山本香苗

男女局から職員の派遣はしておられますか。

要するに、通知出してチェックリストをやって適切に対応しろって、私は、これは不十分だと思うんですね。しっかりと男女局からも人を派遣して、民間団体などの力を借りて、被災地においてチェックリストに沿った運用がなされるように是非支援をしていただきたいと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。

大臣、ちょっと通告していないんですが、是非御検討いただきたいんですけれども、今、女性だとか子供の支援のためにＮＰＯなどの民間団体がもう続々現地に入っていっております。でも、個々に活動しているんですね。核になるところがないんですよ。そのために、現地の方からは、民間団体などと行政、すなわち県と市と、そうしたところがうまく情報を共有して協力していくような場をつくってもらいたいと。県も市も今手いっぱいで、私は、今御説明ありましたけど、本来そういうセンターの人たちというのは司令塔であって、動かしていく方にならなきゃいけないのに、現場を回っているんですよ、へとへとになっているんですよ。情報を上げようとしても上げられないと、片方でＮＰＯは独自にや

余り時間を掛けることではないと思うんですね。早めに立ち上げていただきたいと思います。 　こういった避難が長期化していきますと、必ず炊き出し、今も地域のボランティアの方々が炊き出ししているんですけれども、炊き出しというのは被災したボランティアの女性任せになりがちになるんです。現在、熊本でもそういう形ですけれども、東日本大震災においては、こういったことが女性任せにならないように緊急雇用創出事業を使って調理スタッフを雇うといったことも実施されて、実際、避難者の栄養管理だとか食事の衛生管理といったことにも大きな成果を上げたわけでございます。 　こうした取組というものが必要となってくると思いますので、補正という話もありますが、こういうこと

是非ともそうしたことができるように、ただ指針を示すだけじゃなくて、できる仕組みをつくっていただきたいと思っております。 　今日は総務大臣政務官お越しいただきましたけれども、罹災証明が発行できないという自治体がございます。東日本大震災でも同様のことがございました。 　例えば、福島県の須賀川市というところは市庁舎が使えなくなりまして、その際に、阪神・淡路大震災の際に開発されたＪ—ＬＩＳで今無償提供しております被災者支援システム、この導入をＪ—ＬＩＳの被災者支援全国センターから行っていただいたんです。その結果、罹災証明はもちろんのことですが、その他義援金の支給などでも効果を十分に発揮したわけです。 　今回も東日本大震災と同様に、是非

今、住家の被害認定が進められているんですね、ここ、一斉にやっているんですけれども、このシステムを導入していれば、そこに被害認定を入れれば被災者台帳ができるんです。そうすれば、被災者の方は何度も何度も、例えば義援金だ、支援金だ、減免だとか、申請しなくて済むんですよ、これ一発でいけるわけなんです。そうしますと、被災者のためにとってもいいし、この後、被災者支援の業務、膨大になる分が圧縮できるわけなんです。 　求めに応じてとか言っている場合じゃないんですよ。しっかりとこれを、この仕組みを知らないわけですから、是非説明していただいて、人も派遣するからと、もう丸抱えで導入するぐらいのことをやっていただきたいということをお願いするために今日政務

意向確認を是非してください。そのときに、こういうものがあるんですときちっとアピールしてください。 　総務省として、今まで、二〇〇九年の一月十七日のときにこのソフトを全国の自治体に無償で配付もしているんです。ですから、ただ単に自治事務だからと引いているんじゃなくて、しっかり、こういう非常時ですから、そういうことをやりますからという形で是非やっていただきたいと思いますので、重ねて伺いませんが、やっていただけることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は高鳥副大臣にお越しいただいているので、ちょっと順番変えて質問させていただきたいと思いますが、総務省において平成二十五年度から地域運営組織について調査研究を行っていた

今おっしゃっていただいた地域運営組織という仕組みというのは、この少子高齢化社会を迎える中で住民主体の課題解決を図るわけで、非常に効果的な取組だと思っておりますし、その必要性も高まっていると思います。 　しかしながら、そのほとんどが任意団体となっておりまして、法人格がないと。そのために、例えば契約行為というのが代表者個人の契約になってしまうようなケースも多々あって大変な状況でございますし、また公共的な活動であるにもかかわらず税制上の優遇措置も受けられない、そういった課題が様々あるわけです。 　今、原田審議官から御紹介いただいた調査研究報告書において、この法人格というのを既存の制度の中でいろいろ比較をしていっているわけですけれども、

可能だと言うんですけど、ＱアンドＡ見ますと、何々町の住民以外の者が社員として加入することを一切拒否するのであれば、事業内容によっては不当な条件とならざるを得ないでしょうと書いてあるんです。これ、どういう意味ですか。

