山本香苗

特別指導の対象は裁量労働制に限ったものではないということですね。 　昨年の十二月一日、二十六日の記者会見におけますプレゼント発言、議事録を見てもう本当に絶句しました。全く理解できません。衆議院の厚生労働委員会で否定されておりましたけれども、幾ら否定されても、今回の特別指導をプレゼントとして言っているとしか思えないんです。 　この発言についても、今日、石橋先生の御質問の中でも謝罪し、撤回されましたけれども、先ほど来よりお話がありますとおり、勝田さんは東京労働局のトップですよ。そうした幹部の方が、先ほどお手本という話もありましたけれども、そういう立場の方がこういう軽々しい発言をしていたら、もうこの監督行政、大丈夫かってなりませんか。

今、国民の皆様方にも謝罪するという御答弁ありましたけれども、今、聞いたところによりますと、東京労働局の方には、厚生労働省本省もそうかもしれませんけれども、この勝田局長の発言に関して苦情等が寄せられていて大変だというような話を伺いましたが、現時点で、どういった内容でどの程度寄せられているんでしょうか。

こうした苦情に対して、局長、どう受け止めておられますか。

今日、午前中の質疑の中で、その国民の信頼を失った責任をどう取るおつもりですかということに対して、いかなる処分も受けるという御答弁をされていました。本当に私は残念なことだと今回のことを強く思っております。 　要するに、御自身で決断するということはないということですね。

加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　裁量労働制のデータの問題に始まって、今回のこの東京労働局長の一連の不適切な発言によって、労働行政というのはいいかげんなんじゃないかと、かなり問題があるんじゃないかと、恣意的なんじゃないかという疑念が残念ながら深まってしまったと思っております。この疑念をしっかり払拭しなければ、この約七十年ぶりの大改革と言われる働き方改革というのを前に進めることに国民の理解は得られないと思います。 　大臣は、この問題が起きたときに、早くに厳正に対処すると、処分すると、そのようにおっしゃいましたけれども、今日も、早めに、早いタイミングでという話をされておられましたが、かなりこの信頼回復、組織としての

先ほど御答弁がありましたとおり、法案以前の問題でこれだけ課題があるというところをしっかり認識していただいて、是非、大臣先頭に頑張っていただきたいんですが、政務の皆様方にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今日午前中からの議論の中でも、先ほど木村先生も引用されておりましたけれども、平成二十七年度から、違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施及び企業名の公表、これは、労働基準局長通達という形に基づいて実施をされています。 　この制度は平成二十九年一月に更に見直しをしたわけでありますけれども、この制度によって現在に至るまでどのような効果があったのか、また、この仕組みは、今回

今、効果はそこまで言っていただいたんですけど、この仕組みがなぜ通達を発出して実施されているんですか。

そういうことを聞いているんじゃないんですよね。 　設置法には、言ってみたら一切この企業名公表ということは書いていないわけです。でも、企業名公表というのは、さっきも議論になりましたけれども、公表されると企業活動に大きな影響があるわけです。だから、平成二十七年のときに、この制度をつくるときに企業名公表を実施するという形をやったときに、基準だとかそういうものをあらかじめちゃんと定めておいて周知しないと、手続ちゃんとしておかなくちゃいけないねということであの通知を、というか制度をつくったわけです。 　今回の特別指導に当たっては、本省に、勝田さんの方から本省の労働局の方に相談があったという話、先ほどありましたよね。何でそのときに、通達に基

局長、そんなこと聞いていません。 　何でこういった形で、慎重に今までやってきたことを、この制度に当てはまらないことはよく存じ上げています、この企業名公表制度に当てはまらないことは。これと余りに違いがあるから、ちょっとこうした方がいいんじゃないかとか、本省に相談があった段階で言うべきじゃないですかということを聞いているんですよ。制度のことなんか聞いていません。 　今回の特別指導というのも、この企業名公表制度と同じような形で非常に大きな影響があります。しかし、先ほどの勝田局長の答弁にあるように、今日、先ほど申し上げてきたように、指導するときのするしないの基準もないと、ほとんど。公表するときの基準も曖昧と。そういった特別指導について、

是非、ルール化をしていただきたいと思います。 　大臣、一点だけ。特別指導的なって、また違ったものを是非想起させないようにしていただきたいと思いますので、それだけ申し上げまして、終わります。

公明党の山本香苗です。 　まず、就労継続支援Ａ型事業所についてお伺いしたいと思いますが、今回の障害福祉サービスの報酬改定におきまして、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直されましたが、単純に平均労働時間で線引きすることによりまして、短時間や、また週例えば三日程度から仕事を始めたいという方の受入れ拒否が起きるのではないかということが懸念をされております。 　厚生労働省として、こうした懸念をどう認識して、どう対応されていくお考えでしょうか。

