山本香苗

ですので、そのなぜというところの法律の趣旨のところを大臣はどう受け止めておられますかと伺っているんです。

なぜこういうことを聞いているかと申しますと、この条文の意味合いをしっかり大臣、受け止めていただきたいんです。 　というのも、この法律案について、何で今頃なのかと、もっと早くすればよかったじゃないかという声がある一方で、ネット上とかで、なぜ救済する必要があるんだとか、優生保護法は今だって正しいじゃないかみたいな優生思想を是認するような、そういう書き込みがあふれているんです。これが現実なんです。 　こういう優生思想が根強く残ったままで、被害を受けられた方々が名のり出ることってすごく難しいと思います。安心して申請できないと思うんです。だから、しっかりと、なぜこういう形で一時金を支給するのか、そこの趣旨をしっかり理解していただきたいんで

是非大臣のお言葉でいただきたかったなと思います。 　先日来、この法律案が成立した際に総理から反省とおわびの談話がなされるといった報道が一部なされておりますけれども、被害を受けられた方々を始め全ての国民の方々に今申し上げたような法律の趣旨が伝わるように、そして二度とこうしたことが繰り返されないように、考えられ得るありとあらゆる方法を取っていただきたいと思います。決して一時金を支給するというような認識を与えないでいただきたいと、単なる一時金支給だというような、そういう印象を絶対に与えないでいただきたいと重ね重ね申し上げておきたいと思います。 　次に、被害を受けられた方々への周知についてお伺いしたいと思いますが、この点は本当にいろんな

要は、妨げにならないということでよろしいですね。

この点につきましては、是非こういった地方独自の取組につきましてもフォローしていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　十二条におきましては、先ほどもお話ありましたけれども、相談支援を行うという形になっておりますが、この相談支援が、被害者、被害を受けた方が安心して相談できるような、また被害者の立場に立った相談支援が円滑に実施できるように具体的にどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。

是非、被害当事者の方々の声も聞きながら、そういう相談支援の充実に努めていただきたいと思います。 　この優生思想と決別をして、そして二度と同様の事態を引き起こさないためには、今申し上げたように、この法律の趣旨を国民に広く周知徹底すると同時に、今後、優生思想が形を変えて出てくるようなことを防ぐという再発防止も大事だと、極めて重要だと考えております。 　そこで、内閣府にお伺いしたいと思いますが、障害者基本法により内閣府に設置された障害者政策委員会におきまして、この間、例えばこういった優生思想であったり旧優生保護法に関するような議論というものはなされたことありますでしょうか。

障害者政策委員会は、障害当事者の方が参画されて、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための第三者機関であります。そして、障害者基本計画の大きな柱の一つは障害者差別の解消に向けた取組の推進でありまして、このように、優生思想が形を変えて再び出てくることがないようにしていくということは、まさしくこの障害者政策委員会の役割ではないかと思うんですが、今日は内閣府から左藤副大臣に来ていただきましたけれども、いかがでしょうか。

命の大切さというか、意味のない命はないんだと、その認識をしっかり持っていただいて、そして、この優生思想を排除していく、その役割を障害者政策委員会が持っているんだと、そういう認識をしっかり持っていただいて見直しをしていただきたいと思います。 　法律ができたからといって、これで終わりではありません。二度とこうした事態が起きないように全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げまして、質問を終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　東京都渋谷区の児童養護施設若草寮で施設長の大森信也さんが、この施設に高校卒業まで暮らしていた男性に刺されてお亡くなりになりました。大森さんは、施設の子供たちのお父さんのような存在でした。本当に残念でなりません。心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　今回の事件によりまして、子供たちが施設を出た後いろんな課題を抱えているということが改めて明らかになりました。子供たちのほとんどは十八歳になると施設を出ます。大人になる準備ができていなくても自立しなくてはならない、家も仕事も自分で何とかしなければならない、施設を出た途端、失敗は許されない、全て自己責任と、そういうプレッシャーを抱えて、苦しくても声を

是非、それをまずやっていただきたいと思います。 　ただ、施設や、また里親さんが支援を抱え込むようなことがあってもならないと。そういう意味で、平成二十九年度から社会的養護自立支援事業というものを実施しております。実施状況を教えていただけますか。

