昨年の目黒の事件もありまして、対策強化に取り組んでいるやさきにこういうことが起きて、本当に無力感というか、悔しくてならない思いでいっぱいでございますが、公明党としましても全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 統計不正問題について伺います。 この問題が発覚いたしまして約一か月でございます。なぜこうした事態が起きたのか、なぜ放置され続けたのか、いまだに分かりません。速やかに体制を強化して、政府を挙げて徹底した全容解明をしていただきたいと思います。 また、追加給付の工程表がようやく明らかになりました。できるだけ早くスタートをしていただきたいと思いますが、追加給付に当たりましては、基本、厚生労
しっかりそのことを打ち出してやっていただきたいと思います。 また、追加給付のフリーダイヤル、海外からつながりませんという声が我が党の相談窓口に寄せられました。対象となる方、海外にもおられます。海外在住者向けの相談窓口やメールでの対応等、早急に対応していただけますか。
早く行っていただきたいと思います。 次に、総務大臣にお伺いさせていただきます。 今回の問題におきましては、統計法違反があったと指摘をされております。統計法におけるチェック機能は十分なんでしょうか。
おっしゃるとおり、大臣がおっしゃるとおり、統計委員会の指摘によって今回の問題発覚をいたしましたが、統計委員会は、各省庁の施行状況の報告に対して意見を述べることはできても、各省庁からちゃんとやっていますというふうに言われたら、それが本当に正しいかどうかチェックするすべがないんですよ。また、やっていないにもやっていると報告した場合に、民間に対する罰則はありますが、役所にはありません。昨年の統計法改正で付与されました統計委員会の勧告権限も、各省庁の調査計画は対象外だと伺いました。 私は、今回の事案を契機に、大臣の答弁は十分だという御答弁だったので、申し訳ない、私は不十分だと思っております。今回の事案を契機に、是非、統計法違反を早期に発
総理、今御答弁聞いていただいていたと思いますけど、統計行政は、行政を所管するのは総務省なんですが、統計というのは各省庁に委ねられておりまして、一旦承認された計画と実態が乖離していても、これ是正できないんですよ。 統計に対する信頼が大きく揺らいでいます。是非政府を挙げて信頼回復に取り組んでいただきたいんですが、内閣官房に統計改革推進会議というのがあります。これ、今回の問題が発覚してまだ開かれていないと伺っておりますが、こうした会議を開催するなどして、総理が先頭に立って、この統計改革、抜本的な改革に取り組むという姿勢を是非国民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
統計というのは政府の政策の基本です。この問題につきましては引き続きまた議論させていただきたいと思います。 災害対策についてお伺いさせていただきます。 昨年、全国で相次いだ災害を受けまして重要インフラの緊急点検が行われた結果、二〇二〇年度までの三年間で防災・減災を進める総事業費約七兆円規模の緊急対策が取りまとめられました。その第一弾がこの第二次補正予算ですが、防災・減災対策は三年間では終わりません。三年後、どうするおつもりでしょうか。
ということは、三年で終わりではないということですね。
総理、それでよろしいですね。
昨年は全国各地で災害が相次ぎまして、様々な課題が浮き彫りとなりました。その一つが、災害時、どう住民の避難を促すかということです。 西日本を中心とした平成三十年七月豪雨では、避難勧告・指示など様々な情報が自治体から発信されましたけれども、必ずしも住民の避難行動につながらず、二百名を超える方がお亡くなりになりました。改めまして、心からお悔やみ申し上げます。 あの災害の教訓を生かさねばなりません。そこで、一つの取組を御紹介したいと思います。 京都府福知山市では、平成十六年台風二十三号以来、何度も大きな浸水被害が発生しまして、現在、ハード面での対策を強力に推進していただいておりますが、と同時に、マイマップというものを自治会ごとに
是非、福知山市の取組を含めて、しっかりと周知をしていただきたいと思っております。 岡山県倉敷市真備町では五十一名もの方がお亡くなりになり、約九割が自宅で見付かりました。その大半は高齢者でした。 茶色く濁った泥水が少しずつ家の中を満たし始めたと。八十六歳の目と足が不自由な御主人を台所のテーブルの上に立たせ、八十四歳の奥さんが体に手を回して支え続けたと。大分水が来とるけ、早く助けてと遠方の息子さんに連絡し、息子さんたちは消防や警察などに何度も救助を求めたが、間に合わなかった。奥さんは御主人の体を両手で抱えたまま亡くなっていたと。 私の父も目が見えません。この記事を読んだときに、思わず田舎にいる両親のことが頭に浮かんで胸がいっ
もう一つ両大臣にお願いがあります。 現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。しかし、この助成金は、被災地以外の社会福祉協議会からの応援職員の派遣費用やボランティア活動に必要な経費に充てることができません。 昨年、七月豪雨で生じた経費につきましては、一部生活福祉資金の原資を取り崩して対応することが認められましたけれども、これはあくまで臨時的な措置でありまして、制度化されていません。災害が相次ぐ中で、災害ボランティアと被災者のニーズをつなぐ災害ボランティアセンターは被災者支援にとって不可欠です。是非、この災害ボランティアセンターの体制整備、運営を支援す
連携だけで終わらないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 石井大臣に一つお願いがあります。 災害ボランティア車両の高速道路料金無料化という措置があります。この措置の適用を受けるためには、まず被災地のボランティアセンターに申請書をファクスで送ります。その申請書を受け取った被災地のボランティアセンターは、申請書に受付印を押して申請者に送り返します。その受付印が押された申請書を持ってお住まいの自治体の災害対策相談担当窓口に行って災害派遣等従事車両証明書を発行してもらう、これが一連の流れです。 これによってどうなっているか。被災地のボランティアセンターのファクスは一日中流れっ放しです。申請書に受付印を押すため
次に、ものづくり補助金についてお伺いいたします。 今回は中小企業生産性革命推進事業一千百億円の中に含まれておりますが、従来とどう異なるんでしょうか。また、ものづくり補助金につきましては、事業期間が短い、公募期間が短過ぎる、こういった声が常に寄せられておりますが、改善図っていただけますか。
世耕大臣におかれましては、昨年この場で、ＮＰＯを対象外なのはなぜかという質問に対して前向きに御答弁いただきまして、昨年の二次募集から、一定の要件はありますけれども、ＮＰＯも対象にしていただきました。ありがとうございました。 ＮＰＯといいますと、どうしてもボランティアというイメージが強いわけなんですが、最近は社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決しようという事業型ＮＰＯが増えておりまして、ソーシャルビジネスの担い手として注目をされております。 しかし、こうした事業型ＮＰＯが経営支援を受けられるところがないんですね。従来のＮＰＯ支援センターでは、こういった経営に関しての、売上げどう上げるんだとか、どういうふうに事業承継していく
ありがとうございます。 今、年間五百件と言われました。実は二十九年度よろず支援拠点の相談件数、二十万件なんです。二十万件の五百件、すなわち、排除していないだけであって、積極的にやっていないんですね。 実際、よろず支援拠点に行かれた方が、ここは中小企業がメーンなんだよ、だから一回はいいけど継続的に支援はできないんだというふうに言われたと、言われたということでございますので、是非、今大臣の御答弁のとおり、中小企業の皆さん方と同様、ですから、しっかり看板掲げていただきたいと思うんです。やっていただけますでしょうか。
今まで、この間ずっと中小企業基本法の縛りというものを何度も御答弁でいただいてまいりましたけど、中小企業基本法における中小企業の定義に基づいて、業種ごとに設定された従業員数と資本金額で中小企業施策の対象を判断すると、非営利だから対象外にしないというのは果たして経済の実態に合っているのかなと思うんです。 といいますのも、情報通信技術が発達していく中で、従業員数が小さくてもグローバルニッチトップ企業はあります。また、製造業とＩＴ産業の融合が進むと、今度、業種の定義って物すごく曖昧になってきております。その上、営利法人なんだけれども、事業型ＮＰＯのように社会性に重視をしたような経営をするようなところも出てきました。 そろそろ実態に合
次に、外国人の子供の教育問題についてお伺いします。 文部科学省では、浮島副大臣を座長とする外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームが立ち上げられまして、不就学外国人児童生徒の実態調査を行うことを検討していると伺っておりますが、是非実施をしていただきたいと思いますけれども、浮島副大臣、いかがでしょうか。
もう一つ、教育関係で文部科学大臣と法務大臣にお伺いしたいと思うんですが、在留資格が家族滞在の外国籍の子供が大学等に進学する場合、日本学生支援機構の奨学金を利用することができません。機構のホームページでは、在留資格を留学に変更すれば利用できるというんですが、幼い頃に両親と一緒に来日をして、日本語を母語として、日本社会の一員としてこれからも日本で活躍したいと思っている学生は留学生なんでしょうか。奨学金が受けられないために進学を断念したという話もお伺いしました。 この問題について、両大臣、まず実態をよく把握していただけないでしょうか。その上で、解決策を是非見出していただきたいと思います。簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
総理、最後に一つお伺いしたいことがございます。 今回の補正予算案におきましては風疹対策が盛り込まれておりますが、一刻も早い実施をお願いしたいんですけれども、とともに、命を守るためにもう一つどうしてもやっていただきたいことがあるんです。 白血病や小児がん等を治療するために骨髄移植や臍帯血移植など造血幹細胞移植を行った場合に、予防接種でできていた抗体が全て失われてしまうんです。この状態で風疹など感染症にかかったら、即、命に直結します。そのために、風疹や麻疹などを防ぐ定期接種化されたワクチンを、これ少なくとも子供の場合は九種類、再び受け直さないといけないんです。費用は全額自己負担です。約二十万円掛かります。 長くてつらい入院生
本来はこの後に防衛大綱の御質問をさせていただく予定でございましたが、時間が限られておりまして、大変、大臣、申し訳ございません、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
