大阪の小学校三年生のＳＭＡ患者の女の子からこんな声が届いています。 私は新薬がなぜ欲しいかというと、自分にできることが増えるからです。例えば、髪の毛が結べるようになったり、むせたときに自分でたんが取れるようになったり、冬でも寝返りができたりしたらうれしいからです。しかし、新薬は背中に注射を打たなければなりません。だから痛いです。麻酔をしても痛いです。でも、痛いのも入院も我慢しただけで、自分だけでできることが幾つか増えます。今までお母さんに新薬の注射をしようと言われても嫌だとばかり私は言っていました。だけど、今思ったら、自分でできることが増えるんだ、そんなチャンスを逃すのは、絶対何があっても逃すのは嫌なんだと思いました。だからこそ
ありがとうございました。 がらりと変わりまして、日米関係についてお伺いします。 冷戦期以降今日に至るまで、長きにわたりましてアメリカを中心とする国際秩序というのが維持されてきました。しかし、トランプ大統領は、オバマ大統領同様、アメリカは世界の警察官をやらないと公言されています。今後、アメリカを中心とした国際秩序というものは壊れていくのかどうか、どう変わっていくのか、総理の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
もう一つ。施政方針演説において総理は、日米関係は不変の原則と強調されました。この御発言の真意を教えてください。
我が国の外交・安全保障政策は日米同盟を基軸として成り立っていると、これは私も今後は変わらないと考えるんですが、ただ、今変わらないという話なんですけど、本当にこのまま、今のままで日米同盟いくんでしょうか。
今日の読売新聞の一面にもありましたけれども、トランプ大統領が日本の自動車貿易は公平じゃないということを、日本を名指しで批判したわけでありますが、そうしたことを、先日総理は、トランプ大統領との会談におきましてアメリカ経済への日本の企業の貢献というものを説明されたということなんですけど、やはり日本企業の活動というものが阻害されないように、政府としてもしっかり後押ししていくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
二月十日、トランプ大統領とお会いされるというわけでございますが、本日御答弁していただいたことを、我が国の国益をしっかりと踏まえて、負けないでお話をしてきていただきたいということを申し上げまして、同僚の三浦議員に替わります。 ありがとうございました。
公明党の山本香苗でございます。 ちょっと順番を変えさせていただいて、今、熊野さんが最後に申し上げた低年金の高齢者の生活を支える総合的な対策という点から入らせていただきたいと思いますが、ちょっと今の答弁は求めていたことと違うんですね。総合的な対策をこれからやっていくという話だと思うんですけど、私は、その中で、具体化するに当たって、是非とも生活困窮者自立支援制度というものを更に拡充をしていただきたいと思っています。 といいますのも、年金だけではやっていけない、ただ生活保護はもらいたくない、仕事をしたくてハローワークに行ってもなかなか仕事が見付からないと、こうしたこれまで就労支援ではなかなか就労に結び付きにくかった高齢者の方々等が
我が党におきましても一緒に見直しのＰＴもつくらせていただいておりますのでしっかり頑張りたいと思いますが。 低所得の高齢者世帯の住居費というのは占める割合が高いわけであります。先日、ちょうど一か月前なんですが、大臣から、厚生労働省と国交省の協議の場を早急に設置して居住支援の在り方について検討を進めたいと答弁いただいたんですが、まだできていないんです。可及的速やかに協議の場を立ち上げていただいて、具体的な方策まとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 次に、日本年金機構の国庫納付規定の整備についてお伺いしたいと思います。 水島理事長、大変御無沙汰しております。 平成二十六年度、会計検査院は、日本年金機構が保有している固定資産の状況について検査を実施されました。その検査結果の概要並びに検査結果に対する意見、御紹介ください。
今御紹介いただきましたとおり、国庫納付する規定がないから土地や建物を売却して得た資金が機構内部に内部留保されたままになっているということなんですが、その総額は幾らぐらいなんでしょうか。今回の法律が成立した後どの程度国庫納付できると見込んでいらっしゃるんでしょうか。水島理事長、お願いします。
もう一問聞きます。 会計検査院の今の御指摘を受けて、平成二十八年七月に機構では全資産管理責任者に対して指示文書を出しておられます。そこで、機構が保有する個々の土地及び建物について保有の必要性を継続的に見直すよう周知徹底したということなんですが、誰がどのようにこの処分の必要性を判断するんですか。
