山本香苗

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　法案の審査に入る前に、先ほどもございましたが、目黒の児童虐待の事件について質問させていただきたいと思います。 　児童相談所が関与していながら、なぜ救えなかったのか、何で防げなかったのかと、もう何度考えても悔やまれて悔やまれて仕方がありません。改めて心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、この事件を受けまして、加藤大臣は、東京都、香川県と連携を取りながら、検証結果を踏まえて必要な対応を考えたいと、と同時に、厚生労働省の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で検証すると御答弁をされておられましたけれども、児童虐待は厚生労働省だけでは解決できません。政府を挙げた取組が何よりも必要なんじゃな

是非速やかに、検証結果を待つことなく、関係省庁と連携をして、政府を挙げて取組をしていただきたいと思います。 　大臣が今おっしゃっていただきましたとおり、児童虐待を防止するためには関係機関の連携強化というのがもう何よりも重要でございます。情報共有が極めて重要であります。 　現在、全国の児童相談所の間には、ＣＡ情報連絡システムという情報共有システムがございます。これは、支援継続が必要なハイリスクの家庭が例えば住民票を動かさないで転居して行方不明になった、そういう場合に他府県の児童相談所に子供の名前や転出時期を書いた連絡票をファクスして取扱状況を照会するというものでございますが、必ずしも子供を探し出せるわけではありません。探し出せたと

こうしたシステムを導入するに当たりましては、今おっしゃったような様々な課題があるということは重々認識をしております。認識をしておりますが、やらなきゃいけないと思います。 　また、導入に当たりましては、適正運用に係る法整備、個人情報保護法の関係もございますし、システム運用に係る各種基準の設定というものも必要です。かなり大変なことでありまして、でも、今この相次ぐ児童虐待をどう止めていくかということの中で、できないという理由を見付けるのではなくて、どうやったらできるのかという観点から是非とも加藤大臣にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、先ほども出ておりましたが

是非行動に移していただきたいと思います。 　その上で、六月十二日に、すべての女性が輝く社会づくり本部でセクハラ対策の強化について緊急対策取りまとめられました。概要を御説明いただけますか。

今回の一連のセクハラ騒動の中で、本来できていなければならないことが全くできていないという実態が浮き彫りになったと思っております。 　そこで、まずは現行法の下で当然やるべきことを可及的速やかに実施することがもう最低限必要だと思いまして、今月の八日に、公明党女性活躍推進本部、ストーカー・ＤＶ・性暴力等対策プロジェクトチームといたしまして、野田大臣のところに実効性のあるセクハラ対策について緊急提言をさせていただきました。野田大臣からは、公明党の提言も踏まえて、まずはできるところからしっかりやっていくと力強く応じていただきましたけれども、そしてまた、今の提言の中にも入れていただいていると思っておりますが、改めて確認を政務官にさせていただき

セクハラをした人を雇っている会社も、法的な責任がないといえども社会的な責任はあるはずです。 　今日、配付させていただいております資料を見ていただくと、セクシュアルハラスメントは許しませんというものなんですが、これ、社長さんが宣言していただくものですけれども、その中の四番目には、社員が、社内と限定せずに、セクハラをした場合には懲戒に当たるということを宣言しているわけです。漫然と広報するんじゃなくて、こういう形で事業主の方に具体的に取り組んでくださいという形でやっていただけますでしょうか。

