山本香苗

今日は大臣にこの件についてはお伺いしませんけど、是非これ御関心を持っていただきたいなと思っているんです。せっかくの支援制度が使われていないと。これから専門職後見人というのは更にやっぱり必要だと思うんです。そのときにこの支援制度を是非拡充していただきたいと思います。 　もう一つ、専門職の方が未成年後見人になることをちゅうちょする理由があるんです。それは何かといいますと、戸籍の記載です。 　未成年被後見人の戸籍の身分事項欄のところに未成年後見人の氏名、本籍等戸籍事項が記載されることになっていますが、これが非常に心理的に大きな負担になっていると伺いました。例えば、親権を喪失させられた親が生存している場合などは、未成年後見人に対して攻撃

済みません、せっかく来ていただいたのに、全く分からないんですね。 　実は、平成二十三年に法務省の副大臣の方が御答弁されたのが、かつ、事前のレクでも聞いたときにそう言われたんですけれども、要するに、取引相手の方に二重の手間を掛ける、そういう負担が生じるからということをおっしゃられたわけなんです。法務委員会での議事録にもそういうことが載っているんですが、負担が掛かるという話じゃなくて、違う意味での弊害があることにしっかり着眼していただいて、このときも副大臣の方は検討させていただきたいと思いますとおっしゃっているので、是非検討していただきたいと、検討するという御答弁をいただいて、終わりたいと思います。

引き続きまたやらせていただきます。 　終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　まず最初に、竹内厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。熊本地震の関連でございます。 　熊本地震によりまして、小規模保育を始めといたしまして、地域型保育施設においても甚大な被害というものが生じております。倒壊、地盤沈下等で本来の場所で保育再開ができていない園もあると伺っておりますが、こうした小規模保育を始めといたしました地域型保育施設というのは社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象になっておりません。そのために補助が受けられないという切実な声が上がっております。 　地域型保育というのは、地域における保育の大事な受皿です。早急にこの補助要綱を改正していただきまして対象にしていただきたいんですが、

副大臣、ありがとうございました。 　委員長、竹内副大臣、一問だけですので、お取り計らいをお願いいたします。

本題に入らせていただきます。 　石破大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほども上月先生の方から御質問ありましたけれども、企業による農地取得の特例の話につきまして、今回のこの養父市を想定いたしました特例措置というのは、企業に農地所有を認める必要性や効果を確認することを目的に、五年間という期間を限って試験的、実証的に行うものということを繰り返し御答弁いただいておりますが、実際、この特例措置が実施された後に、どういう基準で効果を判断することになるのか、何をもって全国展開するしないと判断するのか、お考えを伺います。

先ほど、先の話だというような話もありましたけれども、私は、ここ五年間、どういうところをポイントとして監視していくのか、チェックしていくのかというところともリンクする話だと思いますので、確認の意味でお伺いをさせていただきました。決してそんな、何というか、外形的なものだけじゃなくて、様々な要因をかなり、国会審議の中で様々な懸念がなされた点につきましてもチェックをしていただいた上でと、あくまで、そういう話であったと思います。今回、この間の連合審査のときも、かなり懸念の声が上がっておりました。もうちょっとましなというか、もう少し現実的でスムーズに実現できるような提案はないものかなと思いながら聞いておりました。 　そういう中で、リース方式に

お応えできる、どういうふうになるのかということ含めてちょっと不明な点があるんですが、これ、去年末に大阪府から提案されて、関西圏の国家戦略特区会議の場で三回大阪府から提案されていて、まだ正式にちゃんとお答えしていただいていないんですね。なので、ちょっとここの部分、十分御協議いただけるものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、大阪府からこの提案以外に二点、農業関係で提案があったんです。 　まず一つ目が、農地への全面コンクリート打設解禁ということなんですが、本件はこの国家戦略特区以外の地方分権改革の場でも議論されていると伺っております。 　近年、ＩＣＴを活用した農業というのを推進する上で、農地に全面コンクリート

農地というのは耕作の目的に供される土地であって、コンクリート打設すると農地と認められないということなんですが、この全面コンクリート打設した植物工場などは農業施設への転用が可能なわけですね。そうなると、ああ、できるんですよというふうに農水省の方はおっしゃるんですが、でも、農地でなくなった途端に固定資産税が高くなって、相続税や贈与税が掛かってきます、業としてあくまで農業なのに支援が異なってきますと。 　こうした実態というのは、今農水省の方でも一生懸命進めようとしていらっしゃるＩＣＴを活用した農業を推進していく上でネックになっているんじゃないかと考えるんですが、どう認識されているのかということと、こうしたネックを取り払うために何らかの手

