ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童が心身共に健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難な児童に対し、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保する養子縁組は、子供の健全な育成を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。 本年の児童福祉法の改正により、全て児童は、適切な養育を受け、心身の健やかな成長及
公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、電通の問題についてお伺いしたいと思いますが、電通では、労使協定で時間外労働時間の上限を最長七十時間としておりましたけれども、社員らに対して七十時間以上の時間外労働を勤務状況報告表に記載しないように指導していたという疑いが指摘をされております。実際お亡くなりになられた高橋まつりさんの場合は、昨年十月に六九・九時間、十一月に六九・五時間、上限ぎりぎりで申請をされていました。 そこで、お伺いしますが、意図的に上司が残業時間を過少申告させていた場合、現行の労働時間の、何にどう違反するんでしょうか。
厚生労働省は、こうした過少申告の実態というのをどの程度把握されているんでしょうか。
今局長がおっしゃった労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準、いわゆる四・六通達と言われるものの中には、自己申告制を行う場合は、労働者の労働時間の適切な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定する等の措置を講じないことと規定をされております。 そこで、お伺いしたいんですが、ここに言う、設定する等というこの等は具体的に何を指すんでしょうか。私はここの等というところに、いわゆる今回のケースのような自己啓発などを名目に残業時間を過少申告させることは当然含まれていると考えておりますが、いかがでしょうか。
であれば、この基準を、この等というふうな形ではなくて、見直すか、基準の解釈ということをしっかりと明確化して速やかに周知徹底していただきたいと思いますが、橋本副大臣、いかがでしょうか。
この点につきましては、前回も申し上げましたけれども、政府・与党におきまして山口代表の方からも安倍総理に直接申し上げたところでありますので、しっかりと、いわゆる自己啓発等を名目にして残業をこの基準内に調整するようなことはもう絶対あってはならないと。この過少申告が常態化しないように素早く手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すために、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返して行っている場合に、都道府県の労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導する、そしてその事実を公表すると。さっき、一歩
一歩踏み込んだ措置という話であったんですが、たった一件というのはどうも納得がいきません。 今回の電通のケースでも、この是正指導が行われていたにもかかわらず、最悪の事態が防げませんでした。私は、この仕組み自体が、やり方自体が本当にこのままでいいのかと、検証して、どうやってやったらいいか、効果的な運用というのをもう一回是非御検討いただきたいと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
いろんな見方あるかもしれませんけれども、是非検証していただきたいと思います、せっかくこういった形の仕組みをつくったわけですから。よろしくお願いしたいと思います。 長時間労働を何としても是正をしていかなくてはなりません。働き方改革においては、今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を出していくということでありますけれども、先ほど来より議論になっておりますが、時間外労働の上限規制、また勤務間インターバル、こうしたものの規制の在り方を含めて具体的にどう取り組んでいかれるのか、塩崎大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
我が党といたしましても、提言を取りまとめてまた政府に御要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、子供の貧困対策についてお伺いしたいと思います。働き方改革会議の中の九つのテーマの一つの中に格差のない教育という項目もありますので、関連して質問させていただきます。 来年度税制改正に向けて、内閣府、厚生労働省、文科省、金融庁は、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充について共同要望をされていますが、この趣旨と要望内容を教えてください。
貧困の状況にある子供とは、どういう子供を想定されていますか。
これ、今御説明ありましたとおり、平成二十五年度からこの直系尊属間のものについてはスタートしておりますけれども、実績はどうなっていますか。
これが直系親族間外になった場合に、贈与を受けられる子供と今度は受けられない子供との間で新たな不公平が生じてはならないと思いますが、公平な仕組みというのはどう考えていらっしゃいますか。
