山本香苗

続いて、措置入院後の退院後支援についてお伺いしたいと思いますが、滋賀県では平成二十一年から措置・緊急措置対応というのを実施されておりまして、入退院を繰り返す方がおられる実態を踏まえて、精神保健福祉センターと保健所が協力をして措置入院患者フォローアップ体制というものをもう既につくられていて、言わば今回の法改正で想定されているような内容を先取りしたような体制がつくられております。 　この中心者である辻本さんというセンター長の方に先日の参考人質疑で来ていただいたわけでありますが、その際のお話の中で、なぜ措置・緊急入院を繰り返す患者さんがいるのかということについて、精神障害者の病状悪化というのは医学的要因だけではなくて社会的要因が大きいと

懸念がないようにしていただきたいと思いますが、先日の足立委員の質問の中で、措置入院後の、すぐ退院じゃなくて医療保護入院というケースが約半数という話がございました。さっき、たしか自見委員のところでお話がありました。ここは切れ目なく、たとえ措置入院から医療保護入院等に切り替わったとしても、ここは義務が解除されるというわけではなくて、ちゃんと支援が継続的にできるように計画が策定されるということでよろしいでしょうか。確認です。

退院後支援計画については、支援対象者が希望する地域社会生活、支援対象者の退院後の医療等の支援の内容、担当者名、医療等の支援を行う期間などを盛り込むことを想定していると答弁されておりますが、精神障害者の地域生活への移行につきましては、障害者総合支援法において地域移行支援計画というものを作成することになっております。ここにおいても似たような内容を記載することになっておりますが、この地域移行支援計画と退院後支援計画のこの関係性というのはどうなるんでしょうか。整理してお答えしていただきたいと思います。

期間が違うという話なんですが、実際のところはかなり実務的にはかぶってくるところが多いんですね。措置入院で入られたってすぐ出るケースもありますし、いろんなケースがありますので、ここは是非自治体の実務のところを見ていただいて、切れ目なく、かぶることなく、連携はきちっとやってもらわなくちゃいけませんけれども、これ法律が二つにまたがることによって生じてしまっている問題でもありますので、しっかりここはやっていただきたいと思います。 　退院後支援計画に当たって二つまとめて聞きますが、障害福祉サービス事業者も参加することになっておりますけれども、これが、そういった福祉サービス事業者が参加しても何ら報酬上は今評価される仕組みになっておりません。で

今回のこの退院後支援計画、実効性をしっかりと担保をしていかなくてはいけないわけであります。そのためには、もう各党からも御質問の中でありましたが、やはり保健所における専門職の配置というものが必要不可欠だと思っております。しかし、保健所において専門職の配置は十分ではないと。精神保健福祉士も必ず配置しなければならないとはなっていないと。配置基準にすらなっておりません。精神保健福祉相談員の配置も進んでおりません。今年度、約二百人分の地方交付税云々という話が先ほど来ありますけれども、現場でこの専門職が増員されるような状況は全く見受けられません。 　患者数に見合った形で精神保健福祉士だとか精神保健福祉相談員等専門職の配置を実現するために、私は

業務は確実に増えるわけです。保健所の機能強化というのが図られなかったら、支援といっても単なる監視だとか管理になりかねない、ここは是非、大臣には答弁は求めませんが、是非、大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、アウトリーチの話を一点お伺いしたいと思います。 　これは絶対にやってもらわなくちゃいけないといいながらも、たった三県しかやっていない、三自治体しかやっていないということでございますが、何でじゃ進まないんだろうという形で聞いてまいりました。そうしますと、このアウトリーチ推進事業というのは平成二十六年度から地域生活支援広域調整等事業におけるメニュー事業となっているわけですが、実施要綱において、原則二十四時間三百六

終わります。

公明党の三十五分間の中の残りの時間をさせていただきたいと思いますが、まず大臣にお伺いしたいと思います。 　先日の大臣所信におきまして、大臣が、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指しますとおっしゃいました。それを実現するに当たって、私は、地域における見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会の活動が極めて重要だと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。