日本年金機構の固定資産等管理細則というのがあったわけですよね。ここでは処分の検討をしなければならないこととされていたにもかかわらず、検討すらしていなかった。その上、適切に管理すると規定されていたけれども、どう判断するのかが極めて曖昧だった。今の御答弁聞いても、いろいろおっしゃいましたけど、結局どう判断するか分からなかったわけです。私はここが一番問題なんだと思います。 今回の機構法の改正案において、五条で日本年金機構に不要財産を処分することを義務付けて、四十四条で不要財産については遅滞なく厚生労働大臣の認可を受けて国庫納付するという規定が整備されております。 そこでお伺いしますが、ここに言う不要財産とは何か、不要かどうかの判断
事業管理部会で基準を定めるということですか。
いや、判断基準が曖昧だと、要するに、せっかく国庫納付の規定を整備しても同じことを繰り返しかねないんじゃないか、だから明確な厳格な基準を定めてほしいということを申し上げているわけなんです。 今回の会計検査院の指摘においては、厚生労働省において、機構が保有する土地及び建物の必要性を見直すよう指導することについての認識が欠けているということが指摘されています。大変厳しい指摘ではありますが、厳然とした事実であり、深く反省しなければならないと思います。 監督官庁である厚生労働省としても、機構任せにしないで、機構のこの見直し状況を定期的に監督する体制が絶対必要だと考えますけれども、大臣、今後どう取り組んでいかれるのか、御決意を伺いたいと
是非、認識を一致させていただいて対応していただきたいと思います。 最後に聞きたいんですが、最後にというか、一つ大きい点は、障害年金における差引き認定について伺いたいと思います。 差引き認定というのは、前発の障害、すなわち既にあった障害と同一部位に後発の障害、すなわち新しい障害が加わったときに、現在の障害の状態から前発障害の程度を差し引いて認定する取扱い、方法でございます。 例えば、両足に障害があった、障害基礎年金二級だった方が、例えば厚生年金加入後に交通事故に遭った、歩けなくなった、両下肢完全麻痺になったと。この場合は一級相当の障害になるんですね。ですけれども、差引き認定の適用によって、障害厚生年金三級以下になって年金が
差引き認定というのは、これは昭和六十一年の改正によって国民年金制度に導入されたんです。今まで認定件数は何件でしょうか、年間大体どれぐらいあるんでしょうか。
この間、差引き認定の導入についていろいろ調べてみました。年金政策史に関する資料等も調べたんですけど、経緯の分かる資料は見当たりませんでした。役所に聞いても分かりませんでした。 障害の程度が重くなったにもかかわらず、障害認定は逆に軽くなって年金が減る、どう考えてもおかしいと。社会保険審査会の過去の裁決例においても、妥当性が認められない、常識に反するなど、不合理性、不利益性が繰り返し繰り返し指摘されているんです。 差引き認定は法令上の根拠がありません。単なる運用上の取扱いにすぎません。差引き認定という制度を是非とも廃止も含めて抜本的に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
差引き認定しないと誤った高い等級になる事例があるからという話だったんですけど、昭和六十一年以前というのは現在の障害の状況で判断されていたんですね。私はそれが一番公平だと思うんです。何でそれができないのか、よく分かりません。 また、同一部位であっても差引き認定を適用しないケースがあるという話なんですが、本当に適切に差引き認定を適用するしないが判断できるのかと。さっき御答弁の中におっしゃいましたけれども、適用すべきでない事例であるにもかかわらず誤って適用してしまって裁判になった事例もありました。障害者の方にとって、適用間違ったじゃ済まないんですよ。わざわざ裁判しないと正しいところにたどり着かないという制度自体、私は本当に不合理だと思
ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童が心身ともに健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難な児童に対し、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保する養子縁組は、子供の健全な育成を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。 本年の児童福祉法の改正により、全て児童は、適切な養育を受け、心身の健やかな成長及び発達、自立等が保障される権利を有する旨が規定され、また、国及び地方公共団体の責務として、家庭にお
今御指摘いただきましたとおり、私どもといたしましても、今回、さまざまな段階がありますけれども、被害者の方の安心と安全を確保するということが一番大事だと思っております。 なので、今御指摘いただきましたけれども、今回、警告を経ずに禁止命令等を出せるという形にしましたけれども、当然のことながら、事態がエスカレートしていないのにやるということはあり得ない。被害者の方々の、逆上されたりとか、そういったことがないような形をしっかりとやっていかなくてはいけない、適切な手段というのを選択していかなくてはいけないと思っています。 特に、今おっしゃっていただきました、緊急の場合でと、これは五条のところでありますけれども、事前の聴聞等を行うことな
