山本長

お尋ねの、国土庁が中心となりましての、五十八年度から六省庁によりましてこの泉州・紀北地域において関西国際空港の設置等による立地条件を生かして活力ある地域社会を形成するための交通体系の整備、産業振興など地域の総合的な整備のあり方というものを明らかにしようとする調査でございますが、したがいまして、空港の立地に伴う地域整備というもののみに限定をいたしませんで、空港もそこに立地するという条件を生かして活力ある地域社会を築きあげる、こういう方向を見出そうというものでございます。 　こういう意味におきまして、私たち運輸省といたしましても、この地域の将来の計画の枠組みとかあるいは発展の方向というものを示すものとして、この資料が非常に有意義なもの

御質問のように、確かにプロジェクトとして前例のない点が多々ございます。が、同時に、それだけのものを計画しようとしてきた立場といたしまして、前例のないほどのいろいろな調査というものも実施をし、また、地域の合意形成のために非常に長い年月と労力を費やして今日までやってきたというふうなこともまた前例がないのではないかというふうに考えておりますが、そういった意味におきまして、計画面におきましても、公害の発生、あるいは予期せざる空港の設置に伴う損害というふうなものが他に波及しないように、万全の計画をしたつもりでおります。 　しかしながら、先生おっしゃいますように、予期せざることが起きないということはだれも保証はできないところでございまして、そ

この空港の建設、それから運営段階に入りましても、この空港の事業に対する中小企業の参画につきましては、基本的には、これは形式的には関西国際空港株式会社が妥当なその方法を検討するということではございますけれども、運輸省といたしましても、空港の建設あるいは運営が公正であるように、また公平な取り扱いができるように、また中小企業への配慮というところから、例えば共同請負制の採用をするとか、地域社会と調和のとれた運営をするという観点から、中小企業の扱いについて会社に十分指導してまいりたいと考えております。 　中小企業への配慮につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律あるいはこれに関する閣議決定というものがあるわけでござい

関西国際空港の建設、運営が地域社会と調和のとれたものでなければならないということは、考え方としてはそのとおりでございますし、実際問題として、そうでなければ会社は健全にいかないと思います。地方公共団体が出資をするという立場から、出資の地方公共団体の意思が反映できるという面はございますけれども、そういった出資者だけの立場でなく、地域社会の立場からの意見というものが会社の運営に反映されるということはぜひとも必要であるというふうに考えております。 　本委員会においても、この点について再三御議論がございまして、私たちも御答弁申し上げてきたわけでございますけれども、会社の執行機関に対して意見を述べる諮問的機関というふうな機関といたしまして、地

地域整備を初めとする地方財政の負担増というものを考えて、かさ上げ措置というものをやるべきではないかという御議論でございまして、この問題につきましては、私こういう場において何遍かお答えいたしており、ま たお答えするときには、何と申しますか、お答えづらいような気持ちでお答えをしておるのでございますが、国の財政が、かかる状態の中で、補助金の整理というものが行われておりますさなか、新しいかさ上げ法というものを制定するということは、この現在の中におきましては困難であると申し上げざるを得ないのでございます。 　この問題につきましては、何遍もまた同じような御答弁をいたすことになるわけでございますけれども、各種公共施設の整備に関しまして、現在の

将来の地方出資についてのお尋ねが第一点でございますが、建設工費の見積もり等につきましては相当綿密な調査を行った結果でございますので、先生のお言葉でございますけれども、若干甘いのではなかろうかというふうな御懸念の御質問のようにも受け取りましたけれども、しかし私たちといたしましては厳密に積算をしているつもりでございます。 　ただし、先生が御指摘になりますように、不測の事態と申しますか、によりまして会社の経営が予定どおりに進まないで赤字が出る、欠損が大きくなるというふうな場合というものは決してないんだというふうなことは言い切れないと思います。そういった場合につきましては、収支採算上配当がおくれるとか、あるいは借入金の償還がおくれるという

