山本香苗

ありがとうございます。 　今の御答弁でございますけれども、要するに厚労省が駄目と言ったわけですね。私は、実施計画等であれだけチェックするんだったら、そういう仕組みのつくり方だってあったんじゃないかと考えるところもあるんですが。なぜ駄目なんですか、厚労省。

そのやり取りを厚生労働省と内閣府の間でなさっていらっしゃる議事録等も読ませていただいたんですが、今出てきた中でいろいろ議論はあるんですけれども、もう一つ大きい課題として厚生労働省の方から言われていたのは、個々の事業主が直接障害者を雇用する、この考え方を維持しなきゃいけないと、そうですよね、こういうことがあるので認められないと。 　でも、直接雇用が困難な障害者の方というのはたくさんおられます。毎日の通勤が困難であったり体調に波があったりコンスタントに働けないとかコミュニケーションに障害があるなど、雇用されるということが困難な障害者の方々がたくさんいらっしゃるわけです。ですから、直接雇用だけをよしとするのは私はいかがなものかとずっと言

質問を先取りしたような形で答弁なさっちゃっているんですけど、過去最高で障害者雇用が増えてきているといっても、全体から見たらまだまだ少ないんですよ。その認識は是非持ってもらいたいんです。 　ちょっと今御説明された中にも出てまいりましたけど、在宅就業障害者支援制度というのがございます。この制度というのは、自宅だとか福祉施設において就業する、雇用されているんじゃなくて就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において特例調整金だとか報奨金、これを支給する制度でありますが、まず、この今の事業実績を教えてください。 　あわせて、二〇一五年度からこの制度をちょっと変えました。支払評価額の基準を年間百五万円から三十五万円

制度改善の効果はこれからということなんですけど、この制度改善によって企業が発注しやすくなったということは事実だと思います。しかし、残念ながら、インパクトは弱いんですね。発注に結び付くというところがしっかりしていないわけです。そして、何よりも私は、雇用制度では捉え切れない障害者の方々の働く意欲だとか潜在的な力を十分引き出していくことができていないと思っております。 　そのために、以前から、さっき先取りしておっしゃいましたけど、この制度を発展させて、障害者に仕事の発注をした場合に、法定雇用率に、全てじゃなくて一定の、ある一定の割合だけ、直接雇用とプラスアルファ仕事の発注のところも評価するような一定の割合、だから、全部をそうしたらそっち

大臣、ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、理想は理想で、そこのところに行くようにしっかりやらなくちゃいけないんですが、どうしてもそこに乗れない方々を見ないというわけにはいかないので、要するに、普通の職場で健常者と同じ仕事に就くことがいいという考え方だけで押し切っちゃったら、そこから外れる方がいらっしゃるので、そこのところを何か評価する形で企業側にもきちっとできるような形ができないかと、私はそろそろ考えどきじゃないかなと思ってきているんです。賛否両論あると思いますが、是非お考えいただきたいと思います。 　障害者のテレワーク、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。

ありがとうございます。 　障害者にとっても非常にメリットのあるものだと思いますし、中でも、通所できない、移動が困難な障害者の方々にとっては大変社会参加が進むもので、これからしっかり一億総活躍社会という中でも進めていかなくちゃいけないと思っているんですが、実は、通所困難な障害者がテレワーク等による就労サービスを利用した場合に、同一時間帯での生活支援に関する訪問系サービスの利用ができないんです。そのために、重度の障害者には柔軟な運用を可能とすることはできないのかというのが地方自治体から提案が出ているんですけど、今回は採択されていないんですね。これは障害者のテレワークを進める上で重要な私は提案だと思うので、是非対応していただきたいと思う

今、就労支援サービス提供事業者が生活支援もその就労支援をやっているときにやる場合は二重給付にならないということなんですけれども、実際、サービス提供しても報酬上は一切評価されないんですよ。ですから、やられないわけです。だから、実際できないわけです。 　障害者のテレワークは重要だと先ほどからずっと話がありますが、これ、しっかり生活サービスを行った場合に、就労支援サービス提供事業者がですね、報酬上もしっかり評価していくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。

是非、今法改正の方も参議院の方でなされておりますけれども、併せて御検討いただきたいと思います。 　最後に、大臣、もう一問だけお伺いしますが、地方創生推進交付金、今年度からのものなんですが、地方自治体の方から使い勝手が悪いという声が上がっております。午前中の質疑の中でも大臣は、地方創生はすぐさまできるわけじゃないと。一年でできるわけじゃないから、だからこの制度も最長五年間、複数年度事業期間というのは認められているんだと思うんですが、繰越しが利かないと、これは一例でありますけれども。 　是非、地方創生を図る観点から、より地方自治体の声も聞いていただいて、今年度からではありますけれども、この交付金については、それまではずっと補正でやっ