常時活動に参加できることの制限を設けるということで、事実上会員を地域住民に制限することは不当な条件に当たりますか。

要するに、地域運営組織は現行のＮＰＯ法人で十分できるということですか。

そこで、高鳥副大臣にお伺いしたいわけなんですけれども、今のやり取り聞いていただいていたように、できるというんですよ。なんですけれども、ＮＰＯ法人など既存の制度ではできないといって二百近い自治体の方々がネットワークをつくられて、そして新たな法人格を求める要望書というのを政府に提出されているんですね。その中には高鳥副大臣の御地元の十日町市も入っています。 　そういう状況なんですが、何でこうしたことが起きるのかと、もういろいろ考えてみたんですね。そうしたら、大体二つぐらい理由があるだろうと。 　一つは、やっぱり聞いていて、不当な条件に当たるかどうかという基準がよく分からないと、曖昧なんです。ここは是非明確にしていただいて、こういう地域

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　子ども・子育ての関係で、今地域の話とちょっとリンクいたしますけれども、地域の実情に即した質を担保した多様な保育を増やしていくためには、この間の参考人質疑のときにも大日向先生からお話ありましたけど、子育て支援員の制度というのはやっぱり重要だと思うんです。この子育て支援員の取組状況というのを教えてください。

聞いて回りますと、研修自体実施していない都道府県も結構あるんですね。全ての都道府県で実施するように是非厚生労働省から働きかけをしていただきたいと思います。 　また、質の担保という観点からフォローアップとか現任研修の実施というのが大事なんですけど、実施している都道府県はたった今二つしかないと伺っております。実施要綱においても実施が望ましいと記載されているだけなんですね。本来は実施が望ましいじゃなくて実施しなきゃいけないというものだと私は思いますので、是非着実に実施していくように厚生労働省として働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　今日は、参考人の先生方、本当に貴重な御意見賜りましてありがとうございます。冒頭に二之湯委員から深い話がございましたので、私の方は制度の方をちょっと聞いてまいりたいと思います。 　まず最初に大日向先生にお伺いしたいと思うんですけれども、今日のお話の中でも、まさしく現下の大都市部におけます待機児童問題をどう取り組むべきかということで、具体的な例も挙げていただきました。政府の出した緊急対策も資料に付けていただいておりますけれども、この中で、是非大日向先生に御経験からお話をお伺いしたいと思うんですが、大日向先生のところで、代表理事をお務めになっていらっしゃるあい・ぽーとステーションでは以前から派遣型の一

ありがとうございます。 　まさしく、次に子育て支援員のこともお伺いしようと思ったんですが、やはり今のこの中で、保育士不足という中で、もちろん、先ほど来お話が出ておりますとおり、保育士の処遇と職場環境の改善ということを図ることは極めて重要で、私たちとしても、五月に取りまとめられる一億総活躍プランの中に我が党としてもしっかり安定的でかつ恒久的な財源を確保して盛り込んでいきたいと考えております。頑張っていきたいと思っております。 　しかし、やはりそこだけで賄おうとすると大変なことになると。地域のまさしく担い手というのを、そこにいらっしゃる方々の力も活用していくことが必要で、子育て支援員という制度は先生のところから言ってみたらモデルにさ

大変にありがとうございます。しっかりこれ取り組んでいきたいと思っております。 　それで、あともう一つ、保育の質という話がずっとこの間もありますけれども、私はこの間、二之湯先生ほどではありませんけれども、保育の質ということをずっといろいろと考えていく中で、従来、どっちかというと入口のところで、人の基準だとか配置の基準だとか面積基準だとか、そういったものばっかりに焦点が当てられているんじゃないか、本当にそれが要するに子供たちにとっていいのかと。これで絶対、それが守られたら安全なのかというものでもないと思うんですね。 　先生は子供の発達支援と発達心理学の御専門でもいらっしゃいますけれども、私はもうちょっと、本来であったらきちっと子供の

ありがとうございます。 　またいろいろとお伺いしてまいりたいと思いますが、相馬先生、済みません、本当に今日は貴重なお話ありがとうございました。もうダブルケアの研究者の第一人者でいらっしゃいまして、大変新しい視点を提起していただいたと思っております。 　まさしくこのダブルケアという言葉が最近になって先生たちの研究のおかげで見える化されてきつつあるところで出てきていると思うんですが、先生の資料の中の十九ページのところにダブルケアラーの支援の実態というところがございますが、ここでやっぱり、これからそのダブルケアに直面している人たちを支援していくに当たって、どういう方々がその支援者として適任なのかというところをちょっと御説明いただければ

おっしゃるとおり、今自治体においてそういう観点から、どうにか相談員の方にもそういう観点を持ってもらおうという形で配置をし始めているところも、うちの地元の大阪府の堺市もそういうのを今回、今年度からやろうという話になっているんですが、ただ、相談来た後の支援策どうしようというところが物すごい手探り状況になっていまして、この間、横浜市が介護施設の入所基準の緩和をするというのが出ていましたけれども、支援策のところが、要するに落としどころをどうするかというところがちょっと見えないもので、何かいいお知恵がありましたら最後にお伺いしまして、終わりたいと思います。