山本香苗

この情報共有のシステムのことについて、実は今日、大臣に御質問していないんですが、ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、実は、ここまで来るのに四年掛かっているんです。 　といいますのも、児童虐待に関する情報の共有って何でやっているかといったら電話と紙ベースなんです、いまだに。支援が必要な家庭というのは、今回の事案にあるように転々とするわけです。短期間に転居を繰り返す例というのが非常に多いわけなんですが、実は、転出元から転出先に移管書というのが行くわけですけど、この移管書が届くまでにも時間が掛かるんです。 　そのために、その間に電話で情報共有しようとするんですけれども、転々としている場合、複数の自治体に今いるところが聞いて

検討じゃなくて、やるんだということを決めていただきたいと思いますが。 　我が党の提言では、この全国の児童相談所の相談窓口の相談ダイヤルの一八九、これを児童虐待通告に限定したらどうかと、そして、それを無料化を図ることということを早く実現せよということも入れさせていただいております。今その提言に沿った方向で御検討いただいているとは伺っておりますが、できるだけ早くこれ実現していただきたいと、着手していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

できるだけ早くと、意味合いを重く受け止めていただきたいと思いますが。 　この一八九等の虐待通告があった後に一時保護だとか施設入所等、児童相談所が直接関与しているケースとそれ以外のケースの割合というのはどうなっていますでしょうか。また、この一時保護等に至らない場合というのは具体的にどういった支援がなされているのでしょうか。

要は、何が言いたいかといいますと、虐待通告があっても、大半は一時保護等に至らないケースなわけです。ということは、多くの子供が通告をされた後も引き続き家庭で養育されているということです。 　しかし、このような、このまま放っておいたら虐待をしてしまうかもしれないという御家庭に対する予防的な支援というのは十分ではないんです。ツールが少ないと。かつ、貧困だとか生活困窮、これも虐待のファクターの一つになると言われておりますが、そういった貧困、生活困窮などの課題を抱えつつ孤立して子育てをしている家庭への支援も児童虐待の予防という観点から重要なんですけれども、そこも十分でないというのが現状であります。 　児童虐待防止といったときに、どうしても

これ、是非、今この生活支援は、中身はどういうことにするんだということを御議論いただいていると思っておりますが、是非この抱樸でやっているような実施内容、もう五年間やっていますから、実績ありますし、情報共有システムのツールも持っていらっしゃいますので、是非そうしたものを参考にしながら、効果的な形で内容を詰めていっていただきたいと思います。 　今、生活困窮者自立支援制度との連携については、もう既に七月に取りまとめられました緊急総合対策に規定されているんです。通知とかにも書いてあります。ですが、具体的にどういった連携が、図っていくのかというところについては、連携止まりではっきりしないわけです。 　先ほど谷内局長からも答弁がありましたとお

虐待しそうだから支援しますと言ったら絶対に受け付けてくれないわけですけど、子供の学習支援だとかそういう生活支援していきますよという形で、ソフトな形で支えていくと、そういうことによって虐待の芽を摘むことができると思いますので、是非、そうした観点からの大事な事業だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　障害者雇用水増しの問題で、この間、公明党でも各省の取組状況というのをちょっとヒアリングをさせていただきました。その際に、受入れ体制が整っているかどうか確認しなきゃもうえらいことになるという実感を持ちました。年末までに必ず実地でチェックするということをこの間お願いしたわけですけれども、先日、委員会で大臣は、実際の現場を訪

制度を所管する省庁として最低限やらなきゃいけないことだと思っております。確実に実施をしていただきたいと思いますが。 　そして、チェックして終わりというわけにはいきませんと。改善しなくてはならない点が出たら改善するまで駄目よという形で、きちっと受入れ体制の整備をしていただきたいと思いますが、この点、どうですか。

引き続き、この受入れ体制整っているかどうかということはしっかりチェックを、我が党としてもチェックをさせていただきたいと思っておりますけれども。 　今回、この対象障害となっているかどうかというところの確認作業について、今回は手帳で確認するということとなっておりますけれども、これに対して、精神障害、発達障害の方々や支援の現場の方々からちょっと懸念の声が上がっています。どういう懸念かといいますと、リワーク、つまり、うつ状態になって長期間休んでいたけれどもようやく頑張って職場に復帰しようという方に対して、手帳を取ってくださいみたいなことを言われるんじゃないかとか、また、手帳を持っていたんだけれども更新せずに復帰しようと頑張っていたにもかか

対象かどうかを確認する上で何らかの公正性というのは担保しなくてはいけないと思うんですけれども、当事者のプライバシーであったり、またスティグマにも意識したような確認方法、そうしたものの検討というのが改めて必要じゃないかなと考えているんですが、どうでしょうか。

そういった、書いてあったけども運用がなっていなかったわけでありますから、現実的にできるような確認方法というのを改めてしっかりとガイドラインに位置付けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

