政令においてはっきりと明示したいと考えておりますが、この空港の位置は、航空審議会が二度にわたって答申をいたしました大阪湾のいわゆる泉州沖海上五キロの位置でございます。その面積につきましては、空港がオープンをする時期という時期をとらえますとおおむね五百ヘクタールということでございます。
海面の埋立事業でございますから、公有水面埋立法の適用によりまして知事の免許を受ける必要がございますし、その場合に面積的に見ましてこれは建設大臣のたしか認可であったと思いますが、を、知事が免許するに対しては受けなければならないことになっており、さらにまた面積的に見まして環境庁長官の公害防止に関する意見というものを主務大臣は聴取されるという手続を経て、その手続がさらに知事の方に返ってまいりまして知事が免許をする、こういうふうになるというふうに理解をいたしております。
お答え申し上げます。 いつからという期限でございますが、航空機騒音防止法に基づきまして特定飛行場と指定されましたのが四十二年でございますので、そのときから今日まで、つまり五十九年度までの予算額を含めまして、累計で約四千三百六十億円でございます。この大阪空港に投じました費用は、全国においてこういった同種の費用を投じておるのでございますけれども、その大体六〇％ぐらいに相当するというものでございます。 投じました費目と申しますと、学校、病院等の公共施設に対する防音工事でございますとか、移転補償でございますとか、住宅に対する防音工事、それから緑地の整備、それから空港周辺整備機構におきまして周辺の再開発事業を行っておりますが、それに関
詳細なものは、実は役所に持っておるのでございますが、ちょうど今持ち合わせておりません。それぞれ補助割合と申しますか、というものが決まっておりまして、全額国費というものもございますし、九割九分国費でごく一部持っていただいているというのもございますし、約半額持ってもらっているというのもございます。いろいろな種類がございます。
これから幾らかかるかという見通しは極めて実は難しい御質問でございまして、先ほど申し上げました、投じました金のうち一番大きな額は民家防音工事でございます。この民家防音工幸は相当にもう進んでおりまして、六十年度末までには現在の七十五ＷＥＣＰＮＬの区域の中にあります民家の希望者に対する工事は完了するという見通しになっております。したがいまして、この金額につきましてはある程度の予想ができるのでございまして、六十年度において約二百億円計上すれば完了するということでございます。しかしながら、学校、病院等の防音工事の助成にいたしましても、また移転補償というのにつきましても、これは希望者について移転補償を行うというものでございますので、こういったも
ただいま部長が答弁いたしました言葉の中に、収支採算上の厳しい条件を設定してはじいたと、こう申しております。 この点でございますけれども、新空港の収支計算をはじきますときに、もちろん新空港の需要が多ければ、まあ言うならば着陸回数が多ければ、これは収支採算上プラスに働くわけでございます。そういった意味におきまして、伊丹空港がないと仮定いたしましたときには、伊丹空港の発着機数は全部こちら、新しいところへ参りまして、さらに今後伸びます需要がそこに加算されるということでございます。収支計算上はプラスに働きます。伊丹空港が存続するという結論になりましたときには、現在が二百便ジェットで運用いたしておりますので、その程度が残るというふうに仮定い
お答え申し上げます。 私たち、この空港。プロジェクトを進めてまいりますときに、関係の深い地方公共団体といたしまして、いわゆる三府県、大阪府、兵庫県、和歌山県というものを窓口にいたしまして地方公共団体と接触をしてきたわけでございます。私どもといたしましては大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県に対しまして、本会社の設立、それから出資等の要請をいたしたところでございます。大阪府、和歌山県からはこれについて協力する旨の回答を得、また兵庫県からは会社の設立については異存はないという回答を得てきたところでございますが、去る六月の十六日、先週の土曜日でございますが、近畿ブロック知事会議が大阪市内で開かれました。近畿圏内の八府県知事さん、大阪府、兵
私たちといたしまして、これは自治省と相談をいたさなければなりませんけれども、運輸省の立場から見てまいりますと、やはり将来配当の可能性はあるとはいえ相当長期にわたって配当がない時期が続きます。そういったところから見まして、やはり府県及び政令市というところが出資を期待できる地域団体ではなかろうか、こういうふうに考えております。 近畿におきましては、先ほど申し上げました府県のほかに三つの政令市がございます。三つの政令市のうちの、全部ではございませんけれども、一部からは出資をしたい、こういうふうな申し出も受けておるところでございます。この辺につきましては、よく自治体と、自治省とも相談をいたしまして決めてまいりたいと考えております。
関西国際空港の建設費全体をはじいてみますと、滑走路など、そのほか誘導路、保安施設等がございますが、いわゆる基本的施設にかかわる工事費が全体の三分の二、それから機能、利便施設という、いわゆる平たく申し上げれば附帯施設と申しましょうか、にかかわる工事費が大体三分の一、こういうふうな割合を一つの目安といたしまして、これは八、四になります。その三分の一を二つに割って六分の一、六分の一つまり八、二、二と、こういうふうなことに先ほど申し上げました工事費を目安にして負担割りを決めた、こういうことでございます。