ちょっと一問、次長、済みません、飛ばさせていただきまして、是非大臣にお伺いしたいので。 　今おっしゃったように、地域協議会というのは三十一の自治体で今できております。情報共有というのが一番の肝です、今お話がありましたとおり。 　その中で、三十一の自治体の中見ていますと、地域全体の消費者トラブルの傾向を共有するぐらいで、まだ余り個人情報というところを踏み込んで入っているところは少ないと。去年十月に地域協議会を設置した滋賀県の野洲市にこの間初めて情報提供がなされたという程度のところになっているんですが、この野洲市の取組というのは物すごくいいんです。是非一度、大臣にも見に行っていただきたいと思っておりますが。 　この野洲市の地域協議

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、今日は樋口政務官に来ていただいておりますので、ちょっと奨学金の問題で、消費者生活センターに寄せられている多重債務相談の中で、最近、奨学金に関する相談というのはどのぐらいあって、どういう相談来ていますでしょうか。

要するに、返済に困っているという実情があるわけですが、文科省はこういった実態をどう受け止めて、また、どう改善してきているのでしょうか。

返還猶予と減額返還制度、それぞれ対象となる可能性のある人と利用している人、数だけ教えてください。

要するに、制度があっても利用されていないわけなんです。百五十万人で、約二万人ですよ、減額。 　制度を知らないがゆえに、本来、返還困難に陥る必要がなかったにもかかわらず返還困難となっているケースは少なくないと私は思います。こうした事態を放置したまま奨学金の回収策だけを強化するというのは、私はおかしいと思っています。 　対象となる可能性のある方にはちゃんと通知をして申請を促すと。今年の七月にはマイナポータルもスタートします。こうしたものも使って対象となる可能性のある人に呼びかけるようなことをちゃんとやっていただきたいんですが、いかがでしょうか、樋口政務官。

時間が来ましたので、終わります。

公明党の山本香苗です。 　まず最初に、学校給食についてお伺いしたいと思います。義家副大臣、済みません、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、学校給食が子供の貧困防止に果たす役割をどう認識しておられますでしょうか。

給食費未納と子供の貧困との関係性をどう考えておられますか。

今御紹介いただきました調査結果によると、おっしゃるとおり、未納の原因の約三割は保護者の経済的な理由です。経済的な理由で払えない約三割の御家庭のうち、就学援助の対象となっている御家庭はどの程度あったのかとか、また給食費以外に、例えば健康保険料だとか保育料、公営住宅の家賃など、ほかに未納があったかどうか等といったことは把握されておられますでしょうか。

あくまで学校の認識であって、把握はしていないということなんですが、私は、本来、未納家庭の状況に応じて対策を取るべきだと考えております。 　未納対策として実際取られているものも、その調査によりますと、一番多いのは電話や文書による督促、家庭訪問による督促、つまり取立ての強化なんです。しかし、例えば、先ほど申し上げたように、ほかにも滞納がある、未納があるような貧困家庭であったり生活困窮家庭であれば、幾ら取立てを強化したところで、払う可能性は非常に低いわけであります。さらに、払えないどころか更に破綻へと追い込んでしまうことにもなりかねないと思います。 　給食費が払えない御家庭がどういう状況にあるのか、是非、今まで調査したことないというこ

是非やっていただきたいと思います。見えない貧困、そこのところまでしっかりと対応しないと対策は打てないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと角度を変えて、生活困窮者自立支援制度の施行に合わせまして、学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携を促す通知というのを出していただいておりますが、現状どうなっていますでしょうか。

今の御答弁のように、きちっとつながっているというのは三割弱という状況であるわけなんですが、滋賀県の野洲市におきましては、この生活困窮者自立支援制度の枠組みの中で、給食費の未納を子供のいる御家庭のＳＯＳという形で捉えて、そして学校教育課、教育委員会の方からも職員が出てきてチームをつくる、そして払えるように、自立するようになるまで伴走支援をする、こういうような取組を行っています。 　給食費の払えない未納家庭に対する対応というのは、私は本来こうあるべきなんじゃないかと思うわけなんですが、是非、野洲市をモデルとして、学校給食等を通じて学校や教育委員会と自治体の福祉部局との連携を更に強化して必要な支援につなげるような仕組みを整えていただきた