公明党の山本香苗でございます。 早速質問に入ります。 まず、総理にお伺いいたします。 一人親家庭は今約百四十六万世帯です。就業率は、母子家庭で八割、父子家庭で九割、一般家庭に比べて高いんですが、収入は低いんです。貧困率は五割を超えております。一億総活躍社会の実現のために、こうした一人親家庭を放置するわけにはまいりません。 そのために、昨年十一月に、公明党といたしまして一人親家庭への支援について具体的な提案をさせていただきました。我が党の提案をこの補正予算、また来年度予算、どう反映していただいたんでしょうか。
我が党の提案をしっかり反映していただきまして、ありがとうございます。 ただ、支援付就労支援事業がまだ入っていないんです。これは何かと申しますと、複数の困難を抱えてなかなか就労までたどり着けない一人親に対して、就労支援に加えて生活支援と子育て支援を一体的に同時に行う事業なんです。 東日本大震災後、岩手県のＮＰＯ法人のインクルいわてでは、震災による死別、また子供の不登校、病気、ＤＶなど様々な困難を抱えて外にも出られない、働きたくても働くことができない、こういう一人親の方七名に半年間研修いたしまして、六名の方が事業を終了しました。三名の方はちゃんと就職しました。その他三名の方も外に出られるようになって、生活再建に向けて歩み出したと
私は、この一億総活躍社会を実現する上で最も手厚い支援が必要なのはここだと思っております。 施設にいる子供たちの多くは、高校を卒業するタイミングで施設から出なくてはなりません。自分の力で生活をしていかなくてはならないんです。約八割が就職という選択肢を選んでおりますけれども、半年もたたないうちに離職をして、高い確率でワーキングプアになっております。社会にとって私は大きな損失だと思っています。 今回の補正予算案には、総理が御説明いただいたこともございますけれども、施設退所後に就職する場合は二年間は家賃を、そして大学や専門学校等に進学する場合は家賃に加えて生活費月額五万円、これを貸し付けると、そして五年間就業継続すれば返還免除すると
是非必ずセットで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 アフターケアも大事なんですけれども、私は、もっと大事なのは、施設を出る前にいわゆる自立に向けた生活技能やマナーを身に付ける、本人に自立への強い自覚を持たせることが必要なんだと思っております。しかし、いろいろ調べてみますと、こうした取組というのは実は余りなされておりません。十分実施されておりません。そのために、就職しても本当にささいなことでつまずいて仕事を辞めてしまう、また、実際どういう仕事に就いていいかどうかよく分からなくて、ただ単にホームレスになることを避けるためだけに、住み込みならもう何でもいいと、そういう形で仕事を選んでしまった結果、仕事が
是非ともそうした柔軟な運用を確保していただきたいと思うんですが、もう一つ、この事業は国が行うわけではありません。都道府県が実施主体となっております。ということで、全ての都道府県で確実に実施をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
実質的に、今の御説明のとおり、地方負担分がない形で実施ができるというわけでございますので、全ての自治体で必ず実施ができるように、厚生労働省としてもしっかりと指導をしていただければと思っております。 最後に、文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 施設にいるお子さんたちにとっても進学ということがあるわけですが、大学や専門学校に実際進学している若者というのはたった二割です。一般家庭の進学率の約四分の一程度でございます。進学したいけれども、学費もまた生活費も自分自身で賄わなくてはならないために、進学したいけれども進学を諦めているという、そういうお子さんたちも少なからずいるんだ、そういうことをお伺いいたしました。
ありがとうございました。終わります。
事実関係でございますので、改正後の第三十条の三につきましては、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、派遣労働者の職務の内容、賃金を決定するよう配慮する義務を課しております。今おっしゃっていただいたとおりです。 この賃金水準の範囲には、各種手当や賞与など、労働の対償として使用者が支払うものが含まれるという形で解釈しております。
今御答弁させていただきましたけれども、労働の対償として使用者が支払うものであれば含まれるということです。
失礼いたしました。 今、石橋委員がお作りになられた資料の中の基本給、諸手当、ここに入っているものは入ります。
失礼いたしました。 今、作っていらっしゃる表の賃金のところは入るんですが、右側の、いろいろと忘年会だとかそういったところが書いてあるところの青い枠の中以外は入りますと。ただ、所定外賃金、ここは実際の実績見合いになります。
