山本香苗

いい答弁をありがとうございます。 　それで、最後に、白間審議官に、済みません。テレワーク、導入進んでいるんですけれども、学校現場ってまだまだという状況なんです。 　今年二月に出された学校における働き方改革に関する緊急対策の策定等々の通知に基づいて、今各教育委員会では、業務改善方針だとか計画策定というのが進められております。 　佐賀県の多久市なんかでは、この校務支援システムを導入するとともに、今年度から、教職員がクラウドを介して仕事ができるテレワーク、これを始めるそうです。これによって子供たちに向き合える時間を少しでも確保できるようにという形で、決して長時間労働を助長するものではなくて、より負担を軽くしようという意味合いで気合を

ありがとうございます。また引き続きよろしくお願いします。 　　　　─────────────

公明党の山本香苗でございます。 　生活困窮者自立支援法改正案は委員会で先ほど採決されたわけなんですが、二点ほど、子どもの学習・生活支援事業につきまして、確認のために質問させていただきたいと思います。 　今年度予算において、高校生世代の中退防止のための支援及び進学や就労などを希望する進路選択の基礎づくりのための子供の学習支援事業というものを充実することになっております。一旦社会に出てしまいますと若者はなかなか支援につながりにくいと、中退後に社会から孤立してしまうケースも少なくないと、そのために、在学中から早期の支援を行うことが私は極めて重要だと思っております。 　大阪府立の桜塚高校というのがございまして、そこに居場所、うーぱーと

都道府県がやることはほとんど想定されていなかったんですよね。是非、こうした高校生というところの対応を含めて工夫をしていただきたいと思います。 　この取組が始まったきっかけというのは、実は定時制高校に通う外国籍の高校生の支援だったそうです。当時の担任の先生いわく、日本語がほとんど話せない外国籍の生徒をどう支援したらいいのか分からないと。そこで、その外国籍の生徒の家族を支援している支援団体とつながれば何か支援ができるんじゃないかということで連携が始まったそうです。そして、連携を深めていくうちに、例えば経済的な支援であったり医療的な支援、福祉的支援などいろんな課題について専門的にサポートしてもらえるということが学校が分かりまして、学校で

よく分からない答弁ですね。しっかり、一度見に行ってください。それでちょっと勉強していただいて、どういう形でできるのかお考えいただきたいと思います。 　もう一つ違う類型でお話ししたいんですが、東日本大震災後、一人親家庭の支援に取り組んでいる岩手県のインクルいわてというＮＰＯ法人が、二〇一六年から月に三回ほど寄附などによって、一人親家庭を中心とした地域の無料食堂、インクルいわてこども食堂を開催しています。そして、最近では、こども食堂に寄附してくださる企業の方というのはたくさんいらっしゃるんですけれども、寄附するだけじゃなくて、そうした寄附している企業の方々にそのこども食堂のところに来ていただいて子供たちに仕事を教えてもらうと。また、逆

ありがとうございます。 　実は、埼玉県はもう既に今年度、この取組を事業化されているということでございますので、是非、厚生労働省としても後押ししていただきたいと思います。 　子供の学習支援事業は、今回の改正で先ほど拡充したという話でありますけれども、子供だけじゃなくて親も支援できるということによって世帯丸ごと支援するという形に拡充されることになった。これは、やはり効果的に実施していくためには、ますます教育と福祉の連携、文科省と厚生労働省の連携、これが重要となってくると実感しております。 　ということで、本日も丹羽副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 　文部科学省と厚生労働省の間には、今日配付させていただいている

ありがとうございます。 　今日、配付資料の二つ目のものにその中間取りまとめ、まだ案が取れていない、確定されていないということでありますけれども、お配りさせていただいております。 　今回のこの中間取りまとめはこれまでにない踏み込んだ内容が記載されておりまして、私、大変画期的だと評価したいと思います。しかし、ここに記載されていることは文部科学省だけでは実施できないんです。厚生労働省の協力が不可欠なんです。 　例えば、学校で看護師さんは主治医の指示書に基づいて対応するわけでありますけれども、これが診療報酬上評価されていないんですね。そのため、主治医の先生が外来診察時間外に、学校の先生と看護師の方が一緒に行って指示書を書いてくださいと

是非、速やかに立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、婦人保護事業についてお伺いしたいと思います。 　与党ＰＴの提言を受けて昨年度実施していただきました実態調査の結果等をずっと待っているんですが、まだまとまらないという話でございますので、だけど間もなくまとまると伺っておりますので、次はこれを基にして、是非とも婦人保護事業の見直しを具体的に検討していくことが必要だと思っております。 　是非、厚生労働省に、有識者等によります見直し検討会、これを速やかに立ち上げていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、検討していくと同時に運用の見直しも、法整備の方はなかなか、一生懸命やっていくんですが、時間も掛かることなんですけど、運用の見直しも同時にしていかなくてはいけないと思っています。 　婦人保護事業についてはいわゆる他機関優先原則というものが適用されるということなんですけれども、そもそも他機関優先原則とは何なんでしょうか、なぜこうした原則ができたんでしょうか、これは法律に基づくものなのでしょうかと。吉田局長、よろしくお願いします。

