ありがとうございます。 ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。罹災証明というのは、災害によってお住まいの家に被害が発生した場合に、被災者からの申請によって、そして市区町村が被害状況の調査を行って、その被害状況に応じて交付されるものです。つまり、住宅の被害がどの程度かというものを示すものであって、被災者のこの抱えている課題の全容を全て示すものではございません。たとえ住まいがあったとしても、仕事がなくなったり病気が悪化したり、また多重債務を抱えたり、家族を失ったり、様々な課題を抱えたままでは、先ほど吉野大臣がおっしゃっていただいたとおり、日常は取り戻せません。 東日本大震災で仕事を失って
何か次の質問をする前にお答えしていただいたような雰囲気がするんですが、平時の福祉制度を持っていらっしゃる加藤大臣はどういう御認識ですか。
今申し上げました仙台市の取組というのは関係者の間で災害ケースマネジメントって言い方をされているんですが、災害というのはいつどこで起こるか分かりません。いつどこで起きたとしても、しっかりこうした仕組みがあるんだということで安心感が生まれるんだと思うんです。 こうした仕組みを全国で展開していけるようにするために、是非、小此木大臣、関係省庁と協議の場を持っていただいて検討していただきたいんですが、いい答弁をよろしくお願いいたします。
加藤大臣、疑うわけではないんですが、厚労省も協議の場に出てきていただけますよね。
ありがとうございます。 東日本大震災や熊本地震におきましては、補正予算でこの事業の財源というのが手だてをされました。しかし、補正予算の成立を事業化するまで待たなくちゃいけなかったんです。 岩手県の岩泉町、ここは東日本大震災でも、また二十八年の台風十号でも甚大な被害がダブルで襲った地域でありますが、ここでも実は導入していまして、同じ仕組みを、去年は民間の助成金使ったんです。今年は何とか、何かないだろうかと探しに探して、加藤大臣のところの厚生労働省のモデル事業をもうこれ使わせてくださいという形で使って、今どうにかできているわけなんです。ということは、たまたまそういうのがあったから今できているわけでありまして、実態把握というのが遅
ありがとうございます。 シルバー人材センターの方々に委託したのは、総理がおっしゃるとおり、人生経験豊かな方にやはりしっかり被災者の方に寄り添ってもらいたいということで仙台市の方は委託されたと伺いました。しっかりこうした教訓をこれからの災害対策に生かしていきたいと思いますし、私も、これからも震災復興にしっかり取り組んでまいることをお誓い申し上げておきたいと思います。 次に、中小企業支援についてお伺いします。 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援金、いわゆるものづくり補助金は、今回の補正予算におきまして一千億円と大幅に拡充されております。 ものづくり補助金は、製造業のみならず、商業やサービス業も含め、全ての中小企業・
是非とも二回以上やっていただきたいと思います。二回と言わず複数回やっていただければと思うんですが。 このものづくり補助金なんですけれども、中小企業・小規模事業者に対象限られているんですね。ＮＰＯ法人だとか一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているんでしょうか。
以前、全く同じことを創業補助金のときに茂木大臣に御質問したんです。こういう、今最後におっしゃられたところをおっしゃったんですが、最終的に創業補助金、ＮＰＯ法人対象に、茂木大臣、していただきました。 是非、非常に世耕大臣、よくお分かりになっていらっしゃいます。非営利法人だからボランティアみたいな感じで利益を上げちゃいけないんだみたいなことを思っている方がいらっしゃる。違うんです、利益を上げていいんですと。それを職員にちゃんと還元するんです。ただ、おっしゃるように、寄附者だとか会員だとかそういった人たちには配分しちゃ駄目よと。全部収益上がったものは全部事業に使わなきゃ駄目ですよと。物すごい社会的還元力高いわけです。 そういう中で
今ＮＰＯを担当していただいているのが茂木大臣なんです。ＮＰＯ法ができまして今年でちょうど、この三月でちょうど二十年になるんですね。近年、中小企業の事業承継という問題が注目されていますけれども、ＮＰＯ法人においても同様に、役員、メンバー等の高齢化等に伴いまして世代交代が深刻化しつつあると伺っております。昨年十月に日本政策金融公庫が東海四県において実施した調査では、ＮＰＯ法人の事業承継に係る経営課題が顕在しているという調査結果が出ております。 中小企業と同じく、ＮＰＯ法人も、地域課題、社会課題の解決のために、そして先ほど御紹介あったように雇用という面においても極めて重要な役割を担っておりますので、是非ともこのＮＰＯの事業承継の実態と
ありがとうございます。 それでは、総理、人づくり革命についてお伺いしますが、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、子供、若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きくシフトチェンジをしていかなくてはなりません。 その重要な鍵を握るのがこの人づくり革命であるわけですが、これまでも政府・与党挙げて一生懸命人への投資というものに取り組んでまいりました。しかし、制度のはざまで苦しんで支援の手が届かない、また、孤立している人々を放置したままでは格差というのはますます広がってしまいます。 今月の十七日、イギリスのメイ首相は、孤独は現代生活の悲しい現実だと指摘して、高齢者や介護者、愛する人をなくした人、話し相手
