山本正和

それから、私は実は、内外学生センターという名前になってしまったんだけれども、昔は学徒援護会と、こう言ったんですね。それで、非常に懐かしい名前なんですよ。 　それで、日本の国が、戦争がだんだん敗戦に近づいていく昭和十九年、二十年という時期、それから戦後の昭和二十年代、本当に貧しい時代に学生たちがやっぱり、復員学生もおれば引揚者もおれば、そういう者にとって何とも言えぬ懐かしい思いなんですね。様々なそういう事業をしてきておるんですけれども、これが今度は全部なくなってしまうような気がして寂しい思いがしてならないんですけれどもね。 　そうすると、例えば今の内外学生センターのやっている事業のうち、私どもが思っておった学徒援護会の仕事ですね、

要するに、今まで本当にこの四団体がやってきている事業の中で、本当に大切な事業は全部あるわけですよね。また、事実、そういうことが必要だということで事業を増やしてきたわけですよね、様々な要請を受けて。それが、こっちへ行っちゃったらなくなりはせぬかということで心配しているわけですよね。 　だから、今言ったような部分じゃなしに、今までこの四団体がやってきているところの事業はここへすべて承継される、こういうふうに言ってもらったら安心するんですが、どうですか、そこは。

そうすると、承継されるということで、ただ、こっち側の公益法人の方へ行くやつは、ですからペイするというか、収支とんとんでやれるものがこっち側へ行くんだということで、国が面倒を見なきゃいけないようなものはみんなこっち側へ承継されると、これでいいですね。じゃ、それはそういうことで承っておきます。 　それから次ですが、これも午前中の質問にもあったようですが、どうも最近の奨学生の状況を見ていると、一種奨学金と二種奨学金の関係が、どうも二種奨学金がどんどん増えてきて、いわゆる第一種奨学金が、どうもその割合が減っているんじゃないかという懸念がしてならないんですけれども、これについては今後、何というか、行政指導と言ったらおかしいのかな、いろいろと

この機構の目的の中で、第三条に、冒頭に、「教育の機会均等に寄与するため」という言葉が出ているんですね。その中にいろんなものを包含していると思うんですけれども、私は正に、教育の機会を与えるということについて国の責務と、そこがはっきりと憲法なりあるいは教育基本法から位置付けられてきている。それを受けたものが、今度は機構に変わってきているけれども、国の方針として従来文部省が堅持しておったところのものがここで生かされなきゃいけないと思うんですよね。 　となると、二種というのは正直言って利息を取るわけですよね、教育ローンとは言いませんけれども。教育ローンというのは、あれは利益事業なんですよ。教育ローンで銀行はもうかるわけですよ。だから、利息

是非お願いしたいと思いますし、絶対額がずっと傾向見てみれば数字で出てきていますから、したがってそこの部分で頑張っていただくと。お願いしておきたいと思います。 　私は、この法案、何といいましょうか、これもやっぱり独立行政法人という名前でどんどん来ていることに対して、流れでこれはもう仕方ないような状況になっているんですけれども、本当からいえば私どもも、こういうことじゃなしに、文部科学省の仕事として位置付けてやっていただきたいぐらいの気持ちなんですけれども、ここまで来たら仕方ありませんから、ひとつこの機構の法案の冒頭に書いてある、第三条の目的、これがもうきちっと通すように、私はこれは本当に、どなたが考えたのか知らぬけれども、一番冒頭に「

質問に入る前にちょっと文部省の方に申し上げておきたいんですが、久しぶりに実は私、学校をちょこちょこ回ってみたんですけれども、そこでこの前質問いたしました大臣と副大臣の特に小学校の先生に対する思いという話をいたしまして、そうしたら本当に皆喜んで、ところが、いろいろ若い先生たちと話をしていると、何となく自信がないというか、仕事に対して。自分たちではいろんな思いがあるんだけれども、この世の中どうしていいかといういろんな思いがあるんですね。 　私は、職業には貴賤はないし、どんな仕事でも皆立派だと思うんだけれども、子供と一緒におるという仕事ですね、これ、教員という仕事は。そのことのすばらしさを本当にみんなが思うようにもっといろいろと、そうい

要するに、平成四年度から議論を始めて、五年度からずっと進められて今日に至ったということですね。私もちょっとそれを調べてみると、看護師等の人材確保の促進に関する法律というのが母法になってこういうことになったと。 　実は私の母親が生きておったら百六歳になるんですけれども、これが明治三十年生まれになりますかね、テレビでやるおしんさんとちょうど同じ年ごろなんですが。その当時、女性の仕事というのは大変限られておったんですけれども、母親が若いときに看護婦それから産婆の免状を持っておって大変珍しがられたんですけれども、ずっといわゆる昔の看護婦さんの歴史を眺めると、日本の場合と外国の場合と非常に違うんですね。 　それからもう一つ、私が戦後びっく

