今のお話でもありましたが、現行税法だと、貴金属の現物を返してもらっても税金はかからない、それを換金した場合に初めて税金がかかるということになると、非常に不確定だと思うんですね。また、脱税のあれにもなると思うんです。納付金などは大体現物の価格で一割とられるということになれば、税金も、ことに貴金属などというものはある程度評価のきまったものですから、現物を受け取ったときに、もうすぐある程度の評価で課税するということはできないものですか。そうしないと、一年後に売るのか、三年後に売るのか、ずって持っておるのかわからないと。その間には、法人なんかではどうか知りませんが、個人などの場合には、いつ売ったかわからぬ、そのうちにうやむやになって、結局脱
買い戻し条件付で金製品を日銀に売却した者が、法律が通ってまた日銀から買い戻すという場合には、一体どの価格で買い戻すのですか。
そうすると、今日から見ればただみたいな金で買い戻すことになるわけですが、その場合、納付金はもとの売却した値段に対する一割をとるんですか、どうでしょうか。
終戦後、戦時補償特別税でもってずいぶん、債権類を一〇〇％課税して、ゼロにしてしまうというようなことも行われたのですが、この接収貴金属の問題についても、国民感情等を考えると、今さら返還する必要はないじゃないかという意見もあるわけですが、これに対して政府はどういう御意見ですか、伺いたいと思います。
今までの御説明あるいは政府提出の資料で、今度の接収貴金属の返還といっても、民間所有のものは非常に少い。ことに個人の分というのは、もう金額でいって二億円ぐらい、ほとんど総額約七百億円か幾らの中では問題にならぬということは、資料等で承知したのですが、これを返還する場合の納付金一割ということは、もうこの法案が提出されてからだいぶ延び延びになって、その一割の計算をされた以後だいぶ時間が経過しておる。そうすると、保管料その他も上るし、一割をもっと引き上げてもいいのじゃないかという議論もあり得ると思うのですが、この点について政府はどう考えておりますか。
了承しました。
私から申し上げますが、だいぶ時間も経過しておりますので、ちょっと委員の出席等が少いようでございますので、この次の機会に相談したらどうかと思いますが。
ちょっと、速記をやめて。
速記を始めて下さい。
了承いたしました。
では、本日はこの程度として、次回は、十月二十八日午前十時から開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十九分散会
ただいま議題となりました経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対し、私は自由民主党を代表いたしまして、賛成の意見を申し述べんとするものであります。 御承知のごとく、昭和三十三年度の一般会計予算は、前々年度の剰余金一千一億円から、法定の控除を行なった残額四百三十六億円を剰余金財源として受け入れております。しかるに、諸般の情勢から、この剰余金を一般の歳出財源に充てることなく、しかも、今後におけるわが国の経済基盤の強化に資することを目的として、この剰余金相当額のうち二百二十一億円をもっで、一般会計に所属する資金として、経済基盤強化資金を設けるとともに、残額二百十五億円を農林漁業金融公庫ほか四法人に対し、それぞれそ
私は、自由民主党を代表いたしまして本案に賛成するものであります。いずれその詳細は、本会議の討論においてやりますから、これに譲ることといたしまして、ここでは簡単に申し述べたいと思います。 まず第一に本案は、すでに国会を通過いたしましたところの昭和三十三年度予算と裏腹をなすものでありまして、国会の意思の統一性ということから見ましても、当然この法案に賛成すべきものと考えておるのであります。 それから日本経済は昨年以来調整過程に入っておりますが、その推移は、われわれの見るところをもってすれば、大体順調に進んでおると思うのであります。もとより経済界の一部に相当深刻な様相も現われておりまするけれども、われわれは、日本の経済の根本条件から
やはり資料関係で。この前、私がお願いした外貨準備高推移表をもらったのですが、この資料では満足しない。あまり親切でないように思う。第一にこれには三十一年一月が五億二千二百万ドル、それからずっと推移が書いてありますが、最近の新聞等を見ても五月の残高は十億ドルといっておりますが、これには五月は七億二百万ドルと書いてある。一億七千七百万ドルのインドネシアに対する債権を帳消ししようというのが今度の法案の趣旨なんです。外国為替資金をそれだけ減らそうということだけれども、要は今までのインドネシアに対する債権——外貨をキャンセルすることですね。その推移を見たいと思っているのに、その推移が全然わからない。いつ一億七千七百万ドルを日本の外貨ポジションか
外国為替の残高の数字は、もとはしばしば発表されましたが、最近あまり発表されないんですが、それでもまあ年末とか三月末とか発表されるのですが、この数字を最近の分もいただきたいと思うんですが、資料として提出をお願いしたいんですが、どうですか。
ごく簡単に一、二点お伺いしますが、この基金が五つほどできるのですが、これは全部資金運用部に預託することになるのですか。
金利というものは、申すまでもなく資金の需給関係によってきまるのですが、政府関係の金融機関の金利というものは、必ずしも需給関係できまるんじゃないだろうと思うのですが、一体資金運用部の資金のコスト計算というものが立っているかどうか、もし立っているとすれば幾らなんですか。資金運用部の資金の資金コストというものは、一体計算ができているのかどうか。つまり普通の銀行ならば、やはり頭金コストというものがありますね、そういう意味の資金コストというものがありますか、政府の資金運用部の金に…。
この基金は、資金運用部へ預託しておくのですから、つまり資金運用部からその利子がもらえるわけですね、その利子の金額を、この農林漁業金融公庫から貸し出す五分の金利を三分五厘にする、その差額の埋め合せに使う、こういうことになりますが、資金運用部からもらう金利は幾らになるのですか。
そうしますと、先ほどの六十五億の基金というものを資金運用部へ預けておく、その利子は六分である、そうすると、六十五億に対して、年六分の割合で利子がくる、その金額は、六分とすると幾らですが、三億数千万円になると思うのですが、それを五分と三分五厘との差額に充てる、こういうことになるわけですか。
すると、先ほど資金運用部の資金コストというものは、計算があるが、ここでは今数字がないというお話でしたが、ここで六分の利子を資金運用部からもらうということは、そのコストとはどういう関係になるか、たとえば五分五厘くらいであるけれども、政府はそれに六分の利子をつけておるのか、あるいは、コストと、今の資金運用部の六分の関係はどうなりますか。
