山本香苗

二十七年に出された通知には学校給食というところを端緒にするようなことは一切書いていないんです。是非、改めてそうした好事例を含めて通知をしていただきたいと思っております。 　生活に困窮している保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助によって学校給食費の援助が実施されている、文科省はいつもこのように答弁されているんですが、しかし、給食が実施されていない自治体においては、生活保護の中の教育扶助におけます学校給食分というのは出ていないんですよね、出ていないと、かつ就学援助の一環としての学校給食費の援助も出ていないわけなんです。 　現在、給食が実施されていない自治体というのは公立中学校の約二割で、義家副大臣の御地元の神奈川県は非

是非やっていただきたいと思いますし、滋賀県の長浜市というところは無償化によって学校側のまず負担が軽くなったと、またこれまで給食費の徴収だとか未納家庭への対応に当たってきた教員の先生たちが、さっきも、午前中も教員の先生大変だという話ありましたけれども、授業の準備や子供に接する時間を確保しやすくなったと、また先生方が給食費を出してくれる地域の人の思いを無駄にしないようにというふうに呼びかけたことによって児童の意識も変わってきて給食への関心が高まって食べ残しも減ったと、こういう効果もあったというふうに伺っておりますので、こうした周辺の効果も含めて、初めて調査をするということでございますので、是非しっかりとしたものをやっていただきたいと思っ

続きまして、塩崎大臣にお伺いしてまいりたいと思いますが、我が国においては、生まれつき手や足がない状況で生まれてくる子供が年間約四百人いると言われております。こうした子供たちが日常生活を営むために義手とか義足とかというものが必要で、障害者総合支援法に基づく支給を受けております。今日はその中でも義手に限ってちょっとお伺いします。 　義手には、指が全く動かない形の見た目だけの装飾義手というのと、あと、手を開閉だけするという能動義手というのと、あと、筋肉から、残った肩のところから微弱な電気信号を利用して自分の意思で手を握ったり開いたり細かいものを挟んだりできるような筋電義手といったような特別な義手がございます。 　それぞれ支給実績、まず

圧倒的に装飾義手というのが、今、一般補装具というふうな形で御紹介ありましたけれども、これがほとんどで、筋電義手というのはもうほとんど出ていないという状況なんです。カナダとかドイツだとか、ヨーロッパにおきましては大体七割出ています。なんですけれども、日本では一％にも、もう一％どころか今の数字だとほとんど普及していないという状況なんです。なぜかと、今日はこれを一つ一つ詰めていきたいと思います。 　まず、先ほどあった障害者総合支援法に基づく筋電義手の支給に当たっては、習熟している、つまり使いこなせる、これが条件となっています。支給しても使えなければ無駄になるからということでこういう条件となっているということなんですが、使いこなせるための

小児は分からないわけですね。

訓練に当たって訓練用の筋電義手というのが必要となります。訓練用といえども、筋電義手というのは主に今はドイツ製のもので、一台が約百五十万円と高いわけです。公的補助がないと購入するのはなかなか難しいと。 　そこでお伺いしますが、訓練用の筋電義手は療養費の支給対象となるんでしょうか。なる場合はどういう場合が対象となるんでしょうか。

それは最終的に保険者の判断ですか。

対象となるということではあるんですが、では実績はどうでしょうか。

ここからよく聞いていただきたいんですが、要するに、今の御答弁を聞いていただいて分かるように、訓練ができる医療機関というのは、三十六という話が先ほどありましたけれども、これも非常に偏在があって都市部にしかございません、ほとんど。子供向けというのは兵庫県立リハビリテーション中央病院と東大病院と国リハのこの三か所だけなんです。また、訓練用筋電義手には療養具としての適用はあるといいながらも、義手、一件もないんです、訓練用筋電義手はもう一件もありません。要するに、使いこなそうにも訓練できるところもない、また訓練用の筋電義手もない、だから使いこなそうにも使いこなせない、結果、支給されない、普及もされないと、こういう構図なんです。 　こういう状

ありがとうございます。 　三月三十日に、そのバンクで貸与第一号の女の子が、奈良県の生駒市の小学校の二年生の女の子なんですけど、二年間訓練をして、使いこなせるとやっと判定されて、筋電義手の本支給が決まったそうなんです。幼稚園の卒園式も両手で受け取ることができて、手が生えてきたみたいというぐらいまで使いこなせるようになったというふうに伺いました。 　昨年の夏にも、滋賀県で出会った生まれつき片腕のない一歳の女の子も、今、兵庫県のその陳先生のところに行っているわけなんですけれども、でも、筋電用のって約五百グラムぐらいあるんですね。子供にとってはそれなりの負担なわけです。ですから、これをもうちょっと軽くしてもらいたいと。大人用の方について