労働局に寄せられている相談の約半数はセクハラです。圧倒的に一位です。にもかかわらず、均等法による企業名公表に至った件数というのは一件もありません。企業名公表制度の積極的な活用と指導強化をしていただきたいと思います。 　と同時に、被害者が配置転換等不利益な取扱いを受けることはあってはならない。法律で禁じられています。そのことも再度周知徹底しっかりしていただくとともに、被害者を医療やカウンセリング、労働災害等必要な支援につなげる体制も整えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今まで、医療、カウンセリングというところは全くなかったんですね。是非検討していただきたいと思います。 　今回の対策はあくまで緊急対策ということで、抜本的な対策についてはこれからだと野田大臣からも伺っております。そこで、抜本的な対策として、被害者の救済の在り方、これについて是非御検討いただきたいと思っております。 　セクハラを受けて裁判できる人なんかほとんどいません。コストも時間も掛かります。何よりも精神的に耐えられません。また、行政による救済も強制力はありません。ですので、労働局に相談しても無駄だと、しなければよかった、こういう声が多数上がっております。つまり、事実上、救済の道がないんです。是非、これを機会に、セクハラの被害者の

国際的な機運は高まっているという中でございますので、しっかりと検討していただきたい、今後の状況もしっかりフォローさせていただきたいと思います。 　同一労働同一賃金につきましてお伺いさせていただこうと思うんですが、山下政務官、ここまでですので、御退席いただいても大丈夫です。

ありがとうございました。 　非正規の賃金が正社員の八割程度、欧州各国ではと。日本においては六割と、格差が大きいと。この格差是正が喫緊の課題であると。 　そこで改めて伺いますが、今回、この同一労働同一賃金、導入することによりまして、どの程度このいわゆる一〇対六、改善することになるんでしょうか。

同一労働同一賃金につきましては、この委員会で何度も各委員が御質問されていらっしゃいましたが、待遇内容、理由等の説明義務につきまして、この間の質疑の中でも、待遇内容等について労働者が的確に理解できるよう容易に理解できるような方法で説明すると繰り返し答弁されておりましたけれども、聞いていても、全く具体的にどういう形で説明義務が果たされるのかイメージが湧かないんです。 　是非、労使双方がイメージが湧くようなひな形作ってもらえませんか。それで、できる限り書面で説明できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

分かりやすくという中で、是非、障害のある労働者への説明責任、説明義務というのはどのように果たされるんでしょうか。

最後にお伺いしますが、昨日の公聴会でも公述人の方から、労働者が知らないことによって恩恵が受けられないようなことがあってはならないというような話もありました。セミナー、広報等しっかりしていただくということも大事なんですが、と同時に、やっぱり個々の労働者によって状況は異なります。是非、この同一労働同一賃金に関して労働者が安心して相談できる窓口というものを各労働局に、しっかり旗立てて、やっていますという形でつくっていただけないでしょうか。

いや、周知するという話じゃなくて、そういう窓口つくってねという話なんです。

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　今回の働き方改革は、約七十年ぶりの大改革。であるにもかかわらず、その根拠となるデータをめぐって不適切な処理やミスが相次ぎました。極めて遺憾でありまして、厚生労働省には猛省を促したいと思います。 　その上でお伺いしたいと思いますが、なぜこうした事態に至ったのか、なぜこれだけ相次いでミスが起きたのか、厚生労働省はちゃんとこの原因というものを認識できているんでしょうか。

相次ぐミスはあったけど傾向は変わらないんだと、統計として有効性はあると繰り返し答弁されておりますが、その有効性の根拠を御説明いただけますか。

確かに、数字だけ見れば傾向は変わらないと。しかし、これだけミスが続くと、はい、そうですねと今の御説明をすんなり受け入れるわけにはいかないんですよ。 　抜本的に、二度とこうしたことを起こさないためには、統計データの取り方というものを見直してもらわなくちゃいけないと。総務省の協力も得つつ、また、厚労省の中だけでやると絶対駄目なので、統計の専門家の方も交えていただいて、速やかに再発防止策というものを、大臣、取っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、そういった体制整備をしていただいた上で、統計データというものの信頼性を高めていただきたいと思います。 　今日、午前中からも高度プロフェッショナル制度についての懸念の声がいろいろありました。一つ一つ具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　高度プロフェッショナル制度の導入に当たっては、労使委員会で決議をして、そして行政官庁に届け出るということになっておりますが、具体的にどういった項目を届け出ることになるのか、御説明ください。