結局、アメリカでは医師と看護婦というのは、看護師というのはパートナーであると。縦の関係ではないんですよね。だから、学問的にもそういう意味で看護学というものは非常に高い位置付けをされていくし専門的な知識が要求されてくるようになってくるので、我が国も当然そこへ進むんであろうと思いますし、今の博士課程の話もそうすると展望が開けると、こういうふうなことで受け止めていいですね、それでね。 　じゃ、それでひとつ次に行きたいんですけれども、そのことに絡んでいきたいんですけれども、ところが、看護師さんの待遇をちょっと調べてみようと思ったんですが、よく分からないんですけれども、これが。大学を出て看護師さんになって、四年制出てなって、もらう俸給表とい

そうすると、今のところはそんなに悪くないと、こういうふうな判断ですか、大体。

そこのじゃなくて、今度は上の方を見てください。行政職が上まで行くと、例えば本省の課長になったら幾らで、ところが、それじゃ看護師さんの一番上の方はどこまで行きますか。

それで、ひとつ是非検討していただきたいと思います。 　特に、どうも日本の国はまだ昔の男女差別がある世界で、看護師さんも大体四十ぐらいになったら辞めてほしいというようなことを言う院長さんもちょこちょこおるんですよ、私立の病院なんか。だから、やっぱり職業でこれはずっと同じように行けるんだということで、上の方までやっぱりきちっと責任持って行けるようなことをすべきだと私は思うので、そんなことを含めて一遍是非検討していただきたいと。これは要望にしておきますから。 　それから、その次に質問ですが、これはもう今まで衆議院でも、また本院の決算委員会等でもいろいろとかなり前進した形でお取り組みいただいていることを御答弁いただいておりますが、薬学教

今のその四年というやつでというのと、それから六年というやつとの違いの議論は私も分からないではないんです。というのは、四年たって例えば薬品の製造工場なんかへ行く人だとか、それからまたそこから道が変わっていく人もおるわけですね。 　ただ、医療を背負う薬剤師ということになると、これは単なる薬学を勉強しただけでなしに、いわゆる薬剤師としての資格の上からいったら六年制が施行されるべきだという方向に行っていると。その辺で文部省としてもお取り組みいただいているように聞いているんですけれども、それはそれでよろしいか。

これは決算委員会、本院の決算委員会での質問で、副大臣の方から、一年ぐらいの中で中教審等との議論も踏まえながら前向きに進めていきたいと、こういうふうな御見解を承っているんですけれども、これで、文部省の方針としては、そこでもう、そういう形でいくというふうに受け止めてよろしゅうございますね。

ありがとうございました。 　それでひとつ是非、副大臣、頑張っていただきたいと思いますが、大臣も先頭に立ってよろしくお願いしたいと思います。 　じゃ、これで質問を終わります。

三日間連続の質問でございまして大変こう、何となく気恥ずかしい気がいたしますが、今日はこの法案に対する採決までありますので、ちょっと私なりに今まで議論されましたことをまとめて、自分の感想はこれ申し上げっ放しにしておきます。 　一つは、義務教育費国庫負担法に関する法案出てきた経過は、地方分権推進会議だとか、あるいは経財会議だとか、あるいは例の二〇〇二ですか、等のいろんな中で文部省としては対応に迫られて出してきた法案であると、こういう経過であろうと思います。ただ、今からの議論が大事なんであって、今後の義務教育国庫負担の在り方についてのといいますか、義務教育そのものについての在り方も含めた議論が一番根底であって、それに基づいて対応していく

ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　今日はちょっと違った角度から大臣あるいは副大臣のかねがねお持ちになっているお考えを聞きたいと思っているんですが、学校の先生というのは、先生という言葉を使いますと、先生と言われるほどのばかでなしとかという言葉もありますし、それから先生というのはまず生きているんだと、こういうふうな言い方をすることもあります。 　それはいろいろ言い方はあると思うんですけれども、私自身にとっても小学校のときの先生の思い出というのはいつも出てくる。そして、義務教育段階で教わった先生の像というのはいつも出てきます。今いろんな大変な、二十一世紀になったばっかりですから、世紀初めで世紀末の混乱が引き続いているという中で

副大臣、お願いします。

それぞれ本当に御自分のお持ちになっておられる教師像今お聞きしまして、私も本当に感銘いたしますが、そういう意味で、国がやっぱりそういう教師を支えるんだと、そういう、本当に国が教育に対してどうするかということに一番大事なことは、先生がどうなんだというその観点を忘れないようにしていかなければ、つい行政の効率だとかあるいは財政だとかいう観点からいきますと、もちろん財政絡むわけですけれども、根底の考え方として、教師というところに視点を据えて、それで考えていくということが必要だと。両大臣のお話聞いておりまして、ひとつ是非ともそういうことからも今後の行政でお取り組みいただきたいと思います。 　今日は、それであと若干の時間、少し今置かれている学校

そうすると、現在では教職員の勤務実態調査というようなことについてはおやりになっていないんでしょうか。もしおやりになっておれば、いつごろやったということをちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。

そうすると、各都道府県が行った調査等については、文部省に対して報告はなされておるんですか。これは毎年やられているんだろうか、それとも何年かぶりぐらいにやるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたい。