公明党の山本香苗でございます。 今般、公的統計の中核、基幹統計の一つであります毎月勤労統計におきまして、十年以上の長きにわたって不適切な方法で調査が行われていたことが判明をいたしました。私もこの間、厚生労働副大臣を務めさせていただきました。じくじたる思いでいっぱいです。今回の問題は一公的統計の問題にとどまりません。政府全体の信頼を揺るがしかねない極めてゆゆしき事態です。徹底した全容解明、再発防止、可及的速やかな救済を強く求めたいと思います。 その上で、まず最初に、一昨日公表されました特別監察委員会が取りまとめられた報告書についてお伺いをさせていただきます。 まず、大臣にお伺いしますが、今回のこの報告書で全容解明ができたと
大臣、これで十分だという認識なんですか。
大臣、再発防止の前に原因究明が大事なんですよ。 ヒアリング以外に具体的にどういった調査されたんですか。
電子メールやサーバー等はチェックされたんですか。
なぜですか。
そういう答弁しちゃいけませんよ。 午前中の質疑において我が党の桝屋議員に対しまして、職員、元職員以外にはヒアリングはしていないと、東京都等自治体からもヒアリングしていないと答弁されておりました。 なぜ行わなかったんでしょうか。
答えになっていません。 必要性を感じなかったのは特別委員会だって言いたいんですか。
厚労省の言い分だけを聞いて、それを追認するだけでは特別監査委員会なんかつくった意味ないんですよ。速やかにヒアリング以外の調査もやっていただきたい、また、東京都等自治体等に対しての調査も是非行っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 平成十六年から平成二十三年のデータの一部存在が確認されていないとの記述がございますが、誰がどのように確認されたんですか。
外部有識者の方は確認していないんですか。
いや、その役所が調べた分をうのみにして書いているということなんですか。
いつ誰が廃棄したのかも分からない、廃棄されていないかどうかも分からないと。賃金データ、物すごく大事なデータですよ。紛失したとか、廃棄したとか、あり得ないですよ。 今回の報告書は、様々今日も午前中からいろんな議論がありましたけれども、国民の皆さん方が抱いているような疑問に全く答えていません。全容解明なくして実効性のある再発防止策は図れません。引き続き、全容解明に向けて、特別監査委員会をもう拡充するでも、いろんな形で第三者性をもっと高めていただいて、徹底した原因究明を行っていただきたい、うみを出し切っていただきたいと。 大臣、先ほどは追加調査が不要のような御答弁されましたが、是非追加調査はするとしっかり御答弁いただきたいんですが
必要はあります。是非やっていただきたいと思います。 済みません、時間が押してきているので、影響について、どこまでこの影響が及ぶのかということが懸念されております。厚生労働省においては今調査していると、把握するよう調査しているということなんですが、今日、内閣府と国土交通省来ていただいております。経済分析や景気動向指数、国民経済計算等の雇用者報酬、そして国交省においては建設工事の労務単価の算定など、ほかにもあるそうですが、他省庁においても広く利用されております。どういう影響があって、どういう対応を取られようとお考えなのか、順次お答えいただけますでしょうか。
民間においても広く利用されておりまして、例えば民間企業においてはベースアップ等の賃金改定の参考資料、また交通事故の補償など逸失利益の算出の基礎資料としても利用されている場合がありますが、こういった場合どういう影響があるのか、またそれらに対してどういう対応を取るお考えですか。
どこまで今の段階で影響が及ぶか分からないというような状況でございますが、是非全容を明らかにして公表していただきたい。副大臣、いかがですか。
しっかりとまとめて出していただくという御答弁だったと認識しております。 まだこの問題の全容は明らかになっておりません。かつ、今御答弁いただいたように、どこまで影響が及ぶかということすらはっきりしていません。そういう状況であったにもかかわらず、せんだって、関係者の処分、また大臣始め政務三役も大臣給与等を自主返納されることを公表されました。なぜこの時点なんでしょうか。何に対する処分なんでしょうか。今後、全容解明が進んで新たな事実が判明した場合、どう対応されるんでしょうか。
もう時間が来たので、大変申し訳ない、ここで終わらざるを得ないんですが、この問題は絶対うやむやにしないと、引き続き質問させていただきたいと思いますので、宮崎議員に替わります。済みません。
公明党の山本香苗でございます。 まず、児童虐待防止対策についてお伺いしたいと思いますが、今年の三月の目黒区で五歳の女の子が虐待で亡くなった事件について、検証報告書というのが十月、十一月、相次いで公表されておりますが、厚生労働省としての受け止めをお伺いしたいと思います。
検証報告書によって、改めて救える命だったと、救う機会は何回もあったんだということがはっきりしたと思います。この検証報告書をしっかりと受け止めて、今おっしゃっていただいたように対策に生かしていかなくてはならないと思っております。 そうした中で、転居する前に一家が暮らしていた香川県の児相において、香川県独自の重症度判定基準に基づいた危険度判定というのは行われていた。でも、リスクアセスメントシートは作らなかったと。今度は、転居した先の東京都においてもこのリスクアセスメントシートというのが作られなかったと。 そこで、そもそも何でこのリスクアセスメントシートが作られなかったのかと。これ、人員が不足しているのかとか、そもそもリスクと認識
要は、実態を把握されていないということだと思うんです。でも、リスクアセスメントというのは一番大事であるわけでありまして、これによって、これがなぜ使われていないのか、現場でという理由が、人員不足なのか、それともリスク判断する力がないのか、それによって処方箋変わってくるはずなんですね。 是非、なぜこれが使われていないのか、また利用実態はどうなっているのか、どういう活用の仕方が効果的なのか、現場で使いやすいものはどういうものなのか、こういったものを実態把握して分析していただいて、是非、的確に、かつこれは迅速にしなくちゃいけないわけですから、リスクアセスメントができるような形をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、人員を増やしたとしても、このリスクアセスメントがちゃんとできなければ子供の命は救うことはできません。しっかりやっていただきたいと思います。 今回の事件を受けまして、公明党としても提言を取りまとめをし、当時の加藤大臣の方に提言書を渡させていただきました。その提言の多くというのは七月に政府がお取りまとめになられた緊急総合対策に最大限反映をしていただいておりますけど、その中で、児童虐待防止を図るために、全国の児童相談所や都道府県内の市町村等との情報共有を進めるための情報共有システムの構築ということを提言しております。 来年度の概算要求においてこの情報共有システム構築のための予算というものを計上していただいておりますけれども、