是非よく話を聞いていただいて、要望書もたくさん出ております。この点について、更なるところを期待したいと思いますので、佐藤政務官、よろしくお願いいたします。 　もう一つ提案なんですが、すごくややこしかったんですけど、農地転用規制の緩和ですね。農地法上、従業員更衣室、トイレ、事務室などは農業用施設として転用すること可能なんですけれども、農振法上、第十五条の二において、この施設面積が九十平米を超える場合は開発行為の許可手続が必要とされています。 　そこで、まず政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、二点お伺いしたいんですが、この九十平米というものの積算根拠は一体何なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。と同時に、これ、ヘクタ

要するに、開発するところだけに着眼しているのであって、営む方がどれだけ大きいかということは考慮していないということですか。

その開発手続というのが結構煩雑なんですね。昨日もちょっと具体的にどうやっているのかと様々聞いたんですが、今ここで繰り返すと非常に長くなるのでやめますが、実際そういうことがあるために、この九十平米以内に収めようとして実態どうなっているかというと、事務等をハウスで行っているとかトイレを近傍に借りに行っているというような声がありまして、この九十平米というところを拡充してほしいという提案となっているわけなんですね。 　まず、こういう実態、ほとんどの法人においてこの九十では不足しているというような声が上がっているということが今回の特区の提案で上がってきていますので、ばさっと切るんじゃなくて、こうした実態をよく把握していただいて、この九十平米

通告しておりませんが、大臣、何か一言おっしゃりたいような雰囲気がありますので、今のやり取り聞いていてどう思われましたか。

私も今回の質疑をするに当たって過去のをいろいろと調べていくと、大臣のお名前がたくさん出てくるというか、平成二十一年の辺りのそこらの議論とか様々出てまいりまして、その御認識を是非農水省と共有していただいて、一歩でもいい形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に一問、厚生労働省に。森審議官、済みません。 　今回も、医療機器薬事戦略相談というのが今回法定化されるということなんですけれども、これ既に厚生労働省通知出して、昨年十一月から実施をされておられますので、これ法定化することの意義ということは何なのかということと、また併せてお伺いしたいんですが、現在、この制度、医療機器に対象は限定されているわけ

実際は出向いてまで行くものが具体的にあるのかということだと思うんですけれども、書面だけで困難なケースもあろうかと思いますので、効果的な開発に結び付けるためにどの手法でやるのがいいのかと、医療機器のみならず医薬品もというふうな形で非常に現地からも強い要請もありますので、よく協議をしていただいて、具体的にどういうところがというところをつかまえていただいて、そういうことがあらば対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

午前中、上月先生、また櫻井先生と大変充実した質疑が続きましたので、ちょっとかぶらないテーマで行かせていただきたいと思います。 　障害者雇用率の算定特例の拡充についてお伺いさせていただきたいと思いますが、今回の特例で、有限責任事業組合、ＬＬＰがこの障害者雇用率の通算が可能となる特例が創設されることになるんですが、全てのＬＬＰではありません。法律案におきましては、厚生労働省令で定める要件を満たす特定有限責任事業組合に限るとなっておりますが、この厚生労働省令で定める要件、どう規定されるおつもりですか。

今おっしゃっていただいたような要件を満たしているかどうかというのは、どこがどうやって判断するのか。また、要件を満たさなくなった場合にはこれを取り消すということもできるとありますが、そのチェックはどこが行いますか。

高い障害者雇用率の企業とまた法定雇用率未達成の企業というのが、今回の措置を活用することによって一人も雇用が増えないとか若しくは減るといったことがない仕組みになっているということでしょうか。

要するに、従来の事業協同組合等と全く同じ仕組みの中に入れ込むんだと。今おっしゃっていただいたように、実施計画におきましてそういう悪用するようなものはそもそも認定しないんだと、そして毎年毎年ちゃんとチェックするんだと、そういう仕組みだということでありますので、ここは確認をさせていただきました。 　ここで石破大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の特例の効果はどう見込んでいらっしゃいますか。これ、実際は手を挙げていただくわけですけれども、どれぐらい手が挙がるとお考えでしょうか。

障害者雇用を増やしていかなくちゃいけないと、その中での一つの手段として今回こういうものが入れられるわけなんですが、そもそものこの提案というのは徳島県徳島市から出てきているんですね。現時点で徳島県も徳島市も要するに指定されておりません。また、当初の提案というのはこのＬＬＰじゃなかったわけです。共同出資会社を設立した場合にも通算できる特例の創設であって、ＬＬＰではなかったわけなんです。 　そこでお伺いしたいんですが、改めて、なぜ提案どおり共同出資会社が認められなかったのでしょうか、またあわせて、この間どういう議論がなされて今回の特例になったのか、理由と経緯、内閣府の方から御説明ください。