山本香苗

企業の方が都道府県に届けるというふうに伺っていたんですけれども。

済みません、ちょっとぐちゃぐちゃになっているんですが、要するに、空き定員数があるというのは都道府県に届けるという話じゃなくて、市町村。空き定員があるといった場合には、どういう形でその定員があるということを周知というか、マッチングをするのか。コーディネートをするのはどこになるんですか。団体が全部やるんですか、窓口として、企業側と市町村側と両方から、地域住民から。直接契約ですよね。そこの辺り、もう一度、済みません。

ここのコーディネートがしっかりしないと、結局、待機児童解消にこの企業主導型保育というものがフル活用できないわけでありますから、しっかりとここの部分を是非充実をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、こういった手厚い形でできるわけですが、この公的補助が出る出ないって物すごく差が大きいんです、施設運営について。これ、利用料にも差が出てきます。結果として、保育士の処遇にも差が出てくるわけです。既設だから一律対象外とするのは私はいかがなものかとずっと思っていまして、例えばこの院内保育施設の場合、認可基準というものを満たしているんだけど、対象がどうしても病院等における看護師を中心とする医療従事者と限定せざ

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　三月二十五日に我が党としても待機児童の解消を求める緊急提言をまとめまして、総理に直接お渡しをさせていただきました。昨日、緊急対策というのが出されて、今すぐできることということでございますので、その中には待遇改善のところは入っておりません。 　今日も予算委員会でも、加藤大臣も総理も、ニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のある待遇改善策を示したいと御答弁なさっていましたけれども、もうちょっと具体的に、保育士の処遇の話だけじゃなくて、働きやすい環境整備というところも含めて、加藤大臣として、これプランまとめられるのは加藤大臣でいらっしゃいますから、もうちょっとこの待遇改善策をどう盛り込ん

それで、一つ提案、提案というか、待機児童の多い自治体からこんな声が上がってきました。若手保育士の確保、継続雇用の観点から、保育士の宿舎借り上げ支援事業における補助率の改善や補助基準額の引上げといった既存事業の拡充を図ってもらいたいと。また、潜在保育士を対象とした再就職準備金貸付事業というのをこの間、補正で新しくやりましたけれども、保育士養成施設新規卒業者等を対象に加えて、これ使途がかなり限定されているので、もうちょっと柔軟化してもらえないかと、こういう声も上がってきています。 　というのは、養成施設出た後、半分ぐらいは保育士になりますけれども、半分ぐらい違うところ行っちゃうわけですよね。ここのところで何か若手に対しての、キャリアも

いや、もう既存のものは知っているんですよ。今後こういう検討をしてもらいたいという話なんです。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思いますが。 　今回、病児保育普及促進事業というのがあるわけですけれども、今回創設される補助の対象となる送迎先の範囲というのはどうなるんでしょうか。お子さんたちを要するにピックアップする先の範囲はどうなるんでしょうか。

お願いします。 　それで、企業主導型ベビーシッター事業においても、病児保育の利用も可能ですね。

地方自治体における病児保育事業において訪問型というのがあるわけですけれども、二十三年からスタートしているはずですが、まだたった五か所しか実施をされておりません。現在、東京都北区などで、訪問型の病児保育を利用した場合に利用費用の一部を補助するという制度を実施しているんですけれども、形態としては同じなんですが、こうした形での訪問型病児保育という形態も、非施設型というか訪問型という形の中であってもいいのではないかと思うんですが、これが排除されている理由は何なんでしょうか。

市町村も関与しているんですけどね。ちょっとこの事業については今年から北区も始めたというところでもありますので、また実施状況も踏まえて、是非、課題もあると思いますが、考えていただければと思います。 　最後に、昨日の対策プランの中で緊急的な一時預かり事業の活用についてあったので、ちょっとそこをお伺いしたいと思うんですが、待機児童を緊急的に預かるために一時預かり事業を活用、拡充するということなんですが、具体的に、いつから、どう拡充強化するんでしょうか。

この一時預かり事業の、今おっしゃったのは地域拠点型、地域密着型だと思うんですけれども、一時預かり事業の中の居宅訪問型を活用するというふうに聞いているんですけれども、その場合というのは、今、現行制度というのは対象を限定されているんですけれども、この対象を緩和するということなんでしょうか。一人の保育士に対して保育できる児童数はどうなるのか、この辺りはどうなりますか。

いや、全てのことではあるんですけど、特出しして居宅訪問型と書いてありますので。現行制度では対象が限られているんです。そこのところを待機児童にも拡大するということでよろしいですね。

これは保育園の入園が決まるまでの一時的な利用ですから、ここに入っているからといってこれが待機児童にならないということはないと思うんですが、きちんと待機児童としてカウントしていただけるということでよろしいですね。

時間が参りましたので、終わらせていただきます。

公明党の山本香苗です。 　本日は、性暴力被害者支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に河野国家公安委員長にお伺いいたします。 　性暴力被害が女性の健康に与える影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。

今おっしゃっていただきましたが、強姦また強制わいせつといった性暴力は、女性の健康に極めて長期にわたって、かつ深刻な影響を及ぼします。 　そして、一番最初に、被害に遭った直後に必要なのは、心のサポートと医療の支援ということでございますが、この性暴力被害者に対して、平成十八年度から各都道府県警において、被害者の初診料だとか診断書料、緊急避妊費用、性感染症などの検査費用、人工妊娠中絶費などの自己負担分を公費で負担するという制度をやっておりますが、この制度の年間の利用件数というのはどれぐらいなのか。 　また、この間、衆議院の内閣委員会で河野国家公安委員長は、この制度には被害届の必要はございませんと御答弁なさっておられましたけれども、被害

じゃなくて、被害届不要にしている件数です。

大臣、こういう状況なんですが、是非、被害届なしで利用している件数も今後把握していただけますか。

被害届がない状況で、この制度をどうやったら利用できるんでしょうか。

警察に申し出るという場合と被害届を出すと、どこがどう違うんですか、被害者にとって。