山本香苗

終わります。

公明党の山本香苗でございます。 　まず、官房長官にお伺いいたします。 　ウクライナへのロシアの侵略は断じて許すことはできません。ロシアに対し即時撤退を強く求め、国際社会と一致団結して毅然として対応していただきたい。 　また、幾つかの自治体から、ウクライナからの避難民を受け入れたいといったお声もいただいております。日本としてできる限りの支援を速やかに行っていただきたい。 　と同時に、ウクライナ情勢や経済制裁等による我が国の国民生活への影響は避けられません。原油高騰にとどまらず、金融、物流など幅広い影響が懸念されており、その影響を最小限に抑えていくことが必要です。そのためには、各省庁がばらばらに対応するのではなく、関係閣僚会議を

是非機敏に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。 　官房長官、ここまででございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。

次に、スタートアップについてお伺いいたします。 　岸田総理は、今年をスタートアップ創出元年と位置付けて、六月までにスタートアップ五か年計画を作っていきたいとおっしゃっておられましたが、この目的、意義、六月までにどこがどう策定するのか、お答えいただきたいと思います。

済みません、目的、意義のところについてもお答えいただきたいと。

イノベーションを起こしていくということが目的であれば、世界に伍するという発想だけではなくて、世界と組むという発想を是非持っていただきたいと思います。 　京都にキョウト・メーカーズ・ガレージという物づくりスタートアップの拠点がございます。ここの運営はモノヅクリベンチャーズというベンチャーキャピタルが主に担っておりまして、現在、コロナ禍にもかかわらず、海外スタートアップが集まってきています。 　この背景には、日本の物づくり支援、日本の製造業企業との連携ということを期待してということなんですが、多くのスタートアップが量産化の壁にぶち当たります。モノヅクリベンチャーズでは、部品を製造する企業が集まって新商品づくりの支援を行う京都試作ネッ

是非お願いしたいと思います。というのも、世界に伍するだけだと東京でしかできないと。地方こそスタートアップイノベーションが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　その上で必要なのが海外との連携です。昨年八月からファンドによる海外投資規制の特例、スタートしましたが、これによって認定されたのはいまだ一件もございません。といいますのも、国内ファンドの資金の出し手の大部分は中小機構やＪＩＣ、産業革新投資機構でありますけれども、中小機構は国内の中小企業に資金を出すことを前提としておりまして、特例で認定されても出資先は国内の企業に限定されます。これを機にこうした前提を見直すべきじゃないでしょうか。

ただ、実績を見ていただくと、ほとんど国内に限られております。是非、そこも是非見ていただいて、これを機に運用も見直しをしていただきたいと思います。 　萩生田大臣、もう一つお願いしたいことがありますが、世界ではスタートアップの獲得競争が起きております。まず日本に足を運んでもらって、そしてこの起業や事業のきっかけをつくると、これが大事で、いきなり最初から日本で起業してもらおうというのはかなりハードルが高いわけであります。この点についても是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

スタートアップ・チリであったり、ヘルシンキ・プログラムであったり、いろんな形で海外が呼び込み合戦をしております。それに負けないような形を是非お願いしたいと思います。 　あともう一つ、ソーシャルスタートアップ支援も是非五か年計画の中に取り込んでいただきたいと思います。その一つの手段として、ＮＰＯ法人の中に出資型という類型を創設していただけないかなと思っております。 　近年、ＳＤＧｓへの関心の高まりによりまして、ＮＰＯに単純に寄附するだけではなくて、本業や自社の技術や資産を活用し、社会課題の解決に乗り出したいという企業が増えてきています。つまり、寄附を通じたプロジェクトファイナンスだけではなくて、ＮＰＯに資本参加をして、そして共同プ

ありがとうございます。 　かなり前からこの話ってあって、全然検討もしてもらえなかったんです。是非検討していただきたいと思っております。課題はいっぱいありますけれども、現状のニーズを把握していただいて、課題を整理していただいて、どういう形ならできるのか、非営利って何なんだというところの議論が必要なんだと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　その検討に当たっては是非経産省にもしっかりと加わっていただきたいなと思っているんですが、経産省にソーシャルスタートアップだとかソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスとか、担当する部署が現在ないと伺いました。是非決めていただいて、支援の強化をお願いしたいと思います。大臣、お願いします

ありがとうございます。 　萩生田大臣、野田大臣、山際大臣への質問はここまででございます。ありがとうございました。 　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

次に、古川大臣にお伺いをさせていただきます。 　犯罪や非行をした人たちの立ち直りを息長く支援し、再犯防止を図ることが極めて重要です。そのため、滋賀県におきましては、平成三十年度から保護司の方々が保護観察期間を終えた方々等に対する息の長い支援に取り組んでおりまして、今年度、保護司や協力雇用主などに対しましてアンケート調査を実施されました。その結果、息の長い支援に対してほぼ九割の保護司の方が必要と答えて、この支援に参加、参画する機会があれば参加したいと、してもいいと答えた方は七割近くとなりました。他方で、制度的な裏付けのなさによってちゅうちょする方も少なからずおられました、すなわち保護司という形じゃなくなるわけですから。 　保護司の

ありがとうございます。 　その息の長い支援をしていく上で必要なのが、最も必要なのが就労支援なんです。しかし、保護観察所の持っている協力雇用主の情報というのは、保護観察等が終わった方への就労支援に使わせてもらえないんですね。 　アンケートでは、九割の協力雇用主の方が息の長い支援に参加したいと回答されております。利用できるようにできないでしょうか。

今回のアンケートは更生保護関係者が対象であって、当事者は入っておりません。当事者自身が息の長い支援をどう考えているのか、どういう支援を欲しているのか、是非実態を把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　息の長い支援を行うに当たって、地方自治体の協力支援が不可欠ですが、保護司の方々からは自治体との連携に苦慮していると伺っております。そのため、保護観察所が常に相談窓口としてあるべきといった声が上がっています。 　保護観察所が相談窓口となって、保護司からの要望に応え、地方自治体との連携が円滑なものとなるよう法務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そこで、金子総務大臣にお伺いしたいと思います。 　アンケートでは、自治体における息の長い支援の制度化を求める意見が多数ありました。静岡市においては、昨年度から再犯防止相談支援事業という息の長い支援を全額市の負担で行っておりまして、事業の継続的な実施に向けて国からの財政支援に対する要望が寄せられております。 　是非こうした自治体の取組に対して総務省としても財政的な支援を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ということでございますので、古川大臣、是非、金子大臣とよく連携していただきますようよろしくお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、コロナ対策についてお伺いをさせていただきます。 　ワクチンはコロナ対策の要です。 　総理は、今月六日の所信表明演説におきまして、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先順、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、八か月を待たずにできる限り前倒しする意向を表明されました。 　本日にもこの接種前倒しを決定すると報じられておりますが、現状いかがでしょうか。

ある一定程度の効果を見極めたというのは、近々見極めるということでございますけれども、優先度に応じ前倒しを実施すると。具体的に、じゃ、その前倒しの対象はどうなるんでしょうか。

とにかく地方自治体の方からは、高齢者施設等から早くやりたいと、前倒し実施させてもらいたいと、その場合、接種券が来ていなくてももう全員やらせていただきたいという、そういったお声も上がっております。是非そうした運用も確保していただきたいと思います。 　ただ、前倒しをするとしても、希望するワクチンが届かないのではという声が地方自治体から数多く寄せられております。自治体へのワクチン配送スケジュールはいつ見直されるんでしょうか。