山本香苗

今、国家公安委員長がおっしゃっていただきましたとおり、性暴力の場合は加害者、知り合いの場合が多いわけです。ですから、仕返しが怖いとか、また大ごとにしたくない、そして思い出したくないということ等々、様々な理由がありますけれども、被害届だけでなくて、今おっしゃったように、被害者が、本人が直接申し出るとか通報するとか、そういうこと自体もちゅうちょしてしまっている現状があるわけです。 　ですから、被害届なしにしていますよと言っても結局は使われていないという状況になりかねないわけでありまして、例えば、現在、今、後で加藤大臣にお伺いしますけれども、全国に二十五、性暴力被害者の方のワンストップ支援センターがあるわけですね。また、そういった支援を

確認ですが、ということは本人申出は要件ではないということですか。

この公費負担制度というのは、平成十八年に出された通達に基づいて行われているわけですが、そこにはそういった被害届が不要だとか、今おっしゃっていただいた、ワンストップセンターから連絡が行けばそこでうまく連携取ってやれるとかいったことは一切書いていないものになっております。ですから、実際、私、名前は申し上げませんが、ある都道府県の運用状況を聞いてみますと、やっぱり本人申出ということを必ず要件としているわけです。 　ですから、中身がばらばらになっておりまして、是非ここは被害者の立場に立って、やはり私たち被害届が必ず必要なんだという形で伺っておりました、途中で大臣がそういった御答弁なさっていて、いや、要らないんだったら、そういう形でできるの

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　被害届出す、申出するに当たっても、警察に行くとやっぱり遅くなってしまうケースがございますので、都道府県によっては、警察が事件性というものを認知する前に被害者が支払った費用についても事後的に支払うような制度を持っている、柔軟な運用をしているという都道府県もあるそうなんですが、この実態はどうなっていますでしょうか。 　また、併せてお伺いしますが、先ほど来申し上げますように、被害者の立場に立てば、これが都道府県によってばらばらになっているというのはおかしい話で、是非全国統一した形で、事件性があると認知したものについては事後的にもう払うと、こういう制度の運用にきちっと統一していただきたいと思

ありがとうございます。 　あと、もう一つ都道府県によってばらばらというのが、カウンセリング費用の公費負担制度も整備状況がばらばらだと伺っております。被害者が自ら選定した精神科医等によって受診したカウンセリング費用の公費負担制度を導入している都道府県、平成二十六年度十一月時点では六つだけと伺っておりますが、やっているといえども制度内容自体も異なっているそうなんです。 　今後、この制度、このカウンセリング費用の公費負担制度については全国展開していく方針とお伺いしておりますけれども、どういう内容でもって全国展開をしていくおつもりなんでしょうか。

これは犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書で示されたものでありますけれども、支給対象期間を初診日より上限一年間として、受診等の回数に関する制限を設けない、そのように報告書では提言されておりますが、この内容で全国展開でよろしいですね。

補助事業の実施要綱はこういう形にはなっていないんですが、どうなっているんですか。

よろしくお願いします。 　今回、いろいろ調べてみてよく分かったんですが、都道府県によって制度があるという形で、例えば四十七のうちには三十三あるとか様々あるんですけど、制度があってもよくよく見ると中身も違う、運用も違うと。上限を置いている置いていないとか、非常に差があります、同じ公費負担制度といえども。ここは被害者の立場に立って、できる限り全国統一していただきたいと思いますし、また、この都道府県の取組状況というのがよく分からないんです。是非見える化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願い申し上げます。 　加藤大臣、済みません、第四次男女共同参画基本計画において、この性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置することを成果目標として掲げておられますけれども、加藤大臣はこのワンストップ支援センターの重要性であったり必要性をどのように御認識なさっていらっしゃいますか。

重要性は認識なさってくださっていると思うんですけれども、これは国を設置主体としていないんですね。このワンストップセンター、地方自治体も頑張っていますけれども、そのセンター運営の大部分というのは民間団体の頑張りだとか熱意に支えられているということがもう多分にあるわけです。 　平成二十六年度から、このワンストップ支援センターに対して国が補助を出すというか、モデル事業として今やってきていますけれども、大体モデル事業って三年ぐらいで終わるよねとなったときに、物すごく、平成二十九年度以降どうなるのか分からないということで、関係者の方々からも大変大きな不安の声が上がっております。 　このワンストップ支援センターをこれからどう位置付けていくの

是非、加藤大臣のところで責任を持って検討を進めていただきたいと。我が党においてもこの点しっかり検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　ちょっと通告の順番を変えまして、まず最初に世耕副長官にお伺いしたいと思います。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前年の二〇一九年に、兵庫県神戸市で国際義肢装具協会、ＩＳＰＯと申しますが、この世界大会を開催することとなりまして、この世界大会誘致に当たりましては、世耕副長官に大変にお世話になりました。ありがとうございました。 　本大会に合わせまして、パラリンピック応援イベント、また介護リハビリロボット見本市、ＷＨＯとのシンポジウム等特別企画が開催されることとなっております。先月末に、この特別企画の方を兵庫県と神戸市等の地元の自治体が支援する特別企画推進委員会というのが設置をされました

ありがとうございます。 　本当に、今御指摘いただきましたとおり、我が国の大変優れた技術をしっかりと発信するいい機会にもなると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　副長官、この一問だけなので、自席に、委員長。

ありがとうございました。 　次に、認知症のドライバーの運転事故の削減についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、認知症ドライバーが運転中に引き起こす事故というのが多数報道されますし、大変増えておりまして、不安にも感じているところが多々声が寄せられております。 　そこで、まず警察庁にお伺いしたいんですけれども、認知症ドライバーの運転実態、これをどう把握、認識されておられるのか、また、今後どのように推移をしていくとお考えなのか、お伺いいたします。

かなり幅のある数字なんですけれども、七十五歳未満というものの実態は把握されておられるんでしょうか。

河野委員長にお伺いしたいんですが、今答弁聞いていただいていたように、七十五歳以上のところでさえもこの二十九万人から七十五万人、物すごい幅の広い数字でございますし、事前にお伺いしたときは七十五万、今いろいろと調べて御答弁してくださったんですが、要するに把握していないんですね。そういう状況なんです。でも、これは必ず急増します。今行政で、要するに、認知症による免許取消し等の処分件数というのを御紹介いただきましたけど、これ年齢区切っていないんですね。その中で、今、九百八十六件ですか、とおっしゃいましたけど、これ年度年度を見ていけば急増しているんですよ。 　やはりこういった、年齢に限らず、しっかりこの認知症ドライバーの実態というものをきちっ

今、河野国家公安委員長が御紹介いただきましたとおり、昨年、この委員会におきましても道交法の抜本的な改正をしていただいているわけなんですが、今その御準備と、施行の準備をしていただいているところだと伺っておりますけれども、去年のこの法改正で、今後、認知症ドライバーの運転事故、これがどれぐらい、なかなか定量的に申し上げるのは難しいかもしれませんけれども、どの程度削減できるという見込みをお持ちなんでしょうか。

昨年の法改正によって対策は進むと思います。ただ、何度も御答弁いただいているように、七十五歳以上というところなわけであります。なので、これだけで事故が削減できるわけではない、防止できるわけではないと。先ほど国家公安委員長がおっしゃったように、丁寧な相談体制も必要ですし、また様々な技術革新も必要でありますし、また、やはり返納した場合の様々な、足がないというところがありますから、きめ細やかな公共交通網の整備といったことも必要であろうと思いますし、様々な対策が必要であるわけです。 　熊本県で、先ほどの丁寧な相談体制という中では、昨年の二月から免許センターの、先ほどおっしゃっていただいた運転適性相談窓口というところに看護師を二名配置して、専

おっしゃっていただいたとおり、熊本県とか鳥取県ぐらいがやっているわけですけれども、厚労省の予算をうまく活用しているわけですね。厚労省の地域医療介護総合確保基金を活用して実施をしていると。厚労省はこのことを余り知らないと。 　ここでしっかりとやはり連携を取っていただいて、もう国の予算措置もあるわけですから、是非とも全都道府県でこれが実施できるように、いろんな形で紹介していると、口頭で紹介しているということで伺っていますので、全国の自治体でこういう形できちっと、この予算を使って、活用してこれができるんだということをまた改めて文書でも周知していただきたいと思います。

今お話ししてまいりましたとおり、認知症ドライバーの運転事故削減というのは警察だけでできる話じゃありませんと。厚労省もあります、国交省もあります。様々各省庁にまたがることで、政府を挙げた取組というものが必要なんだと考えております。 　ちょうど今、第十次の交通安全基本計画の策定というものが進められております。この交通安全基本計画って、もう古い交通安全対策基本法に基づく計画でありまして、我が国の交通安全対策の私は根幹になるものだと思っております。この計画に是非ともこの認知症ドライバーによる運転事故の削減という目標を新たに掲げていただいて、政府を挙げて、共通認識を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、この担当は加藤大臣だと