親がかつて衆議院議員であった濱地文平さんと懇意にしていただいておりまして、そういう年齢の方々で影響を受けた人たちの知り合いが田舎で割合多いんです。そうすると、その高齢者問題ということでよく議論が出ます。いろんなところへ行って話をさせられたり、話を伺ったりするわけですね。 　ところが、お年寄りが言っておられるのは、福祉社会というふうなことを言い始めて随分たつけれども、一体どうなっているんだと。私も国会議員の一人ですから、おまえも責任があるんじゃないかということでいろいろおしかり

今の委員長のお話、大変わかりにくいんですね、一般国民に説明する場合に。ですから、消費税を乗せたら、これは三％分の消費税を乗せた、その部分については一緒に相談してもいいよと、しかしそれ以外の相談をすることは、これは公取は厳重に取り締まりますよと、そういうふうにはっきり言ってもらえばわかるんですけれどもね。そこら辺はどうなんですか。

二年間の暫定措置と言って、いわゆる大変わかりにくいカルテル行為、これが認められていると、こういうふうに受けとめている向きが非常に多いわけです。特にまた、大蔵省の指導なのか、国税庁の指導なのか、これはわかりませんけれども、各県税事務所に至るまで、一体話し合いはどういうふうにしてやるんだ、値段を決めるのにどうしてやったらいいんだというところまでいろんな議論をする。そうすると、まあまあと、こうやってやられるわけですよ。私は、これは公取からいったら、いわゆる本体価格についての値段の相談というのはこれは絶対いかぬと、こういうことを言えると思うんですよ。その辺はどうなんですか。もうちょっとはっきり言ってください。

それでは国税当局と大蔵省に、特に今の公取の見解をひとつ間違いないように末端に伝えていただきますように、これは要望しておきたいと思います。 　それから次に、総理の先ほどの御答弁、大蔵大臣の御答弁のところにかかわりますけれども、高齢者対策、要するに福祉社会の実現、こういうことで所信表明演説でも、また本予算委員会でもたびたびお話がございます。ところが、平成元年の予算の中に占める高齢者対策の経費、これは全体で一体幾らで、それで何％ぐらいになるのか。さらに、昭和六十三年度予算に占める高齢者対策の予算との比率はどうなっているのか。この辺ちょっと数字を教えていただきたい。

占める比率なり、昨年や一昨年の予算構成と比べてどうなのか。そこはどうですか。