ありがとうございます。 難病の子供と家族は制度のはざまで孤立をしています。ちょうど一年前の予算委員会で、発症率が十万人に一人という指定難病の脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡの治療薬の一日も早い承認ということをお願いしましたところ、総理からも当時の厚生労働大臣からも大変力強い御答弁をいただきました。そのおかげで昨年の七月三日の日に承認されまして、八月三十一日には保険適用となりました。本当にありがとうございました。 ＳＭＡを発症しますと、徐々に体が動かなくなって、人工呼吸器を付けなければ生きていけなくなります。生後四か月でＳＭＡと診断され一歳で人工呼吸器を付けたお子さんのお母様から、つい最近、うれしいメールをいただきました。現在、息子さん
是非よろしくお願いしたいと思います。 今、公立小中学校への看護師配置も進められておりますけど、まだまだ十分ではございません。人工呼吸器を付けている場合でも、看護師さんがいれば原則親の付添いがなくてもいいとなっているんですが、実態としては、ほとんどの場合、親が付き添わなくちゃいけない。そして、親御さんは授業中も後ろでひっそりと待機されているんです。これでは、看護師配置を進めても事態は改善しません。 こうした事態にどうしてなっているのか。是非、人工呼吸器を付けているお子さんたちも、親が付き添わなくても、普通の子供同様、安心して学べる環境を、林大臣、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
速やかに、この平成二十三年通知、本当に何も書いていないんです、そこを見直していただいて、充実させたものを早期に出していただければと思っております。 昨年の神奈川県座間市の連続殺人事件では、死にたいとＳＮＳでつぶやいた多くの若い女性が犠牲となりました。そして、この事件をきっかけといたしまして、貧困や虐待等、様々な問題を抱えながら、支援の存在を知らなかったり、また公的窓口に行っても受け入れてもらえない、分かってもらえないだろう、なかなか公的支援につながらない若い女性の存在というものがクローズアップされました。 二〇〇九年から十代、二十代の生きづらさを抱える若い女性たちを支援しているＮＰＯ法人のＢＯＮＤプロジェクトでは、事件後に、
是非よろしくお願いしたいと思うんですが、若い女性の中でも十八歳を超えますと今度は児童福祉法の対象から外れちゃうわけです。じゃ、どうなるかといったら、今度は売春防止法を根拠とする婦人保護事業でという話になるんですが、今、加藤大臣おっしゃったように、ここでも若い女性に対応はできませんと、できていませんと。婦人保護事業というのは保護、更生というところに力が置かれておりまして、支援を必要としている女性の実態と大きく乖離をしているわけです。結果、支援を必要としている女性がたくさんいるにもかかわらず、支援の手が届いていないという状況になっています。 この婦人保護事業、名前からそうなんですが、六十年間ほとんど見直しがなされていません。そのため
加藤大臣、また野田大臣、そして閣内におかれましては上川大臣にも、是非この問題、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、防衛問題についてお伺いしたいと思います。 その前に、総理です。沖縄で米軍のヘリコプターが不時着するなどの事故が相次いでいます。異常事態です。このままでは日米安保体制の根幹が揺らぎかねません。徹底した原因究明、抜本的な再発防止策を是非とも総理から直接アメリカ側に強く要請していただきたい、申し入れていただきたい。いかがでしょうか。
安全確保が大前提です。是非政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 総理は先日の施政方針演説の中で、年末に向け、防衛大綱を見直すお考えを表明されました。我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中で、見直しは私は必要だと考えておりますけれども、今なぜ必要なのかと、ここについてもう一度総理からしっかり御答弁いただけないでしょうか。
今総理おっしゃったように、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていくというふうにおっしゃったわけですけれども、そこで、総理、確認なんですが、政府は従来、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保有する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと繰り返し答弁しています。平成二十七年の平和安全法制のときもこの定義は変えないと明確に答弁いただいています。 今後もこの定義の変更はない、しないということでよろしいでしょうか。
もう一点確認させてください。 防衛力整備につきましては、政府は従来、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃型兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、いかなる場合も許されないという解釈を持っております。この解釈も変更しないということでよろしいでしょうか。
平成二十九年度補正予算案には、陸上配備型ミサイル防衛システムであるイージス・アショアの整備予算が組まれております。近年、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させて頻繁に発射実験を繰り返す中で、こうした我が国のミサイル迎撃能力を高める装備というのは専守防衛に沿った必要な体制整備だとは考えますが、ただ、イージス・アショアについては、当初の中期防衛整備計画の整備予定になく、昨年十二月に閣議決定した上で追加導入が決定されました。 この追加導入、なぜこの段階での追加導入になったのか、背景と理由を御説明ください。
御丁寧な御答弁ありがとうございます。また、米軍のことにつきましてもまた追加の御説明ありがとうございました。 平成三十年度の予算案の方には、戦闘機に搭載する長射程のスタンドオフミサイルというものの取得予算が計上されております。この点につきましては、様々報道等々でもありますように、国民の皆様方が大変懸念をされておられますので、ここでしっかり御答弁していただきたいと思うんですが、このミサイルというものは運用次第で敵基地攻撃に転用できるものなのでしょうか。