一言だけ。 　ありがとうございます。とにかく、今、義手を必要としている御家庭のお母さんたちが筋電義手というのをネットで探し当てて、やっと行っているという状況なんですね。こういう現状から変えていくために引き続きやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございます。 　まず、雇用保険法の質疑に先立ちまして、大臣に冒頭一問お伺いしたいと思います。 　一昨日、神戸市立医療センター中央市民病院で世界で初めて他人の細胞から作ったｉＰＳ細胞でできた網膜細胞を移植する手術が行われ、無事成功いたしました。平成二十六年に患者自身からの細胞で作ったものをやってから約二年半掛かったわけでございますけれども、今回の成功によりまして、ｉＰＳ細胞による再生医療というのが大きく実用化に向けて加速化するものだと期待をしております。 　あらかじめ備蓄した他人の細胞から作るｉＰＳ細胞を使うことができるようになれば、患者本人からｉＰＳ細胞を作るよりも時間もかなり短縮できますし、費用もかなり抑えられる

これをやっていくに当たりまして、ｉＰＳの細胞ストック構想というのが大事になってくると思いますので、そこに対する支援も是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　本題の方に入らせていただきたいと思いますが、今回、先ほども最後お話ありましたけれども、育休を現行最長一年半から二年まで延ばすという措置につきましては、労政審の建議で強調されておりますとおり、あくまで緊急的なセーフティーネットの措置であって、労働者本人が希望する時期に職場復帰できるような環境整備を行うことが大前提であります。女性だけに育児を押し付けるようなことになってはなりません。この点につきましては、参考人質疑におきましても参考人の方々から同様の御意見がございました。

また、明確化するという中で、しっかりとこの五年の施行の段階で見直すということでございますが、この延長の手続につきまして、育休だけの延長じゃなくてそれに伴う育児休業給付の延長ということも今回なされるわけですが、それに関して去年の十月に総務省の行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんというものが出されております。 　今日、総務省の方に来ていただいておりますが、あっせん内容の概要を御説明ください。

ありがとうございます。 　三年半で十二件ということでございます。たった十二件と見るべきものではなくて、私は大変多い数字であったと思いますし、それに対して行政評価局の方でちょうどタイムリーな形でこのような調査を行ってあっせんをしていただいたことに敬意を表したいと思います。 　やはり保育園に預けられなくて育休延長せざるを得なくなったこと自体もショックでありますし、またそれに重ねて延長できなかったとなったらまた更にショックでありますし、今回のあっせんで、延長できなかった後どうなったのかというところまではフォローされていないということでございますけれども、恐らく延長できなかった方というのは職場復帰を諦めたんではないかと思います。 　今

是非、指摘されるまでもなく厚労省としてしっかりフォローしていただきたいと思います。 　この育児休業給付の取扱いというのは、平成二十六年十月からがらっと変わったんですよね。というのが、これまでは月十一日以上就業した場合は支給されませんでしたけれども、月八十時間までならば就業日数関係なく育児休業給付が支給されることとなりましたけれども、どういう就労だったら認められるんでしょうか。

支給状況というのはどうなっていますでしょうか。

全体の一・一八％ということなんですけれども、この制度改正によってこういう声が上がってきています。子供のお昼寝中にテレワークで二、三時間働いて仕事の感覚が鈍らずに済むとか、また、キャリアが途切れる不安を和らげられる、育休中も復職の準備や育児と仕事の両立がしやすくなったという声も寄せられております。 　また、先日の参考人質疑の中でも、男性が育休を取得するに当たって、一番の阻害要因というのが育休を取得しづらい職場の雰囲気という話がるるなされておりましたけれども、実際、仕事場であったり取引先に育休で長期間休むと言うのは男性の方は大変気が引けるそうです。しかしながら、育休中でも必要なときは仕事できるんですと言えるというのであれば、育休を言い

今いい方の話をしたわけなんですが、ただ、留意しなくちゃいけない点が何点かございます。 　一つは、やはり企業が従業員を働かせるために悪用してしまえば、育休時でも働くことを強要されるんじゃないかというような懸念もございます。こういったことは法律に違反することでありますので強要されることはあってはならないと思っておりますが、どういう対応をされていらっしゃるんでしょうか。

もう一点留意しなくちゃいけないのが、先日、こういった声、月八十時間以内労働だったのに育児休業給付金が減額されたというお声をいただきました。 　八十時間以内であったとしても、賃金が休業開始時の賃金日額に支給日数を掛けた額に対して、一三％を超えるときは支給額が減額されて、八割以上の場合は給付金が支給されないということになっているんですが、この点が余り知られておりません。 　育児休業給付金というのは二か月ごとに支給されるわけですよね。なんですが、その方は、二か月で約三十二万円近くもらえると思っていたら、実際支給されてきたのが十万円弱だったと。それで、ハローワークに問い合わせたら、その際に、就業日数が一日でも十日を超えたら支給できないん