我が党としてもしっかり推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、この地域でどこまで住まいと暮らしのセーフティーネットをつくっていくのかということについては、実は地方公共団体の判断に大きく委ねられている部分が大きいわけであります。この間聞いて大変感動したんですけど、この四月から、国交省と厚労省の出先であります関東厚生局と関東地方整備局が、本省から言われていないのにタッグを組んで、地方公共団体における居住支援協議会の設置を支援するといった体制をつくったと伺いました。 民間団体の方々は本当に感謝されておりましたが、これ、関東にとどまらず全てのブロックで同じようにやっていただけないでしょうか。最初に国
ちょっと誤解があっちゃいけないんですが、ブロックごとなんですけれども、ブロックで国交省と厚労省が組んでいただいて、各自治体にセットで行ってくださるということなんです。すごいことを自発的にされているなということで、大変感動いたしました。是非こうしたことをやっていただきたいと思っています。 この支援付きの住宅を制度化するということは、住み慣れた地域で暮らし続けたいという願いをかなえるだけではなくて、大家さんにとっても安心して空き家を提供できる、そして家賃収入を得ることができるようになると。大家さんも助かって、地域の活性化、コミュニティーの再生にもなります。それに加えて雇用も生まれます。 先ほどのふるさとの会では二百八十九名の雇用
ありがとうございます。 次に、社会福祉法の改正につきましてお伺いしたいと思います。 昨年の末に、この我が事・丸ごとの地域づくりに先駆的に取り組んでおります大阪府豊中市を大臣に御視察いただきました。ありがとうございました。社協の皆さん、またＣＳＷの皆さん、ボランティアの皆さん方、本当に喜んでおられました。実際、大臣、豊中市御視察いただいて、どうだったでしょうか。
ありがとうございます。 もう一問お伺いしたいんですが、今回、この社会福祉法を出されるに当たり、既存の制度が地域で広がる困窮や孤立に対応できていないということで出されているわけなんですが、この理由は厚生労働省としてはどう総括されていらっしゃるんでしょうか。
今回の社会福祉法改正案の第四条の二項には、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域生活課題を把握して、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等により解決を図るという新しい規定が入っております。その意義は何でしょうか。
私は、この規定の意義は本当に大きいと思っておりますが、地域の現場では社協も包括も人手がない中で一人で何足ものわらじを履いて、もう本当に夜遅くまで残業をされています。先ほど大臣にお伺いした豊中社協も、地域の住民の皆さんと一緒に、独りぼっちをつくらないという理念の下、一生懸命頑張ってくださっております。こうした地域住民の頑張りがあるといっても、それを当たり前として行政が、市町村の責任が後退するとか縮小するといったことは断じてあってはいけないと私は思っております。 そこで、改めてお伺いしますが、市町村の役割、責任はどうあるべきなのかと、今までとどう違ってくるんでしょうか。
もちろん、地域共生社会の実現において主役というのは住民です。住民の理解なくして実現はできません。しかしながら、行政だからこそやらなくちゃいけないことはたくさんあります。 そこで、例えばなんですが、生活困窮者、社会的孤立の早期発見というのは、私は、しっかり公的な部分が包括的な体制をつくることによって実現していかなくちゃいけないと思います。生活困窮に陥っていながら、障害や認知症等によって自らＳＯＳを出せない方というのがいらっしゃいます。他方で、市役所にはたくさんの情報があります。例えば、税や水道料金、公営住宅の家賃など自治体が保有する滞納情報、これを支援者の間で活用できれば、生活状況を総合的に判断することができて早期発見、早期支援に
是非、総務省と協議をしていただきたいと思いますが、滋賀県の野洲市では、市内に賃貸物件を管理する不動産業者の協力を得まして、家賃滞納者で生活困窮する状況が分かれば、生活困窮者自立支援制度の相談窓口を紹介して相談を促す仕組みというものを構築しております。もちろん行く行かないというのは本人の、委ねられているんですが、こうした相談窓口があること自体を知らなかった方が、教えてもらうことによって早期に支援につながって、生活保護を受けることなく生活再建できたというケースも伺っております。 確かに、家賃滞納から生活苦のサインが出始めるのが通例であって、電気だとか水だとかガスとかいった話ではもう最後の辺りで、手遅れになりかねないと。借りている方に
公営住宅で既にやっているという話なんですが、千葉県の銚子市の事件があって、通知等々出していただいたわけであります。その中には確かに民生部局と十分に連携することと書いてありますが、具体的にやっぱりこの生活困窮者自立支援制度のところを教えていただいて相談を促すということをもう一歩やっていただきたいと。ＵＲについても、そういうアドバイザーの方がいらっしゃるということを事前にお伺いしましたが、全てにあるわけではない。しっかりとした管理といった意味で、サポートも含めてできるようにしていただきたいと思います。 時間が大分来ましたので、ちょっと大きく一問ばんと飛ばしていただいて、吉田さんの方に行きたいと思っているんですが、地域包括ケアシステム
