是非、楽しみにしておりますので、活用していただきたいと思っております。それによってハローワークの求人票、このひな形が、モデル的なものが更に普及できることになると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほども御質問ありました教育訓練給付の拡充についてお伺いさせていただきたいと思います。 今回大幅に拡充をしていただくということでありまして、子育て等が一段落して、いざ再就職しようとした場合に、新たな技術習得だとかスキルアップということが求められるということは珍しくないと思います。そこで、じゃ、教育訓練給付を活用しようとなった場合に、現行では離職後四年以内に受講しないと教育訓練給付が受けられませんと。今般、この教
確かに議事録で、大臣がお話を伺った後に、十年じゃやっぱりちょっと短いのかなみたいなことを率直におっしゃっていただいているところをちょっと捉まえまして質問させていただいたわけでありますが、実態もよく見ていただいて、できる限りやっぱりチャンスはあった方がいいんじゃないかと思いますので、是非検討していただきたいと思いますし、それと併せて、子育て等の事由発生後一か月以内と今されている延長手続の見直しも今回やっていただきます。四年以内になると伺っていますが、この十年を更に延ばすとなったときに、延長手続のところも併せて是非御検討いただきたいと思っておりますので、その点をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがと
おはようございます。公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、松野文部科学大臣にお伺いいたします。 今般の天下りあっせん問題は国民の信頼を裏切る行為であって、断じて許すことはできません。また、違法行為の偽装、隠蔽に至ってはあきれて物が言えません。その上、さらに、今回指摘されているＯＢが代表を務める一般社団法人と一体となって天下りしていた、天下りのあっせんをしていた、これが事実であれば言語道断です。一刻も早く全容を解明して対策を取っていただきたい。 その大前提といたしまして、松野大臣は先週の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の赤羽議員に対し、公務員制度改革等の有識者や弁護士等に調査班に入っ
教育行政をつかさどる文部科学省でこうしたことが起きたこと自体、私は本当に残念で残念でなりません。国民の皆様方の疑念を払拭するため、徹底した、今大臣からお話ありました第三者の方にしっかり仕切っていただく体制で調査を進めていただきたい、うみを出し切っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 今回の第三次補正予算案におきましては、税収が当初の見積りよりも一・七兆円下振れしたことによりまして、それを補う形で七年ぶりに赤字国債を追加発行することになりました。 衆議院予算委員会で麻生財務大臣は、これは円高による一時的なものであって経済の基調全体が悪くなったわけではないと御答弁されておりましたが
今いろいろとお話しいただきまして、昨年の十一月以降、言ってみたら円安と株高というものが続いてきまして、そういう状況の中で税収が見込まれるんじゃないかという話でありますが、いつまでこのいわゆる状況というのが続くか分かりません。 そういう中で、今おっしゃったように、来年度の税収というのは今年度より一千億円プラス見込んでいらっしゃるわけです。このとおりいくんでしょうか。国民の皆さんが御納得いくような御答弁をお願いします。
率直な御答弁をしていただいたわけなんですが。 石原大臣にお伺いしたいんですが、今月の二十五日の日に国の財政見通しについての最新の試算が公表されました。今回の試算におきましては、今回の税収減等も響きまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、これが赤字が八・三兆円まで行ったと。前回の試算よりも赤字幅が広がっていったわけです。 この八・三という数字でさえも経済がうまくいった場合という場合であって、今後更に拡大する可能性があります。そのために、このままではこの目標達成難しいんじゃないかと、そういう見方が強まっておりますが、これどのようにして目標を達成していくお考えなのか、具体的に御答弁をいただきたいと思いま
