山本香苗

ありがとうございました。

まず最初に、遠藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正というのは昨年の日本年金機構の個人情報流出事案を踏まえてのものということでございますが、あの事案におきましては、年金機構とそれを所管する厚生労働省との間で標的型攻撃に対する緊急体制も定められていなかった、また、機構がどういうセキュリティー対策をやっていて、それをちゃんと遵守しているかどうかということも事案を発生した後に把握しているというような非常に不十分なものでございました。本来あってはならないことでありましたので、その後の厚生労働省の総括においては、所管法人等に対する監督と情報セキュリティー対策の強化を図って、日常的な対策やインシデント発生時などに緊急対応

ありがとうございます。当時、ここの点が非常に希薄だったということが一つの教訓であると思いますので、是非しっかりとこの基準に書き込んでいただきたいと思います。 　その上で、今回の法改正におきましては、今申し上げたように日本年金機構が指定法人と位置付けられるというわけでありますけれども、先ほど井上理事の方の御質問の中にもありました、Ｊ—ＬＩＳは今後総務省と調整、検討するということでございますけれども、Ｊ—ＬＩＳというのは、そもそも今どういうセキュリティーポリシーに基づいて、どういう運用を行っておられるんでしょうか。

ということは、指定法人ではないけれども、今指定法人が求められているようなことは遜色ない形でできているということなんでしょうか。

先ほどのお話にもありましたけれども、現時点においてはこのＪ—ＬＩＳを指定するということは考えておらず、検討されているということでございましたが、今の時点でこの指定を検討していると。機構のように、認可法人ですから、これ大事ですから指定しましょうとならない具体的な理由をお伺いできますでしょうか。

総務省としてはどうお考えなんですか。

ということは、まだＪ—ＬＩＳの意向というのは確認されていないということですか。

是非ともしっかりと、Ｊ—ＬＩＳの意向もということではありますけれども、大変、マイナンバー制度の根幹を担う法人でございますので、速やかに指定できるように、ただ、いろいろと仕組みを伺っておりますと、普通の法人を指定するのとはちょっと違う配慮が必要なのではないかと思っておりますが、是非ともここはよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、Ｊ—ＬＩＳは地方自治体の情報セキュリティー支援ということも行うこととなっております。具体的に今、何されていますか。

今年度におきましては、Ｊ—ＬＩＳにおいて独自にＬＧＷＡＮのところに集中監視機能を設けるということになっていると伺っております。そうなりますと、Ｊ—ＬＩＳがＮＩＳＣのように不審な通信を感知したというふうになった後に、当然のことながら、それが出元が地方自治体のところであったら地方自治体に対するサポート体制というものも必要となってくるんじゃないかと思うんですが、その辺りをお伺いしますと、まだ何も定まっていないというようなお話を伺いました。 　ＣＹＭＡＴみたいなものもないということなんですが、是非、Ｊ—ＬＩＳにおいてそうした集中監視機能をお持ちになるという、予算も通っているのでやるということでありますけれども、そうした形のものを、しっかり

是非ここを充実をさせていただきたいと思います。 　今の段階だと、インシデント発生時の対応は総務省の地域情報政策室ですか、そちらの方でやっていて、Ｊ—ＬＩＳはかまないんだというふうな話も伺いまして、だったら、じゃこの集中監視機能は何で置くんだというような話にもなってきますので、しっかりとここのＪ—ＬＩＳがそうした機能もお持ちになっていただきたいと考えております。 　今回、この法改正、大事な法改正でございますけれども、やはりサイバーセキュリティーを支えるのは製品とかそういうものではなくて人材であります。現在、日本においては、スキルが足りない技術者の再教育も含めて約二十四万人のサイバーセキュリティー人材が足りないというようなことも言わ

是非お願いしたいと思います。 　それで、三月三十一日に、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものが策定をされました。その中で、先ほどもお話ありましたけれども、サイバーセキュリティ・情報化審議官というのが新設されて、この方が要するにＩＣＴ全般、セキュリティーの司令塔として機能することが期待をされているわけですけれども、実際これの任命、配置の状況というのはどうなっていますでしょうか。そして、ちゃんと本当に担える人がなっているということは御確認していただいておりますでしょうか。

ただ単に新たなポストが一つ増えたで終わってもらっては困ると思いますし、また、ここが要するに官房長が多くなっているＣＩＯのところの部分の補佐にもなるわけでありますので、かつここは専任ですよね、専任でしっかりと機能するような形を是非取っていただきたい。機能していないところがあったら、しっかりと助言、指導していただけるような体制も取っていただきたいと思います。 　そして、この人材育成の中には、政府部内において二〇二〇年までに一千人超の職員を育成をすることを目指すとされておられます。一千人の根拠がちょっとよく分からないんですが、本当にこれで十分なのかという思いもありますし、まず、この一千人、根拠は何なんでしょうかということと、今後具体的に

大丈夫かなという大変心配がありますけれども、もう一つ心配なことがありまして、是非遠藤大臣に聞いておいていただきたいと思うんですけど、大学ですね。大学等というのは研究成果のもう極めて重要な情報を保有していまして、サイバー攻撃の標的となりやすいというふうに言われていて、実際被害が出ていたということも二月ぐらいに報道で流れておりました。 　文部科学省は、こうした大学等におけるセキュリティー対応状況の実態をそもそも把握していらっしゃるんでしょうか。そして、インシデント発生時とかどういうことをやろうとしているのかと。具体的にどうセキュリティー対策を講じているのか、よろしくお願いします。

終わります。ありがとうございました。

引き続きまして、子ども・子育て支援法改正案につきまして質問させていただきたいと思いますが、先ほど来よりお話が出ておりますとおり、今回の企業主導型保育で、平成二十九年度末までに最大五万人分程度の保育の受入れ拡大というものを見込んでいるということでございますが、この整備の進捗をどう見込んでいらっしゃるのでしょうか。

では、法成立後に、この事業主の募集等のスケジュールというのはどう見込んでいらっしゃいますか。

なかなか大変だなという感じなんですが、企業主導型保育というのは、従来の事業所内保育所と比べまして、はるかに企業が取り組みやすいわけです。設置に市町村の関与がないため取り組みやすいんですが、本当に企業に知られていないんです。どこに聞いたらいいかも分からないと、そういう状況でありますが、どう今後、これ周知、広報していくんでしょうか。誰がそれをするんでしょうか。窓口はどこになるんでしょうか。

では、先ほどもちょっとお話出ておりましたけど、今回のこの企業主導型保育におきましては、既存の事業所内保育所というのは支援の対象としないということになっているわけですね。この既存の、既設といった場合に、例えば、一旦閉鎖していたところが新たに企業主導型保育を実施する場合は既存の保育所といった対象になるのかどうか、また、今まで一切公的な補助等を受けていない、そういう施設が今回これにトライしようとした場合に、これも既設とみなされてしまうのかどうか、ここ、企業にとって物すごく大きいところなんですが、はっきりしていただけますでしょうか。

今大臣おっしゃっていただいたとおり、既存施設であっても、空き定員を有効利用する場合だとか増員する場合は対象となるということなんですけど、ここの具体的な運用がどうなるのか。待機児童解消に向けて、この空き定員だとか増員分をフル活用するといっても、企業は地域の住民ニーズ分からないわけです。地域住民としてもどこに空きがあるか分からないと。こういったところのマッチングはどこがやるんでしょうか。

それは公募団体が自治体とやるんですか。