今回のその報酬改定によってそうした事態が起きないようにしたいということではあるんですが、通知出しただけでは担保ができませんので、しっかりその点もよく認識していただきたいと思いますし、また、今回の報酬改定によりましてＡ型からＢ型へと転換する、そういった動きが加速化していると伺っております。 　本来、先ほどのお話ありましたとおり、Ａ型で働ける能力と意思がある方がＡ型じゃなくて受皿がないからＢ型に行かざるを得ないと、そういうことが起きてはならないわけでありまして、この点も含めて、先ほどの懸念も含めて、この報酬改定の後の状況を、ちょっと実態を把握していただきたいと、調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

是非、検証をしっかりしていただいて、しわ寄せが行かないようにしていただきたいと思います。 　今日は、読み書きに困難を抱えている子供たちの学びにつきまして議論させていただきたいということで、丹羽文科副大臣にお越しをいただいておりますが、その前提として、教育の根幹に関わる問題について一点確認をさせていただきたいと思います。 　文部科学省が名古屋市教育委員会に送付した質問状を拝見しました。我が党の井上幹事長も繰り返し述べておりますけれども、私も大変強い違和感を感じました。といいますのも、従来、国は個別の教育内容だとか授業内容にまで口を出すようなことはめったになかった。あったとしても、極めて慎重かつ丁寧な対応をしていたはずなんです。録音

一切変更しないということを明言していただきたいんですが。

しっかりその原理原則を堅持していただきたいと思います。 　その上で、読み書き困難、障害というのか、困難を抱えていらっしゃる方々のことについてお伺いしたいと思いますが、厚生労働省は、こうした読み書き困難、障害とも言えるような状況もありますけれども、実態をどの程度把握されておられますでしょうか。

要するに、実態というのは全くと言っていいほど把握されていないわけなんです。 　ただ、文部科学省が二〇一二年に全国の小中学校に対して実施した調査では、学習面に著しい困難を示す子供が全体の四・五％と、読むとかまた書くに著しい困難を示すが二・四％程度在籍していることが推計されております。一生懸命やったとしてもみんなと同じように字が読めない、通常の教科書が読めない、でも授業はどんどんどんどん進んでいく、自分はみんなより劣っているということを感じて不登校につながるケースもあると伺っております。 　しかし、こうした子供たちも、紙の教科書は読めなくても、教科書をデジタル化することによって読めるようになる場合がございます。現在、例えばパソコンだ

この法律案で初めてデジタル教科書というものが定義付けられるんですね。どういうものを、じゃ、デジタル教科書というのかと、どういう機能でどういう規格のものになるのか、ここが物すごく重要なんです。見た目が教科書と同じというだけじゃ全く意味を成しません。読み書きに困難を抱えている子供たちに対応できるように、デジタル教科書の規格や機能を決めるに当たっては、そういうお子さんたちのニーズ、また、そういうニーズを把握すると同時に、そのＤＡＩＳＹ教科書等を作っていらっしゃる団体の方々等から必ず声を聞いていただいて、そして十分支障なく使用できるようにしていただきたいと思いますが、丹羽副大臣、お約束いただけますでしょうか。

要するに、ちゃんと聞いてくださるということでいいんですね。 　規格や機能というものが教科書会社ごとにばらばらだったら子供の学びに支障が生じます。是非とも標準化を目指してガイドライン策定していただきたいと思いますが、どうですか。

デジタル教科書の使用、先ほど、必要がある場合というような答弁がございました。「児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるとき」と。しかし、読み書きに困難を抱えている子供は一見すると分かりません。また、そもそも判断する学校や先生方がその存在自体を、先ほども知らないと申し上げましたけれども、知らないがゆえに必要なしと判断しかねないというような懸念もあります。 　デジタル教科書の必要性については、医学的な診断だとか手帳の有無などで決めるのではなくて、子供が読み書きに困難抱えているかどうか実態を把握した上で判断するなど、判断の仕方を国がしっかり示して、あっちでできている、こっちできないみたいなことにはならないようにしていた

そうしたデジタル教科書を教室で使いたいといった場合に、各学校におけるＩＣＴの環境、パソコンだとかタブレット端末、ハード面での整備は不可欠であります。 　現在、特別支援学校の高校生にはタブレット端末の購入費補助というのがありますけど、小中学生ありません。経済的な家庭の事情で、デジタル教科書をせっかく使える環境になったのに使えないというんでは意味がありません。是非、ここ、その利用者負担のところ、軽減策についても御検討いただきたいと思いますが、丹羽副大臣、いかがでしょうか。