大変難しいことだとは思いますが、やるべきことはやっていかなくちゃいけないと思っております。 今お話がありました働き方改革、総理にお伺いしたいと思いますが、働き方改革は、もうこれは何としてもやらなくちゃいけないと思っています。まずは長時間労働の是正です。労使で合意をすれば事実上労働者を制限なく働かせることができるいわゆる三六協定の特別条項の見直しというのが急務です。 せんだっての施政方針演説で総理は、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正について言及されました。これから、あしたでしょうか、働き方改革会議におきまして本格的な議論をスタートされて、罰則付きの時間外労働の限度はどのくらいか
是非働く人の立場に立ってこの水準を、今総理がおっしゃっていただいたようにいろんな形態ありますが、大企業のみならず、中小零細企業においても実効性のある水準にしていただきたい。上限を定めたんだけれども、定めたから家でもっと仕事をしなくちゃいけなくなるというような状況はあってはならないわけでありまして、いろんな形でしっかり、ここのところについては我が党としてもしっかり議論させていただきたいと思っております。 もう一つ、同一労働同一賃金、非正規、正規の不合理な格差というものを是正していかなくてはなりません。 昨年末に同一労働同一賃金のガイドライン案というものが公表されました。加藤大臣にお伺いしますが、これによって非正規雇用労働者の処
できる限り早く法改正をお願いしたいと思っておりますが、そもそもこのガイドライン案の中、見させていただきますと、私、法改正待つまでもなく、不合理な格差として解消されるべきものが入っているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今おっしゃっていただいたとおり、通勤費なんですが、前回の派遣法改正に伴いまして、派遣会社が守らなきゃいけない指針に通勤費の支給というのが明記されたわけです。しかし、いまだに同じ派遣会社の中でも有期雇用であるということで通勤費が支給されていない場合があります。 こうしたケースは、今大臣おっしゃっていただいたとおり、法改正待つまでもなく、通勤費がちゃんと支給されるように改めて関係各方面にしっかり周知徹底をしていただきたいと思いますが、大臣、やっていただけますか。
ありがとうございます。 次に、社会保障制度改革について伺いたいと思いますが、社会保障費、給付費は年々増えておりまして、年金、介護、医療、本当に大丈夫かという不安の声というのは根強くございます。こうした国民の皆様方の不安に応えるためには、しっかりとこの社会保障制度改革、着実に実行していかなくてはなりません。 年明けに現在の社会保障制度維持のための新組織を立ち上げるといったような報道がございました。よく聞いてみますと、実際は新たな組織を立ち上げるんじゃなくて、既にある会議の検討を再開するということなんですが、どういう検討を行われるんでしょうか。
何で経産省かなって思うところもあるわけでございますけれども、今回の検討では社会保障制度に対する提言も取りまとめられる予定だと伺っております。決してあのいつもの経産省の、ばあって数字だけが独り歩きすることがないように、よろしくお願いしたいと思います。 日本におきましては高齢者の数が増えております。今や六十五歳以上の方が総人口の二七・二％を占める時代になりました。それとともに、介護が必要な高齢者の数も増加しております。内閣府の高齢社会白書によれば、七十五歳以上の方の四人にお一人の方が要介護状態で、その大半は同居家族により介護がなされております。 そんな中で、家族介護に関わる虐待、心中、殺人といった不幸な事件が後を絶ちません。こう
今局長が答弁した数字というのは要介護者が六十五歳以上に限られているんです。また、あくまで自治体が把握した件数です。ですので、現実にはもっと多くの事件が起きていると推測されます。 また、高齢者虐待防止法では国が虐待事例の分析を行うこととなっていますけど、検証というのは明記されていません。そのため、検証が行われていません。しかし、私は、こうした悲惨な事件を防ぐためには、どうしてこういう事態に至ったのか、犯人捜しじゃなくて、個々の事件を丁寧に検証することというのは不可欠だと思うんです。 是非とも、厚労省が主導していただいて、事件の背景に関する情報を自治体と連携して収集して、分析して検証して再発防止につなげる仕組みというものをつくっ
