引き続きって、今検討していないんですよ。ですから、検討していただきたいということなんです。 この法案が成立したとしても、教科書会社がこのデジタル教科書の導入、製作に取り組まなかったら現状は全く変わらないんですね。教科書会社がデジタル教科書導入にしっかり取り組むように、文部科学省として、もう積極的に働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
教科書会社の私、責務ってあると思うんですよ。障害者差別解消法に基づいて、事業者である教科書会社に対して、紙の教科書読めないからアクセシブルなものが欲しいんですという形で社会的障壁の除去の表明がなされた場合に、努力義務ではありますけども、教科書会社も対応を求められるわけです。ですよね。でも、教科書というのは子供の学びの基盤じゃないですか。普通のいわゆる一般事業者と同じように、努力義務だから、難しいからできないよみたいな話を軽々に私、許しちゃいけないと思うんです。 教科書会社の責務についてもしっかりと周知をしていただいて、促すじゃ弱いんです、しっかり働きかけをしていただきたいと思いますが、もう一回お願いします。
何で副大臣よりも審議官の方が前向きな答弁されるんですか。しっかりよろしくお願いしたいと思いますが。 今回の法案で定義されるデジタル教科書というのは、今後定められる、先ほど御答弁いただいたように、機能や規格によって必ずしも全ての障害のあるお子さんに対応できるものにはならないことが想定されます。要するに、一部のデジタル教材というのは、デジタル教科書にならずにそのまま残るわけなんです。 しかし、先ほども申し上げたとおり、教科書というのは全ての子供の学びの基盤であります。デジタル教科書にならないデジタル教材についても、国が責任を持って安定的かつ継続的に提供する体制を私は速やかに整えるべきだと思うんです。いつまでもボランティア頼みとい
お約束いただいたということで、また詰めますから、よろしくお願いしたいと思います。 でも、今一点だけちょっと気を付けていただきたいなと思ったんです。国が、文科省が無償提供していますということをおっしゃいましたけど、違いますから。ボランティアの方々の犠牲の上に無償提供していただいているわけであって、国が全部出しているわけじゃありません。ここはしっかりと、御協力があって無償提供ができているわけでありますので、その点はよく御認識をいただきたいと思います。 読み書き困難に力点を置いて伺ってまいりましたけれども、誰もが学びやすい環境を広げる可能性があるこのデジタル教科書というものに皆さん大きく期待をされておりますので、是非しっかりと取り
ありがとうございました。終わります。
公明党の山本香苗でございます。 昨年の十二月五日の当委員会でサポステについて、地域若者サポートステーションについて取り上げました。その際、二つ課題を指摘をさせていただきました。まず一つ目は、仮登録シートの取扱いでございますが、その後どう対応していただけたんでしょうか。
二点目につきましては、サポステの仮登録の制度自体でございますが、運用の見直しをお願いいたしました。どう改善していただけたのか。 また、併せてお伺いしますが、支援の現場では、高校中退者に対するアウトリーチ事業の一環として定時制、通信制の学生を支援する場合の考え方、これを明確にしてほしいという声が以前からありました。この点についてもどう御対応いただいたのか、併せてお答えいただけますでしょうか。
要するに、原則サポステで判断していいと、そういうことですね。
しっかりと、そういう形で二回来させるようなことが断じてないようにお願いしたいと思います。 サポステでは、入札によって一年ごとに運営団体を選定しております。そのため、中長期的に及ぶ発展的な事業計画が立てられない、また複数年にわたる支援が必要な若者への継続的な支援ができない、また受託団体の職員の方々御自身が短期雇用になっておりまして不安定な雇用だといった問題が以前から指摘をされておりました。是非、この点につきましても支援の現場に即した改善をしていただきたいんですが、田畑政務官、いかがでしょうか。
新しい年度から、四十歳—四十四歳というところをモデル事業で行うこともスタートする予定となっております。 無業状態が長期化している方々で困難ケースって一年で終わらない可能性が高いわけでありまして、是非その点も踏まえていただきたいと思いますし、また、地域若者サポートステーション、地域との連携が求められているわけですから、一年でころころころころ替わられて地域と連携も何もないわけでありまして、この点も是非踏まえていただきたい。 ちょっと契約主体は違いますけど、生活困窮者自立支援制度は、地方自治体の契約ではありますが、複数年契約可能なんですね。是非、そういったことも考えていただきながら、厚生労働省として検討していただけるという御答弁だ
今のちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、来週その研究班で取りまとめられるとはいえ、それはまだ引き続き検討することもあるので、あくまでこれは第一弾でこれで終わりではないんだということでよろしいのか、また、研究班の要するに提言といえども、厚生労働省としてもちゃんとフォローしつつ実効性を担保するということでよろしいですか。
地元大阪で、昨年一月に無痛分娩による事故で娘さんを失った御遺族の方とお会いしたんです。事故があった当時は、クリニックでは麻酔科医が常駐していないにもかかわらず、ホームページ上等には複数常駐しているかのようにアピールをしておりました。麻酔科医が常駐していると、この情報を信じて、二人目の出産に当たって、一人目のお子さんの出産で腰を娘さんが痛めていらっしゃったそうなので、あえてこのクリニックでの体の負担の少ない無痛分娩を選ばれたということなんです。出産当日に御家族の方がクリニックまで車で送っていった際に、体制が整っているから大丈夫だ、そのようにおっしゃっておられたそうです。その言葉を信じて御家族の方は自宅で待機していたところ、連絡があって
あと、提言には、無痛分娩に関する理解を深めることも挙げられておりますが、無痛分娩について正しい理解を深めようにも、厚生労働省のホームページ上に無痛分娩についての情報は一切ありません。母子手帳にも新年度から記載されるように昨年度末に通知したと伺いましたが、あくまで任意記載です。ネット上ではもういろんな情報が飛び交っていまして、何が何だか分からないと。妊婦さんが正しい情報に基づいてメリット、デメリットを十分認識した上で選択できるように、国としても、また地方自治体においてももっと積極的に情報提供を行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
今は確かにＱアンドＡだけ御紹介されているんですが、妊婦さんの目線に立ったものではないと思います。是非改善していただきたいと思います。 最後に伺いますが、この無痛分娩によって、死亡のみならず重度の障害を妊婦さんが負うケースなどが発生しております。研究班の提言には、患者や家族から届けられた有害事象情報を活用する仕組みの在り方について検討することを国に対する提言として明記をしておりますが、今後、どこでどう検討していかれるのでしょうかと。 そもそも、この無痛分娩によって障害を負ったケースがどれぐらいあるかというのは正確に実態は把握がされていません。患者、家族が相談したり報告する先もなくて、専門的かつ組織的に対応できるところもありませ
もう終わりますが、今数字挙げていただきましたけど、事前のレクではそういうことはやっていないと伺っておりましたので、また引き続き是非御検討させていただきたいと思います。
公明党の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、茂木経済財政政策担当大臣にお伺いいたします。今回の補正予算では、どの程度の経済効果というのが見込まれているのでしょうか。
続きまして、麻生財務大臣にお伺いいたしますが、財政健全化の観点から今回の補正予算、どういう位置付けでしょうか。
財政健全化の旗は下ろさないんだと。そういう中で、この夏までにプライマリーバランス黒字化の新たな達成時期と、裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画を示すと総理も御答弁されておられましたが、総理は今後どういう形、どういう考え方に基づいてこの計画なり目標の時期をお決めになられるおつもりでしょうか。
その計画は、内容自体によっては国民生活に多大な影響が生じます。ですので、その点を十分考慮していただきながら、我が党におきましてもじっくり慎重に検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、災害対策についてお伺いさせていただきます。 群馬県草津白根山の噴火から昨日で一週間がたちました。お亡くなりになられた自衛官の方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 また、昨日は、宮城県と山形県にまたがる蔵王山においても気象庁が噴火への警戒を呼びかけております。政府におかれましては、より一層火山活動に対する監視体制を強化するとともに、万全を期してい
是非とも、外水対策、内水対策、なかなか分かりにくいところもあると思うんですが、内水対策は遅れているわけであります。是非そこにもうちょっと力を入れた形で国土交通省としても御支援いただきたいと思っております。 今年の三月十一日で東日本大震災から七年となります。改めまして、お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表します。また、いまだに約八万人もの方々が、多くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。震災復興をより一層加速化していかなくてはならないと思います。また同時に、あの震災で得た教訓というものを災害対策に生かしていかなくてはならないと考えています。 宮城県仙台市では、東日本大震災で津波による震災、宅