このいわゆる他機関優先原則、今局長の方から御紹介いただきましたとおり、その問題を解決すべき機関が他にないためにということが通知上あるわけなんですが、これがあることによって、なかなか支援につながらないというような声が上がっているわけであります。 　といいますのも、本来婦人保護事業で保護しなくちゃいけない女性ってどういう女性なのかと考えたときに、経済的な困窮だけではなくて、障害や暴力被害等様々な生きづらさ、複数抱えているわけです。こうした女性が、障害があるから、じゃ、障害施設で対応できるのかと、経済的に困窮しているから生活保護救護施設で対応できるのかといったら、対応できないわけなんですよね。 　この原則によって結局たらい回しになって

ありがとうございます。是非見直していただきたいと思います。 　最後に大臣、一問。この間、四月十七日の委員会で足立先生が御質問された造血幹細胞移植後の予防接種、これ、私も横でお伺いしておりまして、これは、私は再接種というのは定期接種の一つだという形で位置付けてもらいたいと従前から申し上げているんですが、大臣は、予防接種法改正の五年後の期限が到来し、この夏以降、審議会で検討を進めていく中で一つの検討課題にはなっていくのかなというふうに思うと答弁されていたんですが、是非、思うのではなくて検討すると明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　本日は、参考人の先生方、本当にお忙しい中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、勝部参考人と奥田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　今日お話を伺わせていただきまして、ようやくこの生活困窮者という定義が現実に即したものになったんだなというお話を伺わせていただいたんだと思っております。 　社会的孤立というものをしっかりとその判断の中で、どういう人が生活困窮者に当たるのかという中で、しっかり皆さん方が実態としては見ていらっしゃったけれども、制度になかなか書いていなかったことによって混乱があったようなケースもあったと、これが解消されると思っておりますが、じゃ、今度は社

ありがとうございます。 　支える人たちをたくさんつくっていくということが大事なんだなと思うんですが。 　それで、済みません、時間が。 　次に、岩永先生の方にお伺いさせていただきたいと思いますが、アカデミックな立場で、今お二人は実践の場でおっしゃっていただいたんですが、社会的孤立って定義付けるというふうに思ったときに、どういうふうな考え方というのが必要だと思われますでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと、尾藤先生、済みません、お時間来たんですが、最後におっしゃっていただいた進学準備金の、生活保護家庭のお子さんの大学進学、今おっしゃっていただいたとおり、実態調査、厚生労働省の方があの大阪市大と堺市がやった分の全国版をやっていただいておりますが、まだちょっと出ていないそうなんですね。出たらちゃんとしっかりやりますのでとお伝え申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。済みません。

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　牧原副大臣におかれましては、本日は担務外であるにもかかわらず御対応賜りまして、ありがとうございます。 　牧原副大臣は子供の貧困対策など取り組んでおられまして、同じ問題意識をお持ちいただいているのではないかと思っております。今日は、質疑を通じまして更に問題意識を共有していただきまして、いい答弁をしていただきたいと思ってお呼びさせていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　加藤大臣も質疑の中でおっしゃっておられましたが、改めて副大臣のお言葉でいただきたいんですが、生活困窮者自立支援制度がスタートして三年たちました。三年間の評価、また三年間で見えてきたもの、どのようにお考えでしょうか

もうちょっと御自身の言葉でお話ししていただきたかったなと思うところもあるんですが、とにかく、取組が進む中で、私改めて社会的孤立というものへの対応が極めて重要だということを実感しております。 　といいますのも、単身高齢者、引きこもり、無業者、一人親家庭など、社会的孤立リスクの高い人ほど、先ほど御紹介いただいたように、支援につながりにくいと、支援が必要なのに支援につながりにくい。しかし、こうした方々を放置したままでは私たちが目指しております地域共生社会の実現はできないわけでありまして、こうした社会的孤立への対応が急がれると考えますが、副大臣、いかがでしょうか。

具体的にいろいろお話ししていただきまして、ありがとうございます。 　それ、後で一つ一つ詰めていきたいと思いますが、今回、社会的孤立ということが生活困窮者の定義の中に盛り込まれたわけであります。これによって、最低限度の生活が維持できなくなるおそれが生じるのは現に経済的に困窮していることだけではないんだと、社会的孤立など様々な要因が絡み合っているんだということが明確になって、ようやくこの実態に即した定義規定になったと思っております。支援の現場で懸命に頑張っておられる方々の思いを受けて、今回、社会的孤立という文言が入るように最後まで粘り強く頑張ってくださった厚生労働省の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。 　しかし、社会的孤

最初、社会的孤立というものを定義付けるのは難しいかなと思ったんですが、ただ、定義付けない限り、埋もれている人たちが見えないんです。定義付けることによって社会的孤立というものの、社会的に孤立している人たちの姿が浮かび上がってくるはずですので、是非しっかりそうしたものにトライしていただいて、本当に社会的孤立、社会的に孤立している人たちの姿を浮かび上がらせていただきたいと思います。 　そうした中で、社会的孤立というものをこの定義規定に明確に位置付けることによって、私、支援の概念も変わってくると思うんです。といいますのも、問題解決をするというだけではなくて、一緒に悩んで、伴走して、つながり続けると、こうした支援が求められるんじゃないかと。