ただいま議題となりました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。 　現在、同法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた全国六か所の公的臍帯血バンクにより、非血縁間の造血幹細胞移植に用いる臍帯血の提供体制が確保されており、移植医療機関においては、公的臍帯血バンクから提供される安全性及び品質が確保された臍帯血を用いて、造血幹細胞移植が円滑かつ

公明党の山本香苗でございます。 　今日は、参考人の先生方、どうもありがとうございます。 　まず、コンセッションの話ばかりになっているんですが、村井参考人と、また石井参考人のお二人にまず冒頭にお伺いしたいんですが、今回、関係者の責務が明確化されました。私はここは大変重要なところだと思います。 　先ほど石井参考人の方から国のこともおっしゃっていただきましたが、中でも都道府県の役割というものがここでしっかりと書かれております。ここにおきまして、都道府県として、もう既に広域化、宮城県ではなさっていらっしゃいますけれども、この法律を受けて、どういうふうな形で都道府県としての役割、期待される役割があるとお考えなのか、また、石井参考人におか

ありがとうございます。 　私も現場でいろいろお伺いしておりまして、そういう形できちっと情報を共有することによって現状をまず認識をすると。広域化イコールバラ色ではないけれども、そこのところをどうにかみんなで何か知恵でできないかという場になると思っておりまして、一部に何か強権的になるんじゃないかみたいな話もありますが、私は、ここは逆に、やらないことの方が問題が大きいんじゃないかなと思っております。ありがとうございました。 　もう一つ、コンセッションの形でいろいろ御議論がありましたが、村井知事の方からはいろいろと手を打っていただいているお話、大変分かりやすくお伺いさせていただきましたが、これ選択肢の一つではありますけれども、国が許可を

ありがとうございました。 　最後に、二階堂参考人に。 　災害時に本当に現場で一生懸命頑張っていただいた職員の方々のお姿というのはよく拝見しております。ただ、これからの水道事業というのは、技術というところはもちろん大事なんですが、経営というところも、非常にマネジメントという意味合いも職員の方々に求められると思うんですが、その点について向上を図るためにどういった施策が必要かということを最後にお伺いして、終わりたいと思います。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の山本香苗でございます。 　本日は、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　今回の水増し問題を受けまして、皆様方の怒り、また憤りと失望というものは計り知れないものだと思っております。私も、なぜこのようなことが長きにわたって続いたのかと、本当に悔やまれて悔やまれて仕方がないという無念の思いでいっぱいでございます。 　そうした中で、先ほど竹下会長からもございましたけれども、この問題で怒っているだけじゃ駄目なんだと、これを契機にして、是非、先ほど来皆様方から御提案のあるような、多様な働き方であったり、障害のある方々が、一人一人が働きやすい環境づくりをぐっと進めていくんだと、そういう方向に持っていきたいと思っております。

本当はもっとお伺いしたいんですが、ちょうど時間が参りましたので。 　ありがとうございました。

公明党の山本香苗です。 　根本大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に基本認識をお伺いしたいと思うんですが、公務部門におきまして、八月以降、相次いで障害者雇用の水増しが長年にわたって行われていたことが判明をいたしました。心の底から怒りを感じるとともに、何で今まで気付くことができなかったんだろうかと悔やまれてなりません。 　うつ状態などと自己申告した人を身体障害者に計上していたと、視覚障害者を裸眼視力で判断していたと、退職者、死亡者をカウントしていたと、あり得ません。また、精神障害者と計上する際に身上調査だとか同僚職員の供述で認定していたり、把握に当たって本人の同意を得ずに情報の取得を行っていたと。こうしたことが公

大臣、私、故意であったかなかったかでなくて、障害者の雇用の機会をこの間奪ったわけです。人としての尊厳を傷つけたんです。この事実が厳然としてあるわけなんです。この事実をしっかり受け止めていただきたいと思います。 　その上であえてお伺いいたしますが、制度を所管しながら、各省におけるこうしたずさんな運用実態を改善というか、把握できなかったし、しようともしなかった、この厚生労働省の責任というのはどのようにお考えでしょうか。

今回のことを受けまして、厚生労働省において対策本部というのが大臣の下に設置されたと伺いました。制度を所管する省庁として、是非とも、他省庁のみならず民間に範を示すような取組をしていただきたいと思います。と同時に、今いろいろとお話しされましたが、今回の問題への対応で終わるのではなくて、これを契機に、是非とも、官民合わせた障害者雇用全体の底上げを図っていただきたいと思います。 　障害者雇用を促進していくためには、午前中の参考人質疑の中でもありましたけれども、労働施策のみならず医療や福祉、そうした施策の充実というのは欠かせません。例えば、先ほどテレワークの話が出ておりましたけれども、幾らテレワークが注目されているといえども、在宅で仕事して