今おっしゃったとおりなんですが、とおりなんですがというか、空き家等既存住宅を活用したセーフティーネット住宅の登録に当たっては、これ家主さんに協力を求める制度ですよね、なんですけど、にもかかわらず、協力してくれといいながら、あれ出せこれ出せと結構手間が掛かるという声、以前から上がっていたんです。ですから、今、七月上旬にという話ですが、もう速やかに手続の簡素化を図っていただきたいんですけど、私は、本質的にそこじゃないと思うんです、進まない理由というのは。 家主に協力してもらう制度であるにもかかわらず、今日配付させていただいております資料にもありますように、多くの自治体が登録手数料を取っているんですね。一番高い自治体だと一件登録するの
あともう一つ、総務省が一月に公表した行政評価におきまして、居住支援協議会において居住支援ニーズを把握していないという指摘がなされています。居住支援ニーズが把握されていないということは、つまり困っている人が見えていないということなんです。だから自治体の取組も進まないと。 総務省の勧告では、国土交通省に対して都道府県等がそのニーズを的確に把握できるように支援を行うこととあったんですけれども、ニーズを把握できるのは、住宅部局ではなかなか難しいんですね。そこで、厚生労働省にちょっと頑張ってもらいたいんです。各自治体で居住支援ニーズを把握するために、ニーズを日常の業務から把握し得る自治体の福祉部局の役割というのは極めて重要で、厚生労働省と
この登録住宅が進まないと、家賃補助にも行かないんですよ。まずここをしっかりやっていただきたいと思います。 現行の制度では、高齢者は介護施設、そして障害者は障害者施設、生活保護受給者は保護施設、こうして利用者を制度に当てはめて受け入れているわけですね。 しかしながら、今年一月、札幌で起きたそしあるハイムの火災で犠牲となった方々というのは、元ホームレスであったり、自力でアパートに住めない方々であったり、施設に入るほどではないんだけれども一人で生活することができない方々など、既存の制度に当てはまらない、制度のはざまに置かれた行き場のない方々でした。今回の法改正で、新たに、先ほど来議論させていただいております日常生活支援住居施設とい
最初と最後がちょっと話が違うんですよね。最初おっしゃっていただいたところの答弁で終わっておけばよかったんですよね。 行き場のない方々を受け入れている、いわゆる無届け施設というものは全国に一千か所以上あると言われているわけです。こうした実態を直視しなければ同じようなことが起きるんです。 今回作っていただくものをきちっとやっていくのも大事だけれども、その先の議論をしませんかと言っているんですが、もう一回お願いします。
よろしくお願いいたします。 最後に、もう皆さん方おっしゃっていただいたので、私の思いだけちょっと述べさせていただくと、年に一回、先ほど石橋委員も御紹介いただきましたけれども、支援者の方々が一堂に会する生活困窮者自立支援全国研究交流大会、毎年開催されているんですが、そこに参加させていただく中で、多くの支援者の方々が、困難事例たくさん抱えている支援員とか相談員をサポートする仕組みとバーンアウトさせない仕組みをつくっていただきたいと、もう涙ながらに語られているわけなんです。生活困窮者自立支援制度が円滑に実施できるようにするためには、現場で支援に当たる方々が一人で抱え込まないようにしなくちゃいけないと。 先日、うちの伊藤孝江さんの質
公明党の山本香苗でございます。十五分ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は農福連携についてお伺いしたいと思いますが、まず障害者の就農という意味合いでの農福連携、取組状況並びにどういった効果、成果が上がっているのかということを、厚生労働省また農水省それぞれから御答弁ください。
もうちょっと、いいことをやっているんですから楽しそうに答弁していただきたいと思うんですよね。全然興味が湧かない。もうちょっと聞いている人がいいなと思うような答弁してもらいたいなということを事前に言っておいたんですけど。 農福連携といったときに、今障害者と言いましたけど、福のところに、今例えばホームレスだとか引きこもりだとかニートとか生活困窮者といったところまで広がっていく動きがあります。 厚生労働省では、平成二十八年度から生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業の一環として生活困窮者等の就農訓練事業というのを立ち上げていただきました。現在、神奈川県だとか京都府等でこれが実施されていると伺っておりますが、どういった効果が上がっ
