山本香苗

検討していただけるということでよろしいですね。

今猶予の話されました。今回の特例貸付けでは、通常貸付けの猶予が活用できるということを九月九日の日の事務連絡で示していただきました。ただ、この通常貸付けの猶予というのは、災害その他やむを得ない事由により償還が困難な場合と限られておりまして、かつ、運用で返済できない場合は猶予しないというようなルールがあるそうです。これじゃ全く使えません。ですので、特例貸付けの趣旨に合った猶予の運用基準を新たに示していただきたいと、そして全国でも積極的に適用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あわせて、分納とか少額返済というのはこの特例貸付けの中にまだないんですね。これも併せて是非お認めいただきたいと思いますが、いかがでしょ

ありがとうございます。是非、近日中にということでございますので、速やかにお示しいただきたいと思っております。 　ただ、この免除にせよ償還猶予にせよ、借受人からの申請が必要となります。しかしながら、障害や病気などでそもそもその窓口まで行けないという方もいらっしゃいます。また、困窮されている方々はなかなか自らＳＯＳを出すことができない上に、こういう手続が苦手な方が大変多くいらっしゃいます。 　こういう、一方で、免除とか猶予を実際判断する都道府県社協というのは、この困窮されている方々、支援の対象となる方々から遠いんですね。個々の状況ということを把握することはできません。実際、貸しているときもこの本人と会っていないわけでありますから、紙

実は、この御提案させていただいたのは今日が初めてじゃないんです。昨年の十二月にもこのことを早くやろうということを申し上げてきたんですが、いまだにこういう取扱いがなされておりません。 　本当に今、市区町村社協のところと都道府県社協の間でも、償還免除のなった方の情報共有すらされていないようなところがたくさんあります。このままだと、都道府県社協任せにしていると、本当に救うべき人が救えないと、こういうことになりますので、早急に、この都道府県社協が必要に応じて求めたときじゃなくて、支援機関の方から意見書をばんばん出せるように、それをちゃんと適切に受け止めて判断できるような仕組みを是非お考えいただきたいと思います。というか、お考えというか、も

償還免除したら終わりというわけではありません。大概こういう方々はほかのところでも借金されているケースもありますし、また、税金を滞納されていらっしゃるケースもあります。すなわち、免除になった方こそ継続的な手厚い支援が必要となるわけでありまして、こうした支援を丁寧に行える体制強化を速やかに取っていただきたいと思っております。 　そういう中で、先ほど来出ておりますような自立支援相談機関は当然のことでありますけれども、特に家計改善相談、ここのところ、家計改善支援事業のところを拡充をしていただきたいと思います。是非これは、今回取りまとめられる経済対策の中でもしっかりとここを対応していただきたいと思います。 　あわせて、大臣にちょっと、創設

ありがとうございます。 　本当に特例貸付け大変だったけど、しかしながら、地域で支援が必要となる人が見えたと、つながることができたという効果も伺っております。こうしたことも含めて、本則見直しも含めて是非御検討いただきたいと思います。 　終わります。

四名の参考人の先生方、今日は大変貴重なお話を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。 　まず最初に、津崎先生と橋本先生にお伺いしたいと思うんですが、私も従前より津崎先生から、とにかくこの地域、地域のこのネットワークによる家庭支援の充実って物すごく大事だという話を様々お伺いしてきて、何とか今回の法改正でちょっと取っかかりができたかなと思っているんですが、しかしながら、それをワークさせていくためには、要対協が、もう本当に進行管理ばっかりやっているような見守りが一般的と先生書いていただいているように、これではいかぬ、ここを変えなきゃいけない、活性化しなきゃいけないと思っているんですが、両先生の、何か方策として御示唆いただければ

ありがとうございます。 　本当に、活性化するに当たって、本当に民間の方々がちゃんと入っているという要対協にしなきゃいけないと思うんですけれども、結構、そういうふうに見直せと言われても、そういう団体いませんとかいうような自治体がいっぱいいます。コロナ禍においても、先ほど橋本先生が御紹介いただいたように見守り強化事業をやろうとしても、そんな任せられる団体いませんとか、しらっと言われるわけですね。もう自治体間格差があるということ、本当にここを何とかしていかなくちゃいけないと思っているんですが。 　そこで、ちょっと橋本先生に御紹介いただきたいと思うんですけど、私は、越前市でやっている官と民と市民の有機的な連帯ってこの越前自立支援協議会だ

ありがとうございます。 　大変いいお取組だと思うので、人口八万人ちょっとというところでもこれだけやれるんだというところを全国にしっかりと周知できるようにしていきたいと思います。 　次に、畑山参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　私は、本当に、この社会的養護の関わる中で、本当に当事者の方々がいかにないがしろになっているかということをこの間痛切に感じてきました。社会的養護のエキスパートはまさしく経験者なんだと、この方々が参画していくことによって制度が本当に変わっていくんだということを、今回、まさしく入っていただいたおかげで、より現実的なものになってきたと深く感謝しております。 　ただ、ちょっとお伺いしたいのは、先ほどお

ありがとうございます。 　まさしく、施設にいるときから私はつながれるような仕組みに是非したいなと思っております。 　浜田先生、大変申し訳ありません。同窓でございまして、いつでも大阪でまたしっかり聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

