私も案を見させていただいて質問をさせていただいているんですが、要するに羅列しているだけなんです。要するに、この認知症ドライバーの運転事故の削減というところで目標を掲げていかないと足並みがそろわないと、その足並みをそろえるのがこの交通安全基本計画じゃないかということなので、そこの目標をきっかり掲げていただくということをお約束いただけないでしょうか。
私も案を見させていただいて質問をさせていただいているんですが、要するに羅列しているだけなんです。要するに、この認知症ドライバーの運転事故の削減というところで目標を掲げていかないと足並みがそろわないと、その足並みをそろえるのがこの交通安全基本計画じゃないかということなので、そこの目標をきっかり掲げていただくということをお約束いただけないでしょうか。
今日の質疑を踏まえて、もうちょっと党の方からもしっかりと御意見申し上げていきたいと思いますけれども、是非、やはり目標を掲げない限り、施策のところで各省の足並みをそろえるというのはなかなか難しいんじゃないかと私は思います。加藤大臣のリーダーシップに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。 もう一つ、認知症の方の鉄道事故も大きな社会問題となっております。つい先日も裁判もありましたけれども、認知症の男性の方が貨物列車にひかれてお亡くなりになられました。認知症の患者の方の鉄道事故削減についても第十次交通安全基本計画盛り込んで、政府全体での取組を検討、推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
一昨日、我が党内にも、認知症患者やその家族を社会全体で支えるための仕組みについて広く検討するためのプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。今回の鉄道事故も、もちろんまた今申し上げてきました運転事故といったことも当然のことながら扱っていくことだと思っておりますので、また政府においてもしっかりと御検討していただきたいと思っております。 では、この交通安全基本計画というのは四月一日以降は推進を国家公安委員長がなさることになると、国土交通大臣と、ということでありますので、切れ目なく河野大臣のところでしっかりとやっていただきたいと思います。 あともう一つ、今度、加藤大臣に、一億総活躍担当大臣としての加藤大臣にお伺いさせていた
今おっしゃっていただきました、特別な支援を要する子供たちが社会で自立し活躍する力を育むための教育の充実ということでありましたら、是非とも学習障害等読みに困難を抱えている発達障害の子供たちに、その子供たちが読める教科書を着実に届ける仕組み、これDAISY教科書といいますが、それを作っていただくことを必ずプランに盛り込んでいただきたいなと思っているわけです。 DAISY教科書って御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、教科書の内容をパソコン等を活用しまして音声と文字が同時に再生できるようになっているので、発達障害で読みに困難を抱えているお子さんたちって字が普通に紙の教科書だと読めないんですが、そこがハイライトされることによって読
終わります。
公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、児童虐待防止対策についてお伺いをさせていただきます。 今年の一月に、埼玉県狭山市で三歳の女の子がやけどを負った状態で放置をされて死亡するという大変痛ましい事件が起きました。この事件が起きる前に、昨年の六月二十九日、七月十九日と二回、この近隣の住民の方から児童虐待を疑う一一〇番通報があって、狭山署員が現地に実際赴いて直接安全確認をしておりました。しかし、二回とも虐待なしと判断されて、児相には通告をされていませんでした。連携があったら事件が防げたかもしれないと思いますと、もう本当に残念でなりません。 実際、この児童虐待の通報があった場合にどう警察と児相が連携をしているのかということ
ありがとうございます。 ということは、平成十八年、平成二十四年通達に基づいて今警察と児相というのは連携しているわけですが、その見直しをしていただけるということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今回の事件では、健診未受診という虐待につながる重大なサインが見逃されて、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協ですね、ここに登録をされていませんでした。これ、要対協に登録されて協議会で協議されていれば救えていたかもしれないわけでございます。 確かに、虐待につながるサインを見抜くというのは、現場の皆さん方にいろいろ聞いても大変難しいと伺いました。多くの市町村においては専門職の配置も進んでおりません。また、そのために迅速かつ的確なリスクアセスメントができる体制にはないというのが現状でございますが、こうした現状を踏まえまして、今後市町村における体制をどうつくるのか、大変重要な点だと思うんですが、塩崎厚生労
平成十六年の児童虐待防止法等の改正によりまして、市町村も通告先になったわけです。それによって児相と市町村というのは二重構造で児童虐待に対応するという形になったのに、今まさしく塩崎大臣おっしゃっていただいたように、児相と要するに市町村との役割分担が明確じゃないと、そういう形になってまいりまして、市町村が本来対応することが適当だと思われるケースについてももう児相が対応しているようなことも多々見受けられます。 また、児童虐待相談対応件数自体がもう今増加の一途をたどっているわけでありまして、もう本当に業務量に児相の職員体制が全く追い付いていないというのが現状であります。 来年度、地方交付税を増額して、この十年間で最も手厚い水準まで児
どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 この児童福祉法に基づく家裁への申立てとか送致等、法的な対応というのも児相の職員にとって極めてストレスが大きい、エネルギーが掛かる業務であります。そのため、弁護士を児相に配置するなど、弁護士の活用というものも増えてまいりました。 児相が日常的に法的支援を受けられるような体制づくりといったものも極めて重要だと思うんですが、塩崎大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 昨年七月一日から、児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」というのがスタートしました。これによって通報しやすくなったという評価もいただいているんですが、他方で、電話がつながるまでに郵便番号を入れたり、県名、地域の選択しなきゃいけないと、音声ガイダンスが実は最長二分間続くんですね。いち早くじゃないんです。 そのために苦情も来ているわけですけれども、本日の毎日新聞にも、「「つながる前切った」七五%」というふうに一面に出ておりまして、厚労省においてこうした実態を改善すべく検討していただいていることはもう重々承知をしているんですけど、大臣、できるだけ早くつながりやすく使いやすいものにしていただけるようお願いし
期待しております。 昨年の十月に児童虐待による死亡事例等の第十一次の検証結果が公表されました。これ、第一次から第十一次まで、この報告全てで虐待死が一番多いのがゼロ歳ゼロか月ゼロ日、生まれてすぐということです。この背景には、望まない妊娠が七割占めています。虐待死を防ぐためには、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、昨日、西田議員が質問させていただきましたけれども、支援が極めて重要なんですが、その支援の中の一つに私は特別養子縁組があると考えております。 しかし、この特別養子縁組というのは民法上の制度で、社会的養護の中に明確に位置付けられておりません。児童福祉法の中にも一切規定はありません。児童相談所の業務にも明確に位置付けら
ということで、法務大臣にお伺いしたいと思いますが、特別養子縁組は年齢に制限があるんです。六歳までとなっています。この六歳までの根拠は何でしょうか。
ありがとうございます。 私は、社会的養護の下にある子供たちのための養子縁組を考えたときに、果たして年齢によって区別されることは本当に必要なんだろうか、妥当なんだろうかと思います。もちろん年齢が一歳一歳大きくなるにつれて新しい親子関係をつくるのは難しくなりますけれども、それは親子になるために乗り越えなければならない試練であって、それを年齢で区切るというのはどうかなと思いますので、先ほど厚労大臣からもありましたが、法務省においてもう一回、この特別養子縁組の在り方自体について再検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
ということですので、厚生労働大臣と法務大臣で是非よろしくお願い申し上げます。 馳大臣、お待たせをいたしました。 DAISY教科書についてお伺いします。 教科書は子供の学習にとって必要不可欠なものであります、言うまでもなく。しかし、学習障害とか発達障害など、読みに困難を抱えている子供たちというのは通常の紙の教科書を読むことができないんです。教科書が読めないと授業に付いていけません。そこから学習の遅れにつながって、自信を失って自尊感情が下がっていくと、そのために不登校の状態に至ったという事例もございます。 こうした子供たちが今自力で教科書を読むためのツールといたしましてDAISY教科書というものがございます。このDAIS
DAISY教科書を高く評価をしていただいているわけですが、それを推進していく上でどういう課題があると考えておられますか。
今、馳大臣に課題を挙げていただきましたけれども、私は、何といっても一番大きい課題は、このDAISY教科書作成には支援体制として国の制度が整っていない、これが一番私は大きい課題だと思っています。国の制度が整っていないから、先ほどおっしゃっていただいたように作成がボランティア頼みになっているわけです。ボランティアの皆さんは今、DAISY教科書を必要とする子供たちにもう寝る間も惜しんでもう必死に製作に取り組んでいただいております。それでも、今お話があったように、子供たちの要望に十分応え切れていないんです。要望のある教科書の半分程度しか対応できていないと伺いました。 今おっしゃっていただいた教科書バリアフリー法、この教科書バリアフリー法
今、一と言われた教科書会社がDAISY教科書を提供しやすい環境づくりをする、これは極めて重要なことですが、これ調査研究じゃなくて、しっかり文部科学省が音頭を取って進めていただけますね。
済みません、失礼いたしました。 あともう一つ、実は大きい課題がございまして、それはDAISY教科書を必要とする子供の把握です。 学習障害の疑いのある子供は文科省の推計によりますと全体の四・五%、つまり一クラスには一人いるという計算になりますけれども、しかし学習障害者等の発達障害は一見すると障害と分からないことが多くて、単に勉強ができない、そうみなされてしまうケースが多いんです。それに、いまだにDAISY教科書を知らない行政や教育関係者の方も少なくありません。そのため、必要としていてもDAISY教科書を使うことができない子供がたくさんいるんです。 DAISY教科書を必要とする子供を把握する仕組み、ちゃんとニーズを把握する仕
ありがとうございます。 目の悪い人が、私も目が悪いんですけど、コンタクトや眼鏡を使ったらよく見えるようになるように、こういう子供たちはDAISY教科書があれば読めるようになるんです。能力が発揮できるようになるんです。これは一億総活躍になると思います。是非、春にプランを作りますが、その中に文科省としても盛り込むよう働きかけていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。