お答え申し上げます。 　環境基準で定められております十年期限の到来を機に調査をいたしまして、大阪国際空港におけるその実施状況について、その結果を申し上げます。 　五十八年度末までのいわゆる環境基準達成のための一番大きな仕事でございます民家防音工事の実施率でございますけれども、五十八年度末までの民家防音実施率は、民家防音世帯に対しまして七一・五％と、こういう状態になってございます。先生お尋ねの今後の問題でございますが、大阪国際空港については、これまで非常に多額の、合計いたしまして四千三百億円という多額の費用を投じまして、周辺対策を実施してきたものでございます。 　なお、ただいま申し上げましたように未実施のものがございます。現在、

いわゆる伊丹空港の公害裁判でございますが、これは先生も御存じのとおり、五十六年十二月に最高裁の判決が出まして、これは数多くの訴訟がございますが、いわゆる一−三次と申す訴訟団についてでございます。その後提起されておりました四次訴訟がございまして、これらの方々については、最高裁の判決も出たことでもあるので和解をしてはどうかという裁判所の慫慂もありまして、和解が成立いたしたのでございます。この結果、大防空港周辺における訴訟につきましては、すべて終結をいたしております。原告の方々も、訴訟を取り下げるという手続が完了いたしております。 　なお、大阪空港周辺における損害賠償問題といたしましては、調停団が総理府調停委員会に対してやはり損害賠償の

この最高裁判所の判決も、先生先ほど若干触れられましたけれども、空港がいわゆるジェット化いたしまして、騒音が非常にひどくなった時期、具体的にはＢランウエーの供用開始の時期以降その空港周辺に居住をすることとなった人というものにつきましては、先生は若干御批判の言葉はございましたけれども、危険への接近理論というものは最高裁判所の判決においても取り入れられております。私たちの和解の趣旨は、そういう趣旨でもってやったものでございます。今後、やはり先生がおっしゃるように、何と申しますか、だれでも賠償に応ずるのかというふうな御趣旨のように聞こえますけれども、私たちは、やはり訴訟というものはそういった請求に基づいてなされるものであり、また、その果実と

新しい空港の建設問題というのは、先生がおっしゃるようにこの伊丹空港問題、特にその騒音問題というものが原点であるということは言えると思います。したがって、この伊丹の空港の騒音問題について解決を図るということが一つ大きな目的でございます。同時に、関西地区における国際窓口として、国際化時代における窓口としてそういった空港の整備を図っていく、航空需要の増大に対応し得るような体制をつくるということもその一つでございます。 　大きく分けまして二つの理由だと考えております。

この法律におきます株式会社の目的というところには、この会社の行います事業の趣旨から見まして、関西国際空港を設置、管理するということをその法人の目的とするというふうに書かれておるのでございます。もちろん関西国際空港を設置、管理するという場合におきまして、公害問題について配慮しなけりゃならぬことはこれは当然でございます。公害問題もございますし、同時に安全の問題もございます。この点につきましては、会社の運旨の基本的なやはり考え方でございますので、私たち、その法律の第三条におきまして、運輸大臣はこの会社の空港を設置、管理するについて基本計画を作成する、会社はそれに従って事業を行っていかなければならない、こういうふうになっておるのでございます

航空機騒音にかかわる環境基準は、環境の保全をする上で望ましい基準というものとして、公害対策基本法に基づき定められたものでございます。これによりまして、政府は、公害の防止に関する施策を総合的に実施いたしましてこの基準が確保されるように努めなければならないという努力義務が政府に課せられておるわけでございます。この見地から、運輸省におきましても、騒音問題につきまして、予算の確保、各種の制度の確立等によりまして強力に推進してきたところでございます。 　ところで、この関西国際空港につきましては、現在の既存の空港周辺において見られます騒音問題を発住させないように、その建設の基本として、先ほど大臣が御答弁申し上げましたけれども、航空審議会の答申

