山本香苗

しっかり検討をしていただきますように、やっていただけるものと思いながら聞いておりました。是非よろしくお願い申し上げます。 　農水省の松本部長に来ていただきました。農水省の政府備蓄米を子供食堂等に無償提供する事業、やっていただきましてありがとうございます。大変感謝のお声いただいております。ただ、まだまだ必要となる御家庭がたくさんございます。 　そこで、大きくまとめて三点お伺いします。 　まず一点目は、無償提供に当たっては、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続をオンライン化するなど、抜本的に手続や申請書類の簡素化を図っていただきたいと思います。今、使用量試算を人数当たりのグラム試算とかで出せとやっているん

終わります。

ただいま議題となりました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　現在、居場所がなく家出した若年女性、性虐待・性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対しては、昭和三十一年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われています。しかし、近年、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化し、現在既に婦人保護事業として行われている支援の実態と乖離が生じています。その上、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支援を必要としている女性が増えているにもかかわらず、支援になかなかつながらないといった実態も浮き彫りになりました。このため、

公明党の山本香苗でございます。 　今日は四人の参考人の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。 　そこで、早速お伺いしたいと思いますが、先ほど山田先生の話にもありましたけど、コロナ禍において様々な支援策というものが実施をされました。雇調金の話もそうでありますけれども、産業雇用安定助成金の創出や、また求職者支援制度の特例と拡充といったこと実施をしました。休業支援金・給付金というのも新たにこのコロナ禍で創設をしたわけでありますが、今後、これらの効果というものを検証して、必要に応じてこれを恒久化していくと、いいものは取り入れていくというようなことをしていかなくちゃいけないと思っているんですが。 　それで、それぞれのお立場で、四人の参

ありがとうございます。 　まだコロナの影響がまだまだ長期化する中で、しっかりこれは維持していかなくちゃいけないものは維持していきたいと思います。 　そうした中で、先ほど来より山田先生の方から、第二のセーフティーネットが必要なんだと、本来はこの求職者支援制度がそうならなきゃいけなかったけれども、私も本当に今回、一歩一歩いろいろ拡充をしてきましたけれども、なかなかこの本来利用してもらいたい方々に使っていただけないという、もう物すごく、何のためにあるんだという感じの気持ちを強く持っているんですが、ここの課題についてどういう形で解消していくことが求められているのか、山田参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。ほかにも聞きたいことがあったんですが、ちょうど時間になってしまいました。 　ありがとうございました。

公明党の山本香苗でございます。よろしくお願いいたします。 　職業能力開発促進法の改正案についてまずお伺いさせていただきますが、今回の改正案におきまして地域訓練協議会を法定化することとなっておりますが、この意義は何でしょうか。

効果的な訓練を実施する上で、現場のニーズの把握、対象者の状況分析、重要です。特に、先ほど出ていました求職者支援訓練、これについては特に重要です。是非、訓練修了者だけではなくて、修了しなかった方も含め、受講者の声を丁寧に聞いていただきたいと思います。 　現在実施しているアンケートに加えて、訓練を受けようと思った目的やきっかけ、訓練について、ちゃんと付いていけたかどうかとか、また、受けてよかったかどうかと、また、その理由も含めて訓練受講者の状況を詳細に把握、分析をし、訓練内容の改善、向上のみならず、他の方々が受講する際の参考として活用できるようにしていただきたいと思います。また、訓練実施機関からも課題を吸い上げて次につなげていただきた

コロナ禍におきまして、一人親、非正規雇用、個人事業主、フリーランス等、求職者支援訓練を受講することが想定されている方々に向き合ってきたのは生活困窮者自立支援制度の主管部局や関係団体でありまして、その支援の中で訓練ニーズというものについても把握をしています。しかしながら、それをフィードバックする場がないんですね。そのため、現在社援局で行われております生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の中で、求職者支援訓練については、地域訓練協議会に生活困窮者自立支援制度主管部局等も参加し、訓練ニーズについて現場の声を伝えることができるようにするなどの連携強化をお願いしたいという声が上がっています。 　是非、この地域訓練協議会

ありがとうございます。 　自治体におけますこの生活困窮者自立支援制度の就労準備支援や就労支援などによりまして、訓練付きの就労支援や職場体験等を活用した就労支援とかが広がってきています。労働行政の領域におきましても、障害者や高齢者、一人親等の就職困難な方々の雇用を進める企業に対して、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金ですね、だとか、またトライアル雇用助成金などを支給する支援策が実施されています。しかし、こうした自治体の福祉施策とこの労働部局におけます支援策はほとんど連携できていません。 　こうした状況の中で、私の地元の大阪の豊中市におきましては、この生活困窮者自立支援制度における就労支援と、無料職業紹介による支援を受ける特定

メリットがあると。是非推進していただきたいわけでありますが、推進するに当たって解消していただきたいことがあります。この特開金には、雇い入れた事業所と同一事業所で雇入れ以前の三年間に通算して三か月を超える職業訓練や実習などを行った場合には助成金の対象から外すという要件があります。なぜ、通算して三か月を超える職業訓練や実習などを行った場合、助成金の対象外としているんでしょうか。

