一時保護に家裁が関与する仕組みというのは今回初めてなんですよね。スムーズに導入を図っていくためには、今まで以上に家裁と児相との間の緊密な連携が不可欠だと思います。大阪家庭裁判所におきましては、家事部と少年部が毎年度交互に児相との連絡協議会を開催していると伺いました。今後、より一層連携強化を図るため、まずはその実態、全国の実態ですね、把握をしていただいて、特に件数の多い家裁においては、年に一回ずつとかいう話じゃなくて、常時連携、協議できるような体制を是非家裁においてつくっていただきたいんですが、どうでしょうか。
次に、文科省に伺います。 一時保護所には、虐待のみならず様々な背景を持つ子供たちがいます。こうした子供たちは学校教育にアクセスできず、多くが教員免許状を持たない一時保護所の職員から日々学習指導を受けています。親に課せられた就学義務については、入所中は履行することができないにもかかわらず、猶予も免除もされていません。他方で、児童福祉法四十八条で入所中の児童への就学義務を親でなく施設長に課することを規定しているところに、一時保護所は入っていません。要するに、一時保護所における子供の就学というのは宙に浮いた状態になっているわけです。 文科省は、一時保護所における子供の学習状況をどう把握して、どう認識されているんでしょうか。
連携強化じゃなくて、実態を文科省としても把握していただけませんか。
一時保護所を含めて児童相談所に学校教員が複数年にわたって勤務している実態というのは余り知られていません。学校教育と福祉行政の連携が求められている中で、一時保護所における教員の勤務というのは福祉と教育の連携の在り方の一つとして大変重要なものだと思います。また、子供にとっても、学校にとっても、児相にとっても大変いいことだと思います。 是非、厚労省と連携してその実態を明らかにするとともに、一時保護所への教員派遣、配置、これをより一層進めていただきたいと。文科省の立場からお答えいただきたいと思います。
いや、大変、今日は文科省の答弁が一番私は不満足です。この点につきましては、またしっかりほかの機会を捉まえまして質問させていただきたいと思います。 次に、民間への一時保護委託について伺いたいと思います。 民間団体に一時保護委託した場合に、一時生活相当分の委託費千六百三十円に加えまして、里親手当分の委託費四千四十円も支払われるという二階建て方式になっています。 しかし、昨年、児相から一時保護委託を受けたＮＰＯの方から、委託費がたった千六百三十円だったと。本人の所持金は僅かで、食事ももちろんのこと、衣類など生活に必要なものをＮＰＯ側で買いそろえたといったような話を伺いました。要するに、この里親手当分の二階の部分が支払われていな
是非よろしくお願いしたいと思います。 今まで、一時保護や措置解除から親元に戻った途端に再び虐待に遭って子供が亡くなるという事件が多々ございました。一時保護や措置解除後の体制というのはまだ十分とは言えません。そうした中で、大阪府警では、児童虐待対策室を全国で初めて立ち上げまして、一時保護や措置解除から親元に戻った子供が再び虐待に遭うことがないよう、親元に戻る際には児相から大阪府警に連絡をして、大阪府警は保護者に関する情報を提供するという取組を進めていると伺っております。 こうした取組は是非全国に展開をしていただきたいと思うんですが、警察庁、よろしくお願いします。
是非やっていただきたいと思うんですが、警察に頑張れと言っても、結局、児相が警察に連絡しない限り警察は動けないわけです。児相によっては、親との関係から、なぜ警察に伝えたのかということが問題になるため、情報の共有を拒むケースがあると伺っております。 大阪においてはどうこの点をクリアしてきたのかということを是非研究していただいて、通告しておりませんが、是非、吉田局長、厚労省としてもこの大阪府の取組をしっかりと連携してできるように、全国でできるようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 今そこのところで試行錯誤をしているところがあると伺っておりますけれども、やるという前提でどこを留意しなきゃいけないのかというところを今詰めていると伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 児童養護施設退所者等自立支援貸付事業とアフターケア事業、このそれぞれの実施状況、お伺いします。
この自立支援貸付事業を立ち上げる際に、貸し付けるだけでは単に借金するのと同じですと、貸し付けるだけではなくて、一人一人の自立をサポートしていくアフターケアが大事なので、アフターケアとセットでお願いしますと強く申し上げたところでございます。六十九自治体中三十三、大臣の御地元の愛媛県も実はまだ実施をしておりません。速やかに全ての自治体で実施できるように、是非とも厚労省から強く働きかけをしていただきたいと思います。 先日、施設や里親を巣立った子供たちを支援している団体の若い女性の方にお話をお伺いしました。彼女は幼い頃に虐待を受けて、中学三年生のときに施設に入って、今は施設を出て働きながら活動をしています。彼女が自らの経験を通じて強く言
将来的なところも大事なんですが、現にいる子たちに是非、全ての自治体でアフターケア、それも中身として、出た後という話じゃなく出る前の段階でしっかりと支援をしていただく取組をしていただきたいと思います。 実際アフターケア事業が実施されている自治体においても、施設ごとに支援の差、情報格差というのがあるんです。こちらの施設で教えてもらえたのにこっちでは教えてもらえなかった、かなりそういうところが当事者にとっては大きい進路の分かれ目になってしまうわけでありまして、ここを当事者の目線から一生懸命、先ほどお話しした若い女性の方々を含め、今改善する取組を自分たちがまずやっていこうということで、そういう取組を進めておられます。このことにつきまして