公明党の山本香苗でございます。 　児童虐待による痛ましい事件が相次いでいます。これを受けて、この間、数次にわたって児童福祉法等を改正してまいりました。しかしながら、虐待対応件数は減るどころか増えています。 　こうした状況をどう認識して、どのように対応していこうとお考えなのか、まず大臣にお伺いいたします。

大臣が今おっしゃっていただいたように、起きてからでは遅いと、未然に防ぐと、私はここにしっかりと力を注いでいかなくてはならないと思っております。 　そうした中で、今大臣の御答弁の中にもございました、サポートプランの策定というのを市町村の業務として今回明記をしました。 　しかし、そもそも、様々な課題を抱えて支援を必要としていながらも把握されていない子供や御家庭があります。ここをどう把握して、確実に支援につなげていくんでしょうか。

今おっしゃっていただいた今回新たにつくる取組と、もう既存でですね、そもそも要対協における取組があります。これとの関係性を整理してお答えください。

要は、要対協で協議した結果がサポートプランという形で制度化されて、関係者間で誰がどう対応するのかと、こういった役割分担を明確にしていくということが一番いいんだと思うんですが、実効性のあるサポートプランを作ってきちっと確実に支援を届けていくためには、その要対協のメンバーがきちっとその子供やその御家庭をよく分かっている人や、また、実際支援に携わっているような人が入っていなかったらできないわけです。ただ、残念ながら、多くの自治体では、ほとんど要対協、進行管理だけしているというような状況です。ここ、どう変えていくんでしょうか。

是非、ここは肝ですので、しっかりやっていただきたいと思うんですが、それだけではなくて、支援を必要としているお子さんや御家庭がＳＯＳを決して出していないわけではないんです。出しているけれどもＳＯＳとして受け止めてもらえなかったと、こうした経験をしている子供たちは少なくありません。実際、東京の目黒区であったり、千葉県野田市、また大阪の摂津市で痛ましい虐待事件がありましたが、これらの事件においては、子供を信じる力、子供の声に耳を傾ける力、子供を温かく見守っていく力、これが周りの大人に足りなかったんだと思います。 　今回、先ほど来より出ていますこども家庭センターにおいては、是非、これ全て子供を対象としているセンターだということでございます

幾ら支援があってもつながらなかったらゼロと、こういう事態は絶対に避けなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　支援を必要とする御家庭やお子さんを把握して確実に支援につなげていくためには、ニーズに合った支援メニューを用意していかなくてはなりません。 　先日、大阪の西成区釜ケ崎で、子供の命をど真ん中に、四十年以上にわたって子供の居場所を始め地域の子供たちのため様々な活動を実施しているこどもの里に行ってまいりました。地域の居場所は、子供たちにとって逃げ場であるとともに、子供の声を聞く場所であり、子供たちの抱えている困難を可視化する場所なんだと、居場所の中で子供の生活のしんどさ、親たちの生活のしんどさが見えてく

余り送迎じゃなくて、通える、子供たちが通える範囲で是非考えていただきたいと思います。 　こどもの里では、子供の居場所以外に様々な事業を実施するとしているんですが、その中で、家庭の事情で家に帰りたくないと、親が仕事で家にいないと、こうしたときに児相を介さずに柔軟に子供を一時的に預かる取組を自主事業として実施しております。 　この取組は、見守り強化事業を今、今年から本格的にやっていただいていますけど、これを活用して実施することも可能だと思いますが、今回の改正案において充実される子育て短期支援事業、これを先取りしたようなものになるのではないかと思いますが、是非この制度設計に当たっては、こどもの里の取組も参考にしつつ、子供たちのニーズに

よろしくお願いいたします。 　今回の改正案においては、先ほども出ていましたけれども、産前・産後母子支援事業を妊産婦等生活援助事業として法定化することになっておりますが、大阪市においては、令和二年十月からこの事業を民間委託して、当事者を中心に実家のような柔軟なサービス提供を行っていただいております。令和四年三月末までに百七十一名を支援して、無事十八名の方が出産できたと伺いました。その十八名のうち五名は健診未受診で、妊娠検査すら受診していない方がおられました。受診費支援や病院等への移動支援を想定した事業の制度設計にしてもらいたいというお声をいただいておりますので、是非そうしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

もう一つ、訪問により生活支援を行う子育て世帯訪問支援事業というのがあります。これ、極めてニーズが高くて、早く全国で実施をしていただきたいと思っております。 　私の地元大阪の豊中市においても、研修受けた地域住民の方がエンゼルサポーターとして社協が必要と認めた御家庭に訪問をして、御家庭のお困り事に対応しております。是非、こうした好事例を周知するとともに、地方自治体の取組状況をしっかりフォローして、速やかに全国展開できるように後押しをしていただきたいと思います。 　また、支援対象については、ごちゃごちゃ言わずに、幅広く是非やっていただき、取れるようにしていただきたいと思いますし、あわせて、障害福祉サービスと他の福祉サービスを使える可能

今回、様々な家庭支援事業というのを創設するわけですけれども、これらについては市町村が必要に応じて利用勧奨と措置を行うことが可能となっていますが、この運用を誤ると、支援を必要とする家庭や子供たちに逆に支援がつながらなくなる可能性があります。 　当事者を中心として、何に困っているのかと丁寧に当事者の意向を聞いて、一緒にどうしたらいいか考えながら一緒にやってみると。そうした中で信頼関係を築いて支援につないでいく、こうした丁寧なやり方、運用を是非徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。