現時点においては直に、就農にすぐつながっているというわけではないということなんですけど、私は、この農の福祉力というものは、障害者だけじゃなくて、今おっしゃっていただいた、様々な原因で生きづらさを抱えていらっしゃる、そういった方々に対しても大変有効なものであるということは間違いないと思います。そして、この農業を通じて、働く場だけじゃなくて、それで収入も得られると。本人にとっても社会にとってもいいし、また、これから就農につながるようなことになるのであれば、農水省としても農業の現場にとってメリットがあるというわけだと思います。 なんですが、こういった生活困窮者の支援に取り組もうとしたときに課題があるんですね。その課題というのが、就労訓
選定要件の中に生活困窮者という文言自体がないんですね。是非実態調査をしていただいて、明示的にしていただけるものだと思っておりまして、次に行きたいと思いますが。 もう一つ、谷合さん来たんで、先日、兵庫県の一般社団法人小野の駅というところの農福連携の取組について伺ってまいりました。 この法人は、長年障害者の就労支援に携わってこられた経験を基にして、二年前から、地域の抱えている農業の担い手不足と耕作放棄地の増加等に対応するために、一万円とか紙幣の原料また和紙の原料となっているミツマタ、この栽培を開始しまして、兵庫県佐用町の福祉農業公園内に、先ほどおっしゃっていただいた農水省の交付金、これを活用させていただいて、ミツマタの加工施設等
今、特用林産物という形ではシイタケとかと一緒なわけですよ。そうじゃなくて、先ほど申し上げたような様々な機能があるんで、是非そういうところもちょっと勉強していただいて、整備の一手段としてそういったところも見出していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 三浦さんに替わります。
公明党の山本香苗です。 当委員会におきましては、国民生活に直結する重要な法案をたくさん抱えております。こうした状況の中で、勝田東京労働局長の不適切な発言をめぐってこのように集中審議をしなくてはならない状況になった。異常事態ですよ。まず、この点をしっかり認識していただきたいと思います。 この間、何度も勝田局長は発言について撤回されて謝罪されておりますが、私は謝って済む問題じゃないと思います。しっかり説明責任を果たしていただきたい。現場で頑張っていらっしゃる監督官の方々のためにもしっかり説明していただきたいとお願いして、質問させていただきたいと思います。 都道府県の労働局長というのは、労働基準法の九十九条に規定されているとお
認識しているんだったら、何で、何なら皆さんの会社に行って是正勧告してあげてもいいんだけどみたいな発言をされたんですか。
こうした強大な権限をバックにしてこうした発言したら、脅しと取られかねないというのは当然のことじゃないですか。東京労働局って基幹局ですよね。そのトップなんですよ。そのトップがこういう発言する、軽々しい発言する、もう本当に信じられません。 先週の金曜日の衆議院の厚生労働委員会で勝田局長は、今回の野村不動産の事案については、これを放置することが全国的な法律の遵守に悪影響を及ぼすおそれがあることから特別指導を実施したと答弁されていましたけれども、そもそもですが、特別指導をするしない、こういう基準というものはあったんでしょうか。
要するに、今、全国的な云々と言ったくだりのところ以外に具体的、客観的な基準はないということですね。
ないということです。 従来、個別案件に対する是正指導については非公表とされておりますが、今回、特別指導を公表した理由は何ですか。
いやいや、公表するかどうかということで、理由を聞いているんです。
ということは、公表するかしないかについても、同種事案が起きないようにする、そういった基準しかないということですね。
二〇一六年の電通事案の際は、東京労働局の記者会見で公表されていません。なぜ電通の事案は公表されなくて今回の野村不動産の事案については公表することになったんでしょうか。
同じような考え方に基づいてやった、だけど公表するしない分かれると。よく分からない。 特別指導の公表については、労災認定とは関係ないんですね。
三月三十日の記者会見で、特別指導をなぜ公表したのか、記者さんが問いかけをされています。これに対して勝田局長は、裁量労働制だからと発言されておりますが、この発言の真意は何でしょうか。