今、吉田局長が、認定こども園と認可保育所というふうに言われました。幼稚園、どうなのかということなんです。特別支援学校の幼稚部でどうだという数字は持っていらっしゃる、しかしながら、幼稚園における受入れ状態というのは把握すらしていないと伺いました。是非やっていただきたいと思います。 と同時に、保育所と同様に、今、吉田局長おっしゃっていただいたように、幼稚園にも派遣する支援の仕組みというのを是非お願いしたいと思いますが、白間さん、よろしくお願いします。
聞いたら、今、小中学校に看護師の配置進めていらっしゃいますよね。この小中学校に配置する看護師の方を幼稚園にも実は派遣してもいいんだ、二十八年度からスタートしているこの仕組み使ってもいいんだということらしいんですが、それで、そういうのはきちっと周知していただいているんでしょうか。
医療的ケア児の就学前のところのみならず、学校に行くといったところでも大きい壁がありますと。親が付き添わない限り学校に行けない。公立小中学校における看護師配置進めていただいておりますが、まだまだ足りていません。看護師が配置されても、校内にとどまって、通学には必ず親が付き添わねばなりません。親といっても、大体母親が仕事を辞めざるを得なくなって、ずっと付き添っておられます。子供のためとはいえども、経済的にも精神的にも物すごく負担が大きいと。 医療的ケアを必要とするお子さんたちの親御さんたちからも、是非訪問看護事業を利用できるようにしてもらいたいという強い要望をいただいておりますが、鈴木保険局長、是非前向きに御検討いただきたいと思います
大臣、頑張れとおっしゃっていただきましたけど、大臣も頑張っていただけるんでしょうか。
大臣、突然の振りに済みません、ありがとうございます。 なお、大人の場合はケアマネが訪問看護も含めて全体統括してコーディネートできるんですけど、相談支援専門員というのはできないんです。医療保険とつながりがありませんよね。ここのところも解消していかなくちゃいけないと思っておりますので、是非、問題点、課題、様々ありますが、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
お疲れさまでございます。 まず最初に、大臣にお伺いいたします。 今回の改正案第二条第二項におきましては、国及び地方公共団体の義務といたしまして、精神障害者に対する医療は精神的健康の保持増進を目的として行われるべきことを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことという新たな規定を盛り込んでおります。この趣旨を、新たに追加された趣旨をお伺いさせていただきたいと思います。
入院中心の精神医療を地域生活中心とした医療に変えていくと。病院での治療が優先されて、治療のために生活が制限されるのは仕方がないとかやむを得ないといった精神医療から、精神障害を持っていても地域社会の中で自分らしい生活を実現、維持できる精神医療へと変えていくと、こうした方向転換を行ってきたわけですけれども、国、地方自治体に対してこうした方向転換を更に前に進めるための規定ということでよろしいですね。
であるとすればですよ、一番大事なのは支援対象者になる本人であって、その本人を中心とした運用が担保されなくてはならないと私は思います。 この法律というのは、先ほど申し上げたように、入院を中心につくり上げられてきた従来の考え方、治療のために制約してもいいんだ、そういう考え方、これに立つものではなくて、支援対象者本人を中心とした考え方がベースにあって、そして、個々の条文に明示的に書かれていないけれども、本人中心とした支援を提供しなくちゃいけないんだと。実態は私は不十分だと思っておりますけれども、法律上は国、地方自治体に対してそうした運用を担保しなきゃいけないんだと、そういう義務が課されていると認識してよろしいでしょうか。
それでは、本人を中心の考え方に立った運用がなされるのかどうかを確認的に質問をさせていただきたいと思います。 まず、今までも随分議論になりました、本法案におけます警察の役割は何ですか。
今のは代表者会議の話ですね。 もう一つの個別ケース会議の方はどうですか。
代表者会議、また個別ケース検討会議、どちらにしても、この具体的な運用というのは自治体であるとか協議会の運用に委ねられるわけであります。今部長がおっしゃっていただいたように、本人が拒否した場合、警察は参加しない。これは検討会議の方でありますけれども、ガイドラインに書き込んで厚生労働省が示したとしても、その範囲内の運用になるとは限らないんじゃないかと、こうした懸念が強くあるから、これだけ議論がなされているんだと思います。 この懸念を払拭するために実際の運用をフォローするということは、私は極めて重要なのではないかと考えておりまして、法律が、これが通って施行された場合に、この警察の支援の状況など都道府県に任せることなく、厚生労働省として