今御説明いただきましたとおり、この事業には五つのメニューがあると。その中で、全く一つのメニューもやっていないという都道府県が十あります。生活相談支援、一番大事なところでありますけれども、これを実施していないところが二十もあります。生活相談ができる場所が都道府県の中に一か所もないと、これは直ちに解消していただきたいと思います。具体的に手だてを講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、広島と神戸のことをおっしゃっていただきましたが、実は大分県では今年度からおおいた青少年総合相談所というものを開設をして、施設等を巣立つ子供たちに対する生活相談、就労相談を行う児童アフターケアセンターおおいたに加えて、今おっしゃっていただいたような不登校や引きこもり、ニート等の支援を行う青少年自立支援センター、もう一つがサポステですね、大分におけます地域サポートステーションのこの三つの機能を一か所で集約して、生きづらさを抱えている若者を全体で支援するという、こういった形を取っております。 　どうしても児童福祉というとその分野の中で対応しようとしがちなんですが、大分県のように、分野を超えて、そして関係する機関が連携して一体となって

ありがとうございます。 　次に、文部科学省に来ていただいておりますが、二〇二〇年四月から高等教育無償化を実施するための法律案、今日から衆議院でという話でありますけれども、施設の子供たちの進学を大きく後押しするものとして大変期待が高まっております。 　そこでお伺いしますが、申請に当たって親の同意が必要とされておりますが、施設等に入っている場合は施設長の同意でよろしいんでしょうか。施設を退所した子供が先ほどの自立支援貸付けを利用しながら今回の新たな支援を利用することは可能なんでしょうか。また、児童養護施設や里親の元で生活している子供たちは、自宅外生と自宅生のどちらに位置付けられることになるんでしょうか。施設の子供たちの立場に立って御

もう一個配慮していただきたいことがあるんです。 　今回の支援制度は、もらったとしても成績等が悪ければ打ち切られるということなんです。給付型奨学金、授業料減免、セットで打ち切られるということは、特に施設を出た子供にとってはイコール中退につながるという可能性が極めて大きい。こうした事情に最大限配慮をしていただけないでしょうか。

配慮していただけるのか配慮していただけないのか、よく分からない答弁だったんですけれども、しっかり配慮してください。よろしくお願いいたします。 　もう一回答弁していただけますか。

じゃ、検討していただいて、まずは結論を出していただきたいと思いますが、別に特別扱いしてくれと言っているわけじゃないんです。平等なスタートラインに立てるようにしてもらいたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　こういうふうに奨学金制度が充実していく一方で、いろんなものが複雑になっていますので、施設の職員がそれを全て網羅的に理解して子供たちに伝えるというのは極めて難しいんです。学生支援機構において、スカラシップアドバイザーというのがありますよね。これ、是非、児童養護施設等にも派遣していただいて、個別に相談する体制、つくっていただけないでしょうか。

それは児童養護施設等にも派遣していただけるということでございますね。よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、施設やまた里親の方々からよく就職先につきましても御相談をいただきます。実は、大阪府においては施設を出た子供たちを積極的に雇用して支援する企業を表彰するという制度がございます。国においてもこうした表彰制度を是非ともつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

是非、大臣、これ、こういう制度があるんですけれども、積極的に雇用している企業には一回も出したことないんです。雇用という観点には全く、考慮して出しているものではなくて、そして、かつ頻繁にも出していないんですね。是非これ、積極的に新たな観点からそういう企業に対して感謝状を出すとか、お金が掛かるものではありませんので、是非お願いしたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の事件について、社会的養護を巣立った当事者たちから、甘えているという批判の声もありましたけれども、その一方で、あいつは俺だったかもしれないと、それぐらい追い詰められる気持ちは分かると、彼だけじゃない、彼は特別じゃない、そう思う子たちがたくさんい

是非、大臣、今回の事件を契機にして、一過性のものではない支援をしっかりと打ち立てていただきたいと思うんです。そのためには、一応、今年度そういった形で取っかかりはあるという話ではありますけれども、来年度、三十二年度という話をちらっと聞いたんですが、そうではなく、できるだけ早くそうした実態調査を全国的にやっていただきたい、そして、かつ、当事者の方々の意見もしっかりと聞いていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の山本香苗です。よろしくお願いいたします。 　まず、総理にお伺いいたします。 　先月、千葉県野田市の小学校四年生の女の子が父親から虐待を受け亡くなりました。お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんか。アンケートに書き、懸命にＳＯＳを出したにもかかわらず、このアンケートのコピーを教育委員会が加害者である父親に渡してしまった。お父さんにたたかれたのはうそですと、父親に強要されて書かされたことを知りながら、児童相談所は父親の元に戻してしまった。 　教育委員会は子供を守るところです。児童相談所は虐待された子供の最後のとりでです。なぜ守ってあげられなかったのか。なぜＳＯＳを見て見ぬふりをしたのか。