公明党の山本香苗です。 造血幹細胞移植推進法につきましてお伺いをさせていただきます。 この法律は、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の三つの移植術を一体的に推進をして、患者の病状に応じてより良い治療を提供するための法律であります。この法律は、全ての会派の御賛同をいただきまして平成二十四年九月に成立をいたしまして、平成二十六年一月に施行となりました。そして、今年の一月でちょうど三年が経過いたしまして、見直しの時期を迎えております。 まず最初に、この法律の施行状況について厚生労働省はどう評価をされているのか、お伺いします。
今御答弁ございましたとおり、この法律ができたことによりまして様々な施策の充実を図っていただいたんですが、課題が残っています。今おっしゃっていただいた中でも拠点病院なんですけれども、今、九ブロックに一か所ずつ拠点病院できているんですが、一つのブロックにおいてカバーエリアがかなり違う、また患者数も移植件数もかなりばらつきがございます。 本当にこの九か所でいいのかなと思っているんですが、この辺り、もう一回よく検証していただけないでしょうか。
是非お願いしたいと思いますが。 あと骨髄移植でありますけれども、ドナーで、特に若い人のドナーの確保、またコーディネート期間の短縮が大きな課題となっております。特に、コーディネート期間はここ十年短縮できておりません。ですから、待機中に患者さんが残念ながら亡くなってしまったという事態も発生しております。その上、骨髄バンクの財政的な状況も大変厳しいという状況にありますが、患者さんからは、骨髄バンクの安定的運営は、治療上の必要性もありますが、患者としての心の頼りであり、潰れては困るといった声も寄せられております。 是非、厚生労働省としても骨髄バンクの安定的な運営をバックアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、次期診療報酬改定におきましてもしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この法律に基づきまして、出産の際に赤ちゃんとお母さんから無償提供された臍帯血を第三者の治療のために提供する公的臍帯血バンクというのは、厚生労働大臣の許可を得た事業者のみが行われるということで質の担保が図られたわけであります。しかし、自分の子供のために臍帯血を有料で保管するいわゆるプライベートバンクにつきましては、この法律の対象外となっています。 先般、八年前に破綻したプライベートバンクから流出した臍帯血が大臣の御地元の松山市のクリニックなどで無届けで患者に移植されていたという疑いがあることが一部新聞で報じられまし
是非、可及的速やかに行っていただきたいと思っております。 ただ、やはり、今回の調査もあくまで任意の調査でございまして、正直、正確に実態を把握するのはちょっと難しいんじゃないかなと思っております。少なくともプライベートバンクについては届出を行わせる仕組みが必要なのではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
最後の部分だけ答弁していただければよかったんですけれども。 プライベートバンクについて、今日、消費者庁に来ていただいておりますが、全国の消費生活センターにどういった御相談寄せられていますでしょうか。
いろいろとプライベートバンクについても相談が来ているそうなんですが、あるプライベートバンクでは、ホームページ上におきまして、臍帯血は、現在十分な治療法のない中枢神経系疾患、自己免疫疾患などに対する再生医療、細胞医療での利用可能性が注目されています等と記載して宣伝しております。しかし、御承知のとおり、こうした治療はまだ臨床研究段階のものであって、この先本当に治療に使えるかどうか定かではありません。 そこで、もう一回消費者庁にお伺いしますけれども、こうした宣伝が誇大広告や不当表示に相当する場合もあるのではないかという指摘がございますが、いかがでしょうか。
一例しか挙げておりませんけれども、こうしたことを宣伝しているケースが多々散見されます。プライベートバンクに預けた場合の費用というのは、二十年間で二十万円から四十万円と、出産時にぱっと判断してぱっと払える額ではありません。しかし、将来子供が病気になったとき保管していた臍帯血で命が助かるかもしれない、子供の将来のためのお守りだと思って高い費用を払って契約しているお母さんたちが実際おられます。プライベートバンクで採取された臍帯血は、細胞数や衛生面などの点で品質が担保されているかどうかはっきりと分かりません。保管状況によっては移植に使えない場合もございます。また、そもそも、子供が成人するまで臍帯血を保管していたとしても使う可能性は極めて低く
注意喚起が必要かなじゃなくて、必要です。是非、情報提供していただきたいと思います。 公的バンクと私的バンク、これ両方あるということすら知らないで、これしかできないんだと思っていらっしゃるお母さん方もたくさんいらっしゃいまして、そういうお問合せも実際いただいております。是非お願いしたいと思いますし、実態把握、福島局長におかれましてしっかり、そういった点も含めて調査をしていただきたいと思っております。 大臣にお伺いしたいと思います。 今回、臍帯血のプライベートバンクについては実態把握をしていただきますが、これのみならず、卵子だとか精子等の生殖系バンクについても何ら法的規制がありません。実際どのくらい日本国内で行われているのか
確かに議員立法という動きがあることはよく承知をしておりますが、なかなか前に進んでおりません。厚生労働省で平成十五年に報告書をおまとめいただきましたけれども、あれから十年以上たってかなり実態も変わったんじゃないかと、かなり変わっていますという状況だと思うんです。 ですから、この問題は確かに大きく、倫理的な問題だとか様々な問題をはらんでおりますのでそう簡単にルール作りというのができないかもしれないんですが、それに資するためにはやっぱりこの実態をしっかりと見ていただくことが大事だと思うんです。見える化することが大事だと思うんです。是非大臣のリーダーシップでそこのところも、今日は検討していただくといった言葉の中にそれも含まれていると──