副大臣、是非よく聞いていただきたいんですけど、要するに、雇うことが見込まれているような場合には助成金出さないよと言っているわけなんですが、雇用予約じゃ駄目ですよということなんですけど、先ほど御説明申し上げましたとおり、これ訓練実施イコール雇用予約じゃないんですね。あくまで事業所という場所を活用した支援なんです。雇用は前提となっていないんです。 　何度も何度も丁寧に、企業にも協力してもらいながら特定求職者に合った訓練や実習など実施して、モチベーション上げて一般就労できる状況まで持っていって、企業とこの求職者双方が相思相愛になったら、なったらようやくここで雇用なんです。最初から雇用の約束ないんですね。にもかかわらず、認定就労訓練事業所

是非見直しをしていただきたいと思います。 　このハローワークに今何度行っても仕事が見付からない、こうした方々の相談をこの生活困窮者のところで受けて、そして、その人に合った訓練場所を確保して、実習、訓練、様々な選択肢を準備して、受け入れる企業もよく分からないですから、そこもちゃんとサポートしてあげながら一般就労できる状況まで持っていくんです。その後の定着支援のフォローアップも七割の自治体ではやっているわけでありまして、こうした取組がなければ、このコロナ禍で就職困難な方々の就労は進みません。もう今、本当にこれに悩んでいます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　関連いたしまして、生活保護と公的職業訓練についてお伺いさせていただきま

ありがとうございます。引き続き、また別途質問させていただきます。 　職業安定法改正案についてお伺いさせていただきますが、ＩＴ技術等の発展やインターネットの普及によりまして、多種多様なサービスを提供している求人メディア、また雇用仲介事業者が労働市場において大きな役割を果たしております。その役割を評価して、労働市場においてマッチングの機能を担うものとして位置付け、職業安定法のこの枠組みに入れるということは極めて重要なことだと考えております。 　そこで、具体的に伺います。コロナ禍においてスマホのアプリを通じて数時間から数日の雇用契約を個別に結ぶスポットワークという働き方が増えておりますが、こうした新しい働き方を厚生労働省はどう認識して

スポットワークというのは、長期アルバイト同様に労災と最賃が保障され、すぐ現金が手に入るということで、コロナ下、かなりニーズが高まっています。また、雇う企業側においても、コロナ収束が見通せずに長期の継続雇用を増やすことがなかなか難しいという中で、人手が必要になったときにスポットワークで人を集めることができるということで求人も増えていると伺っています。 　このように、働く側と雇う側の双方のニーズが相まって、スポットワークマーケットは急速に拡大をしており、それに伴いスポットワークマッチング事業者も急増していると伺っておりますが、このスポットワークマッチング事業者というのは、法的にどういう位置付けになるんでしょうか。

今、雇用契約に及ぶようなマッチングをやっている場合は職業安定法上の職業紹介の許可を取らなきゃいけないということでありますけれども、今、この異業種からの参入というのが急増しておりまして、問題のある事業活動が行われているケースもあると伺っております。 　こうしたこともあって、先月、スポットワークの主要マッチング事業者が中心となって、スポットワークの健全な発展を目指してスポットワーク協会というものが設立されたと報道されておりました。 　こうした業界団体の自主的な取組は重要なんですけれども、自主的な取組に任せるのではなく、是非厚生労働省としても業界団体と連携をし、事業の実態を把握するとともに適正な事業運営を確保していくことが必要だと思い

是非、働く側も、また雇う側も安心して活用できるような、今、働き方に制約を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。こういう方が利用、悪用されちゃいけないんですけれども、そういう選択肢もあっていいと思うんですね。適正に短時間でぱっと働けるというこの選択肢も、是非厚生労働省とよく連携をしながら確保していただきたいと思います。 　このように、職業紹介事業等既存の雇用仲介サービスにおいても、業務の効率化や、またマッチング機能の向上のために、ＡＩやマッチングアルゴリズムなどの技術が利用されています。もう既に利用が進んでいるわけであります。そうしたこともあり、労政審においても、ＡＩやマッチングアルゴリズムに係る留意点についても検討を進め

アンコンシャスバイアスという話なんですが、今、実際のところ、この古典的な差別の再生産であったり新たな差別の助長といったようなことが招くんじゃないかということが大変懸念をされているわけであります。求職者保護の観点から、そんなに時間掛けている場合じゃないと思うんですね。検討会を立ち上げるなどして早急にこの留意点をまとめていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に、雇用保険法の改正案についてお伺いしたいと思いますが、検討規定におきまして、令和六年度までをめどに育休及びその財源の在り方について検討を行うと規定されておりますが、いつからどこでどういう内容を検討されますか。

大臣、ここから最後二問お伺いさせていただきますが、二年前にこの当委員会におきまして、ドイツのように、育児しながら短時間勤務をした場合に、減額されるけれども育児休業給付が支給される仕組みを検討してもらいたいということを提案させていただきました。当時の加藤大臣は、しっかり議論したいと、加藤大臣にしては前向きにお答えいただいた感じだったんですね。当然、今局長おっしゃいましたけれども、この点も検討の対象になるという認識でよろしいでしょうか。 　あわせて、育休を労働施策じゃなくて子育て支援策に位置付ける議論もなされると先ほどのお話の中にありましたけれども、その際に、よく自営業、フリーランスというのは出てくるんですが、会社や団体を経営している

この点はまたじっくり議論させていただきたいと思いますが、コロナに加えてウクライナ情勢により、経済の見通しが極めて不透明になってきております。雇用に対する影響も避けられないと思います。労政審におきまして、労政審にこうした雇用情勢や雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、労政審での意見も踏まえて、今回新設される機動的な国庫繰入れを着実に実施をしていただきたいと思います。 　最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。