会社の運営に関する最高の意思決定機関と申しますか、最高の議決機関といいますか、方針を決める機関は総会でございます。したがいまして、総会における議決権というものは出資額に応じてその大きさが決まっている、こういうことでございます。これは、私は株式会社というものに着目した形式を申し上げておるのでございます。 国が三分の二というふうに大きな割合を持っておることは事実でございますが、これはやはり会社の運営というものがうまくいくように、さらに会社の行います空港建設及び管理というものは極めて公共性の高い事業でございますので、こういった面からやはり国の関与は必要だというふうなところから、二つの面から国が大きな役割りを果たしておるわけでございます
昭和五十一年以来この空港の調査に投じました金が百八十億円、約百八十億円でございます。これは、運輸省の空港に関する調査費として支出してきたものでございます。したがいまして、形の上で申し上げれば、あるいは責任という上で申し上げれば、運輸省が行ってきたということが言えると思います。ただし、この調査は、単に運輸省の職員だけの働きではできかねます。先ほど農水省の方もおっしゃっておられましたけれども、やはり専門分野の方々の御協力を得て、形としてはそういった専門のところに委託するという形で、広範囲な調査でございますので、そしてそれを集積しまとめ上げていく、これが運輸省が行ったアセスメントでございます。
そもそも本来のアセスメントの性格は、先ほど環境庁からも御説明がございましたけれども、その事業を行う事業主体が、その事業主体がプランをしておる計画を実施するという場合に、環境に対してどういう影響を与えるか、またその影響をどこまででとどめるのが合理的であるか、その合理的なものに対してどこまで手が打てて結果としてどうなるか、これが環境アセスメントでございます。したがいまして、本来的な意味におけるアセスメントは事業主体が行うべきものであります。 先ほど私が、百八十億円もかけて、その多くの金はアセスメントに費やしたという説明を申し上げましたが、正確に申し上げれば、計画アセスメントと言っております。それに対して、事業主体が実際に具体的な。プ
そのとおりでございます。
アセスメントに伴う予測の違いによると申しますか、要するに、公害が発生するということに伴って第三者に損害を与えるということに伴いまする責任というのは、事業主体ということになると思います。ただし、国はこの事業主体に対しまして非常に大きな役割を果た しております。そういった意味において、この会社の事業が的確に適切に十分に行われるように、国がパックアップする義務がございます。そういった国の役割というものを踏まえて国は努力をしていかなければならないと考える次第でございます。
極めて法律的なという前提をつけてでございますれば、そのとおりでございます。
三府県の事業主体に対する考え方あるいは出資の問題については、五月十七日、大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、その後の進展について御説明あるいは御報告申し上げたいと思います。 大臣の御答弁の中にも、三府県に対しては出資を含めて協力を要請しているというふうに申し上げましたが、その後私たち、関係府県、それから自治省が関係をしてまいりますので自治省ともいろいろ連絡をとってまいったわけでございますが、去る六月十六日、先週の土曜日でございますけれども、近畿ブロック知事会議が大阪市内で開かれまして、近畿圏内の八府県、大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、それから福井県が入っておりますけれども、の知事さんが集まられ
運輸省といたしまして、この関西国際空港計画は従来長い経緯がございますけれども、大阪府、兵庫県、和歌山県という三府県が一番関係の深い府県だということで、関係地方公共団体三府県ということで対処といいますか、をしてまいったわけでございます。 近畿全体の意向といたしまして、関西国際空港問題は、この三府県の問題だけに限らず他の府県の地方行政に影響があるというところから、非常に関心を持たれまして、八府県、これは額の差はあろうかと思いますけれども、そろってこれに出資をして参画しよう、こういうふうな意思で合意されたということは、私たちこの関西国際空港を今まで進めてまいってきております者としては、非常に喜ばしいことであるというふうに考えております
そのように御理解願いたいと思います。
答弁漏れでございまして、失礼いたしました。 地方公共団体出資二百億というのは、全体の資金計画の中で現段階ではその方針でやってきておるものでございますから、二百億の配分の問題として考えてまいるということでございます。
阪和線の問題も含めまして、南海の問題もございます。道路の問題もございます。いわゆる関西国際空港のアクセスとなり、かつ地域の根幹交通となる交通施設の整備につきましては、本年の二月に関係閣僚会議が開かれまして、この関西国際空港の立地に伴う関連施設整備の進め方については、「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、また、「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という考え方が了承されておるところでございます。この考え方に従いまし
