公明党の山本香苗でございます。 大臣、お疲れさまです。ちょっと気分を変えるために、大きい一問目と二問目を逆にして、先に軟らかい方から。 江崎さん来ていただいたんですけど、経産省において二〇一七年度から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業というものを実施していただいておりますけれども、どういう内容で、どういう効果があって、このモデル事業が終了した後、どういった展開をお考えなんでしょうか。
これとってもいいなと思って、このモデル事業の関係者の方からも、要するに、介護、要介護になった、要支援になったという状況でも自分の持てる力を生かして働けるんだと、人の役に立てるんだと。これ、二年目にやられた施設内の軽作業については有償で、謝金もちょっと払いながらということもやっていらっしゃると伺っておりますけれども、もう本当に生き生きされると。 それに、副次的な効果だと思うんですが、介護職員の方が、入居者の方の今まで見たことないような生き生きした姿を見て、自分たちは何でもかんでもやってあげていたけれども、いろんなことができるんだと、かつ、そういう姿を見てモチベーションが上がったと、そのようなことをお伺いいたしました。是非これ広げて
今おっしゃっていただいたことというのは、通知か何かでお示ししていただいているんでしょうか。
私、ちょっとそれ見させていただいているので、介護施設外だったと思うんですが、内部もでしょうか。
是非それを新たに何か現場に下ろしていただくようなことってやっていただけませんか。
機会を見てじゃなくて、早くやってもらいたいなと思いますので。 これは、大臣、すごくいいと思うんです。やっぱり支援を受けながらも働ける、自分の持てる力を生かせるという選択肢をつくっていくことというのが、これからの時代、大事なんじゃないかと思うんです。 今年三月には、大臣も御出席されて、石田委員長も御参加というか、石田委員長がアレンジしてくださったと伺っておりますけれども、厚生労働省の食堂で開催された、認知症の方々への理解を深めるための、注文をまちがえる料理店というイベントに私も参加をさせていただきまして、ありがとうございました。 認知症の方々がホールスタッフとしていらっしゃって接客をしてくださって、大口副大臣と私は同じテー
イベントで接客係を主として働いておられた認知症の方々は、介護施設に入所されていたり、また通所されている方々で、私はてっきり有償ボランティアかなと思っておりましたら、お伺いしましたら、一般社団法人注文をまちがえる料理店と雇用契約結んでおられると伺いました。 そこで、重ねて大島局長にお伺いしたいんですけれども、介護施設に入所又は通所しながら、つまり支援を受けながら施設内で雇用契約を結んで働くということはできるんでしょうか。
是非、どういう形であったらできるのかということを、よく実態も踏まえながら御検討いただきたいと思うんですね。障害と違って、介護の世界だと、やっぱり要介護になったら働けないというか、働くということをそもそも制度として想定をしていない仕組みだと思います。そういう中で、確かにできるのかなというところもあったんですが、実際そうやって見ておりますと、確かに雇用契約を結ぶとその人にとってはまた大きな自信になると、こういったところに、前回まさしくイベントを企画していただいた方々はそこにこだわっておられたところもありました。 是非、大臣も御参加いただいてまさにその状況を見ていただいたわけですから、どういう形ができるのかということを是非御検討いただ
ありがとうございます。 二〇四〇年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、この夏に医療・福祉サービス改革プランというものが策定されると伺っております。現時点では、その改革プランのポンチ絵みたいなものを見せていただくと、そこには元気な高齢者の活躍の場しか書いてございません。 でも、今るる申し上げてまいりましたように、働けるのは別に元気な高齢者だけではありません。支援を受けながらも、持てる力を、みんなと同じじゃないけれども、フルではないけれども活躍できるという、そういう支援付き就労というもの、そういうものも選択肢の一つとして考えていくというか、もうやっていくべきじゃないかと思うんです。 この医療・福祉サー
是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは次、ちょっと頑張らなきゃいけない質問をしたいと思います。 二月七日の予算委員会で、高齢者や障害者の災害時に自力で避難することが難しい方々の避難支援について質問させていただきました。その際に、具体的に進めていくに当たっては、これは命に関わることです、また、これは地域をフル動員してやらなくちゃいけない話です、ですから、単に通知を発出して終わりとするんじゃなくて、好事例として大分県の別府市のことを挙げさせていただきましたが、この例を参考にして国としてもモデル事業を実施していただきたい、また、内閣府と厚生労働省で、これは絶対実効性のある取組にしなくちゃいけないので、防災と福祉の双方の関係
去年の十月につくっていただいた協議会というのは役所の協議会なんですね。ちゃんと関係者も呼んでいただくということでよろしいですね。
相談じゃなくて、やっていただきたいと思いますので、よろしいですね。
厚生労働省、理解していますよね。
防災と福祉の連携というのは極めて重要です。しかしながら、災害救助法には、医療は入っているんですけれども、介護など福祉というのは位置付けられていないんです、大臣よく御承知のことだと思いますが。 何でかといったら、災害救助法というのは生命の危機的状況から守る法律だというんですね。介護は生き死にに関わらないからというんですよ。でも、東日本大震災のときに十分介護が受けられなくて、その後衰弱してお亡くなりになった方っていらっしゃいましたよね。生き死にに関係ないと言い切っていいのかと。この点については是非内閣府に、この近年の高齢化も進む中で、是非災害の被災地の状況も含めてよく御検討いただきたいと思います。 今度、他方、厚生労働省の所管す
そうした近年大きな災害が起きる中で、様々、徐々に現場の要請に応じてやってきていただいているんですが、ただ、これは制度化されていないんですね。これを是非制度化していただきたいと思うんですが、そういう意味で、制度に組み込んでもらいたいという意味合いで申し上げているんですが、そういうことを御検討いただけませんかと。
ちょっと通告していませんけど、内閣府でそういう課題を認識して御検討なさっていらっしゃいますでしょうか。
この点についてはまた引き続き議論させていただきます。 昨年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました岡山県倉敷市真備町では、昨年十月から支え合いセンターというのが立ち上げられまして、市内外各地のみなし仮設住宅に住んでいらっしゃる約三千世帯のうち、孤立しやすい高齢者のみの世帯や単身世帯を中心に、見守り連絡員の方が二人一組で毎日毎日訪問するという活動をしてくださっております。私が行かせていただいたときは連絡員の方三十六名おられまして、大半の方が被災者でありました。 この支え合いセンター事業というのは国の補助事業として西日本豪雨の被災三県で実施をされておりますけれども、真備町では、他の自治体とはちょっと違いまして、保健師とかケアマネ協
検討していきたいじゃなくて、やっていただきたいと思いますので。
ありがとうございました。以上です。
公明党の山本香苗でございます。 私は、この間、与党の旧優生保護法に関するワーキングチームの一員として議論に参加させていただいてまいりました。本日は、国政に身を置く者といたしまして反省とおわびの思いを込めつつ、また、衆議院において可決され本院に送付されております法律案を前提といたしまして、政府の受け止め、また認識についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、法律案の第二十二条についてお伺いをさせていただきたいと思います。 法律案第二十二条におきましては、国は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとすることとあります。広