新たな仕組みつくっていただけるということでありますけれども。 滋賀県の守山市というところでは、平成二十六年度に認知症の方を在宅で介護する介護者を対象にした実態把握アンケートというのを独自に行いました。この調査では、介護者は五十代から七十代の方が五六・六％、全体の約七割が女性となっています。そして、介護の中で特に困っていることとして、転倒の危険性というのが最も多かったんですが、次いで介護の精神的負担が挙げられています。また、介護者がこれ以上家で介護するのは難しいと感じるときとして、一番多かったのが体調不良時、これが七二・五％、続いて、気が休まらないとき、将来の介護不安が挙げられて、介護者の深刻な実態というのが浮き彫りになりました。
是非、現場で介護者支援が進むように、人員やまた予算が付くような形にしていただきたいと思っております。 次に、居住支援についてお伺いしたいと思いますが、住まいの確保というのはこの社会保障制度の大前提です。住まいがなければ職探しもままなりません。また、福祉にもなかなかつながりません。しかし、日本では住宅に係る負担が大きいわけです。 今現実に起きているのは、例えば高齢者だとか障害者、低所得の一人親世帯等、生活困窮者の方が一般の賃貸住宅に入ろうとすると、家賃の滞納だとかまた孤独死等々の懸念があって入居拒否だとか更新拒否、そういうものに遭うことがあるわけです。我が党の地方議員の元にも最近こうした御相談が増えていると伺っております。他方
ありがとうございます。 確認ですが、今おっしゃっていただいた予算というのは、当然のことながら期間の定めのない恒久的な措置ですよね。
恒久的にやっていただけるという御答弁だと思って次に進みたいと思いますが、新たな住宅セーフティーネットを構築するために、住まいの安心だけじゃなくて暮らしの安心の両方が必要です。つまり、国交省だけじゃなくて厚労省との連携が不可欠だと思います。 昨年の十二月二十二日、国土交通省と厚生労働省による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を立ち上げていただきました。ありがとうございました。今後、この連絡協議会、どう進めていかれますか。
ばらばらに答えていただきましたけれども、縦割りを乗り越えていただいて新たな住宅セーフティーネット構築をしていただきたいと思うんですが、もう一つお願いがありまして、これ、住宅セーフティーネット構築といったときに、行政だけじゃできないんですね。民間の力というのは不可欠なんです。今回この連絡協議会を立ち上げていただいたら、居住支援関係の方々の関心度が物すごい高まっておりまして、是非こうした居住支援関係の方々、民間団体等の方々との意見交換の場を設定をしていただいて、もう官民一体で進めていくと、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 そこで、一つこれを機に検討していただきたいんですが、無料低額宿泊所というものがございます。これは社会福祉法の第二種社会福祉事業です。厚生労働省の調査によりますと、平成二十七年六月末現在で全国に五百三十七施設ございます。様々な問題を抱えて住まいや生活に困った人、例えば、仕事を失って生活に困ってしまった、病院を退院する際に帰る家がない、一人で自立した生活ができない、こうした方々が一万五千六百人入所しておりまして、その約九割が生活保護を受給しています。 この無料低額宿泊所においては、入所者の状況に応じまして食事の提供だとか金銭管理であったりとか就労支援等、熱心に生活支援を提供している施設が相当数存在する一方
無料低額宿泊所は一つの住宅セーフティーネットだと思うんですね。誰も置き去りにしないと、独りぼっちをつくらないと。今、厚生労働省で一生懸命、我が事・丸ごと地域共生社会を実現するということもやっていただいておりますが、私はこうした中でもしっかり議論をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡという病気を御存じでいらっしゃいますでしょうか。ＳＭＡというのは進行性の難病で、筋力の低下と筋肉の萎縮と麻痺を引き起こす神経難病で、もう既に指定難病になっています。状態によって１型から４型に分類されます。罹患率というのは十万人に一人か二人と。発症は乳幼児期が多くて、重篤な場合は気管切開して人工呼