おっしゃっていただいたとおり、四十条の五のところとリンクしてくるわけでございますけれども、ここにおきます講ずべき措置としましては、今後省令において規定していくこととなっておりますが、派遣で働く方と同種の業務に従事する派遣先の労働者、またその属する職種グループについての賃金水準を情報提供することなどを予定しております。 御指摘のとおり、今、派遣元の賃金決定に資するように情報提供義務ということは掛かるわけですが、ここに書いてあるものでもできる限り多くの情報が提供されることが私たちとしても望ましいと考えておりまして、そういった形を促してまいりたいと考えております。
御指摘の地域若者サポートステーションに関する規定がこの法律にしっかりと盛り込まれました。これによりまして、私どもといたしましては、この地域若者サポートステーションをより安定的に運営していくことが可能になると考えております。 だからこそ、より一層効果的な事業の運営をしていかなくちゃいけないと思っておりまして、今年度から、地域若者サポートステーションを雇用対策として明確に位置づけさせていただきまして、ニート等の若者の支援拠点としてハローワークとの連携をより一層強化させていただきたいと思っておりますし、また、今御紹介いただきましたとおり、百六十、サポートステーションはございますけれども、職場定着に関する支援というのは六十しか行っており
今御紹介いただきましたとおり、職業安定法二十六条に、「又は退学した者」という形で御指摘のように中退者が加わったわけでございますけれども、これによりまして、学校の協力のもと、退学前の段階でハローワークで就職支援を受けられることの周知を行うことや、また本人から了解を得る等によりましてハローワークが名簿の提供を受けるといった取り組みをさせていただいて、中退する前から、また中退した後も、一貫した職業相談、求人開拓また職業紹介等の支援にしっかりとつなげていきたいと思います。 今、文科省の丹羽副大臣の方からお話ありましたけれども、この文言が入った、今までも多少はやっていたところはあるんですが、なかなか例えば名簿を出してもらえないとかそういう
原則といたしまして、今御指摘いただきました、分単位で労働時間を切り捨てることというのは、賃金や割り増し賃金の不払いを生じさせ、労働基準法に違反することになりますので、違法でございます。
実態といたしまして、働く方が使用者の指揮命令下に置かれている、そういう場合におきましては、その時間は労働基準法における労働時間という形になるわけでありまして、今例を挙げていただきましたけれども、催事の際のミーティングだとかさまざま、店頭販売とかお祭り、きちんとそういった使用者の指揮命令下に置かれているかというところで判断をさせていただいているわけでありまして、今挙げられたような例でありましたら、違法となります。
労働基準監督署におきまして、減額特例の許可を受けることなく最低賃金額未満の賃金を支払っていることを確認した場合には、最低賃金法違反について、文書でその是正を厳しく指導することとしております。 今おっしゃった、採用後の例えば新人研修の期間、最賃より低い、そういったものは違法になります。
今、離職率で不受理になるという御発言がございましたので、離職率ではなりません。
今御指摘いただきましたとおり、経済的に厳しい状況に置かれました一人親家庭、多子世帯の自立のためには、大臣から今御答弁がありましたとおり、支援が必要な方に着実に、確実に支援をつなげていくと同時に、今行われている支援をさらに一層充実していくことが必要だと思っております。 今般取りまとめましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの施策の方向性のポイントですが、今おっしゃっていただきましたけれども、まず、相談窓口のワンストップ化を図っていくとともに、寄り添い型の支援の体制を整備させていただきたいと思っております。 そして、相談に関するわかりやすい情報提供や、スマホで検索できるような支援、情報ポータルサイトを活用したり、また、
この施策のもう一つの方の児童虐待防止対策の強化のポイントでございますけれども、いろいろあるんですが、子育て世代包括支援センター、これを全国展開していく、また、子育て家庭へのアウトリーチ型の支援といったものを、訪問型の支援といったものを拡充することによりまして、児童虐待の発生の予防をまず強化していきたいと思っております。 また、児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、国と児童相談所と市町村の役割と責任の分担、この見直しを図るとともに、共通の判断基準によりますアセスメントを通じました関係機関の情報共有、こういったことも行ってまいりたいと考えております。 また、被虐待児童の自立支援やフォローアップといったことなども推進していくこと