こういうものは、そもそもつくっても、自分の子供や孫でもない人に贈る人なんか余りいないんじゃないかというような感じを、そういうことを言う方もいらっしゃるんですけれども、実際、内閣府で、今回、子供の未来応援基金には御夫妻で四億円を寄附された方がいらっしゃいました。それで合計七億円になったそうでありますけど。 今、長野県ではもう既に、二〇一五年から、ちょっと文科省の仕組みと似たような名前ですけど、飛び立て若者奨学金というのを創設されて、児童養護施設の子供たちが進学する際に月額五万円を給付すると。その原資というのは、あるホテルの会社の会長さんがどんと出していらっしゃるということなんですが、他人の子供であっても贈与しようという方は少なから
ありがとうございます。 実際、一億総活躍プランの中にも実は書いてあるんです。公益信託制度の改革等により、貧困状況にある子供の教育費に民間資金の支援がより届くようにすると。ここの等というところでこの税制改正要望が入っているわけで、閣議決定しているわけでありますから、しっかりとここの部分は闘っていただいて、実現をしていただきたいと思っております。大臣、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 吉田局長にお伺いしたいと思いますが、働くことという中でなかなか働くまでに至らない方々がたくさんいますが、そういう中で婦人保護事業というのをちょっと今日取り上げさせていただきたいと思いますが、婦人保護事業の現状、課題というものを
ありがとうございます。 婦人保護事業というのは、根拠法が売春防止法です。この法律は、昭和三十一年に制定されてから六十年間、ほとんど見直しをされておりません。 今御説明にありましたとおり、婦人保護事業の支援対象の範囲というのはどんどん拡大をしてきています。ＤＶやストーカー、性暴力などの被害を受けたとか、また、帰るところがない、家族や親族の支援が受けられない、支援してくれる友人も知人もいないと。身体的、精神的疾患や障害、貧困等、これらの問題が一つというわけじゃなくて複雑に絡み合っているケースが大半で、さっきおっしゃったように自立まで物すごい時間が掛かっております。 また、子供を同伴する女性も今おっしゃったとおり結構いらっしゃ
ありがとうございます。なかなかそこまで答えてくださるとは期待していなかったので、大変有り難いなと思います。 おっしゃるように、婦人という言葉が使われているということもありますし、保護、更生という言葉になっていて自立支援という観点はないんです。本来は保護じゃなくて自立支援が大事であるにもかかわらず、そうした観点がないということが現場を縛っているところもございます。 今おっしゃっていただきました与党のプロジェクトチームの座長が上川陽子、衆議院の上川先生でございまして、実は私、座長代理でございますので、実は昨日そういう提言を取りまとめて、あと党内でまとめてまた政府の方にお出しさせていただこうと考えているところでございますので、是非
ありがとうございます。 もう一つ、今度は若い女性の問題なんですけれども、婦人保護事業の現場で一番難しい支援の一つがこの若い女性への支援だと伺いました。 十代、二十代のこうした若い女性を、渋谷とかで徘回しているような、こういった女性たちの声をずっと聞き続けて一時保護などの支援をしている民間団体の方によりますと、支援が必要な子ほどつながらないと。何でなんだということをいろいろ調査していっていただいたんですけれども、そもそも知らない、情報がない、どうせ自分の言うことなど信じてもらえないという不信感がある、また自ら被害を受けている意識が薄いと。こうした若い女性が一人で婦人相談所とかなかなか行くということって考えられないと思います。実
実際もう現場にも何度か担当官の方に行っていただきましていろいろと実態を見ていただいておりますけど、この婦人保護事業と児童福祉法上の支援と交差するところもありまして、うまくそこの中で、十八という年齢で切れたりするところもあったり、はざまに落ちている子たちもいたりしますので、ちょうどどちらも所管していらっしゃるわけですから、是非うまい形で、今やっていらっしゃる仕組みの中でも今の民間支援団体がやっていらっしゃるような活動を後押しできるようなことをやっていただきたいと思います。 あともう一つ、退所者の支援です。 実際、施設から出てもなかなかそんなに自立できるという状況にないので、退所者支援の事業というものも実は多くの施設で行われてい
ありがとうございます。 最後に、保育士登録の話をお伺いしたいと思います。 昨年十二月に神奈川県平塚市で乳幼児が死亡した事件で逮捕された保育士は、幼児の体を触った強制わいせつ罪で懲役三年の実刑判決を二〇一〇年十一月に受け、服役しました。児童福祉法では、保育士が懲役刑を受けた場合に、刑を終えて二年間保育士として登録できないこととなっていますが、逮捕された保育士は出所後も保育士登録を取り消さず、保育士として働いていました。 なぜ取り消されなかったのでしょうか。
届出が出されていなかったで済む問題じゃないと思うんです。きちんと取り消されていれば事件防げたんじゃないかと思うと、本当残念でなりません。 神奈川県は、こうした実刑判決があったということを把握できなかったと、警察などから通知される仕組みはなくて、報道がなければ把握できないという、これは報道ベースの話ですけれども、説明していたと。 こうしたことが二度と起きない仕組みをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