終わります。

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算につきまして、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。 　冒頭、この度の熊本を中心とする地震により多くの方々がお亡くなりになられました。また、いまだ一万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。 　お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　我が党は、地震発生直後、党本部と現地に緊急対策本部を設置し、国会議員と地方議員が連携しながら、被災者に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりました。被災地の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、引き続き、党を挙げて取り組むことをお誓い申し

島尻大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　法案に沿って質問させていただきたいと思いますが、第三条におきましては、政府は基本方針を定めることになっております。そのうちの二項の第二号においては、特定研究開発法人による研究開発等の促進に関して政府が講ずべき措置に関する基本事項を定めることとなっております。ここにどういう内容を規定することを想定なさっていらっしゃるのか。 　併せてお伺いしたいんですが、ここにおいてしっかりと運営費交付金を確保していくと、一律に削減しない、拡充するんだといった方向性を私は明確に示していく必要性があると考えておりますが、島尻大臣にお伺いいたします。

ここが一つ大きな肝でございますので、是非明確に確実に、措置するじゃなくて拡充するという方向性も含めてしっかり書き込んでいっていただきたいと思います。 　この二項の三号、こちらは体制整備について基本的事項を規定することになっておりますが、ここも何を規定することが想定されているんでしょうか。 　私はここは、体制整備というからには、当然のことながら人的体制整備と、ここが入ると考えております。議論がこの後もあるかもしれませんが、要するにパーマネントの研究者を増やしていくんだと。長期的な人的体制の強化、基盤の強化ということ、ここについても、従来なかなか踏み込めなかったところまで具体的な新たな措置を規定していくべきだと考えますが、いかがでし

今、島尻大臣から、基本方針において予算や人の手当てをして、研究環境整備ということをしっかり整えていくという御答弁がございました。 　そこで、今日、冨岡副大臣にもお越しいただきましたけど、この基本方針に基づいて中長期目標を策定したり変更するのは主務大臣になるわけです。ＣＳＴＩがかむといえども、主務大臣がその基本方針を受けてどういうことをやるかというところが大事になってくるわけでありまして、ここで是非、今御答弁ありましたけれども、この特定国立研究開発法人を所管する文科省また経産省それぞれ、今基本方針を受けて、こういう内容ですという話がありましたけれども、どう対応するつもりか、お考えを伺います。

是非この法律をてこにして各省で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、七条の関係でお伺いしますが、主務大臣の措置要求規定が入っております。これ、具体的な手続、どうなりますか。

今の措置要求の環境整備の中に入ると思うんですが、措置要求しただけでできないというケースが出てくると思いますので、是非、具体的な措置要求した場合にそれを可能とする手だて、予算措置もセットで行うということも書いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

しっかりと、措置要求するだけじゃなくて、それを可能とする手だても一緒にやっていくということが重要だと思いますので、十分そこは頑張っていただきたいと思います。 　この手続の透明性、さっき事前調整するという話がありましたけど、やはりここの透明性の担保というのは重要だと思います。プロセスの公表ということはお考えでしょうか。

しっかり公表していただきたいんです。 　それで、最後に、最後にというか、島尻大臣、科学技術担当ということでございますので、女性研究者の活躍の状況というのを、現状認識、大臣、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

是非やっていただきたいと思っていまして、冨岡副大臣に残っていただいたのは、文科省は文科省の科研費の改革をしまして、研究中断とか研究活動スタート支援事業とか様々やっていらっしゃるんですね。同じ科研費なんですけど、厚生労働省は事務処理要領にちょろっと書いてあるだけで、省庁をまたいだらこんなに違うのかというぐらい違うので、今日は鈴木さんに来ていただいておりますが、是非改訂して遜色ないような形で、縦割りにならないようにやっていただくと答弁するために、最後、済みません、よろしくお願いいたします。

是非、一年ぐらい前のときにもそのような答弁があったんです、ですから、確実に文科省と連携取っていただいて同じにしていただくようによろしくお願いしまして、質問を終わります。

本日で四月十四日に熊本で発生いたしました地震よりちょうど二週間となります。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の熊本地震におけます、まず最初に、男女共同参画局の取組状況をお伺いします。