お答え申し上げます。 　広域臨海環境整備センター法におきますこのセンターの仕事も、また関西国際空港株式会社法によりますこの会社の仕事も、いずれも海上の埋立事業を行うものでございます。また、いずれの事業につきましても公有水面埋立法の適用がございます。そして、これはいずれの事業についてもございますけれども、この埋立法に基づく知事の免許、主務大臣の認可、環境庁長官の意見を徴するということになっておりますので、その認可の基準といたしまして、埋め立てが環境保全に十分配慮されたものでなければならないということが埋立法にも明記をされておるのでございます。したがいまして、環境保全に十分留意しなきゃならぬというのはいずれの仕事においても同じでござい

この関西国際空港の建設計画に関しましてこれまで投じました調査費は、約百八十億円でございます。その百八十億円の中身といたしましては、空港の建設計画もございますが、その多くは環境問題に関する調査、環境アセスメントに関する調査費用が極めて多うございます。 　次に、土取り地の跡地の計画についてどのように考えておるか、こういう御質問でございますけれども、私たち、土取り地を決定いたしますときには、単に空港のサイドから見まして土をとる必要があるから土をとるんだ、こういう考え方だけではございませんで、この土取り跡地というものは、陸岸から見ますれば、大きな用地の造成になるわけでございます。 　したがいまして、そこが跡地として十分活用できるような場

お答え申し上げます。 　成田の公団法におきましては、新東京国際空港が陸上空港、内陸空港でございまして、同空港周辺の騒音対策事業が相当の規模となることから、騒音対策事業を会社の業務として法定をしているのでございますが、関西国際空港は、先ほども御説明を申し上げましたように、騒音による影響区域が海上にとどまり、環境基準に適合するよう環境保全に十分配慮し海上に設置される空港でございまして、騒音対策を講じる必要がないように陸岸から約五キロ沖合の海上に設置することといたしておりますので、特に騒音対策事業を法定していないものでございます。現に、これまでの調査によりますれば、航空機の離発着回数が最大となる時点におきましても、基準でございますＷＥＣ

御報告申し上げます。 　衆議院の決算委員会あるいは行政改革に関する特別委員会におきまして、日本空港ビルデング株式会社にかかわる退職金の問題、あるいは給与の問題等について御指摘を受け、私たち、この会社は空港の土地を借りて営業をいたしておる会社でございますので、特殊法人と違いまして一般的な運輸大臣の監督命令という権限はございませんけれども、その会社が位置しております。その場所というものが極めて公共性の高いものであり、かつ独占的な立場にあるということを考慮し、この改善の措置を講ずるように会社に検討を求めたのでございます。

はい。 　一つは、退職金の問題でございます。これにつきましては、同社に対して是正を求めたわけでございますが、退職金の支給につきましては、会社は検討の上、昭和五十八年九月一日に支給内規を改正いたしまして、旧来に比較しておおむね四割から二割の引き下げを図っております。また、五十九年一月から、関連会社の役員を兼務している場合には重複して支給しないということといたしております。 　問題になりました方の退職金についてでございますけれども、こういった計算によりまして、旧来のものに比較しますと、五十六年九月一日以前のものにいたしますと、おおむね三分の一程度に減額されたと、こういうことになります。これは計算上でございます。 　もう一つ、この空

先生おっしゃるとおりでございます。

この会社が発足いたします時期でございますが、もちろんこの法案の御審議で御了承願いまして、法案が成立してから速やかに設立のための事務を開始したいと考えておりまして、私たちその目途を本年の十月一日というふうに置いておるのでございます。会社が設立いたしましてもすぐに事業を開始するというわけにはまいりません。事業に着手するための準備が必要でございますが、私たちといたしましては、六十年度の後半には事業に着手したいというふうに考えておるのでございます。 　それから、始動するのはいつかという御質問でございますが、昭和六十七年度中に第一期工事を完成いたしまして、六十八年度の初めにはオープンしたい、こういう計画でもって進めてまいりたい、かように考え

事業主体が発足してからという計算をいたしますと、八年ということになると思います。